当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
199,880 |
225,595 |
25,715 |
12.9% |
|
営業利益 |
15,095 |
7,952 |
△7,143 |
△47.3% |
|
売上高営業利益率 |
7.6% |
3.5% |
△4.0% |
－ |
|
経常利益 |
17,124 |
14,168 |
△2,955 |
△17.3% |
|
特別利益 |
1,264 |
－ |
△1,264 |
－ |
|
特別損失 |
1,021 |
－ |
△1,021 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
12,138 |
11,061 |
△1,076 |
△8.9% |
売上高は、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したほか、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したことに加え、車載用二次電池向け鋼板の販売が好調に推移したことにより、2,255億95百万円（前年同期比12.9％増）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して製品価格の改定やコストダウンに努めたものの、営業利益は79億52百万円（前年同期比47.3％減）に留まりました。経常利益は、急激な円安の進行による為替差益や持分法投資利益の増加などにより、141億68百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億61百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント等 |
売上高（外部顧客） |
営業利益 |
||||||
|
前第１ 四半期 |
当第１ 四半期 |
増減 |
増減率 |
前第１ 四半期 |
当第１ 四半期 |
増減 |
増減率 |
|
|
包装容器事業 |
130,820 |
138,357 |
7,537 |
5.8% |
9,297 |
993 |
△8,304 |
△89.3% |
|
エンジニアリング・充填・物流事業 |
32,667 |
43,502 |
10,834 |
33.2% |
2,249 |
2,220 |
△28 |
△1.3% |
|
鋼板関連事業 |
16,951 |
22,700 |
5,748 |
33.9% |
1,036 |
2,167 |
1,130 |
109.0% |
|
機能材料関連事業 |
13,013 |
13,665 |
652 |
5.0% |
1,661 |
1,815 |
154 |
9.3% |
|
不動産関連事業 |
1,944 |
1,915 |
△28 |
△1.5% |
1,327 |
1,119 |
△207 |
△15.7% |
|
その他 |
4,482 |
5,454 |
971 |
21.7% |
102 |
138 |
36 |
35.3% |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△579 |
△502 |
77 |
－ |
|
合計 |
199,880 |
225,595 |
25,715 |
12.9% |
15,095 |
7,952 |
△7,143 |
△47.3% |
〔包装容器事業〕
売上高は1,383億57百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は９億93百万円（前年同期比89.3％減）となりました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
タイにおいて、ビール向けの空缶が増加したほか、国内において、炭酸飲料向けの空缶で新規受注があったことなどにより、好調に推移しました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
炭酸飲料向けやお茶類向けのペットボトル・キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンなどにより増加したほか、コーヒーショップ向けのコップが伸長したことに加え、洗濯用洗剤向けのボトル・キャップで新規受注があったことにより、好調に推移しました。
(c）紙製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向けなどの飲料用コップが増加したほか、コンビニエンスストア向けのコーヒー用コップで新規受注があったことに加え、コーヒーショップ向けのコップが好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
ビール向けのびん製品が増加したほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒用のびん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は435億２百万円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は22億20百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(a）エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b）充填事業
中国・タイにおいて、お茶類の充填品で新規受注などがあったほか、国内において、2022年３月に稼働したTOYO PACK KIYAMA株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結子会社に追加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c）物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は227億０百万円（前年同期比33.9％増）となり、営業利益は21億67百万円（前年同期比109.0％増）となりました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響により前年同期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は136億65百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は18億15百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途で販売数量が減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億15百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は11億19百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は54億54百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益は１億38百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,373億71百万円となりました。売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ550億89百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,647億11百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ467億20百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,726億60百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ83億68百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から56.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。