第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

126,449

121,023

受取手形、売掛金及び契約資産

200,106

222,893

電子記録債権

28,113

32,555

商品及び製品

96,366

100,909

仕掛品

22,096

28,707

原材料及び貯蔵品

40,090

43,550

その他

27,148

35,221

貸倒引当金

△2,690

△2,658

流動資産合計

537,682

582,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

117,711

117,808

機械装置及び運搬具（純額）

118,963

121,654

土地

84,542

84,819

建設仮勘定

19,629

21,089

その他（純額）

15,339

15,062

有形固定資産合計

356,186

360,435

無形固定資産

25,484

26,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,484

121,597

退職給付に係る資産

21,915

22,143

繰延税金資産

12,298

11,322

その他

16,700

17,236

貸倒引当金

△3,472

△3,566

投資その他の資産合計

162,927

168,732

固定資産合計

544,599

555,169

資産合計

1,082,282

1,137,371

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

104,091

117,037

短期借入金

52,520

84,184

未払法人税等

10,917

4,239

汚染負荷量賦課金引当金

104

83

その他

112,398

114,983

流動負債合計

280,033

320,528

固定負債

 

 

長期借入金

54,931

60,019

繰延税金負債

10,630

10,441

特別修繕引当金

6,166

6,398

汚染負荷量賦課金引当金

2,224

2,224

役員退職慰労引当金

1,032

1,076

役員株式給付引当金

127

181

退職給付に係る負債

51,188

51,901

その他

11,654

11,939

固定負債合計

137,957

144,182

負債合計

417,990

464,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,468

11,468

利益剰余金

596,286

595,106

自己株式

△38,974

△38,975

株主資本合計

579,875

578,694

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,199

42,264

繰延ヘッジ損益

△266

△232

為替換算調整勘定

12,440

19,210

退職給付に係る調整累計額

5,099

4,983

その他の包括利益累計額合計

57,472

66,226

非支配株主持分

26,943

27,739

純資産合計

664,291

672,660

負債純資産合計

1,082,282

1,137,371

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

199,880

225,595

売上原価

166,915

198,455

売上総利益

32,964

27,140

販売費及び一般管理費

17,869

19,187

営業利益

15,095

7,952

営業外収益

 

 

受取利息

109

100

受取配当金

923

792

為替差益

－

2,975

持分法による投資利益

1,353

2,531

その他

1,443

1,330

営業外収益合計

3,830

7,730

営業外費用

 

 

支払利息

144

173

固定資産除却損

114

308

為替差損

534

－

その他

1,007

1,032

営業外費用合計

1,801

1,514

経常利益

17,124

14,168

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,264

－

特別利益合計

1,264

－

特別損失

 

 

早期割増退職費用

1,021

－

特別損失合計

1,021

－

税金等調整前四半期純利益

17,367

14,168

法人税等

4,305

2,873

四半期純利益

13,061

11,294

非支配株主に帰属する四半期純利益

923

232

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,138

11,061

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

13,061

11,294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,941

2,048

繰延ヘッジ損益

110

33

為替換算調整勘定

5,414

6,407

退職給付に係る調整額

△60

△108

持分法適用会社に対する持分相当額

693

1,440

その他の包括利益合計

3,216

9,821

四半期包括利益

16,278

21,115

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,333

19,815

非支配株主に係る四半期包括利益

944

1,300

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

 

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

従業員（住宅資金）

337

百万円

従業員（住宅資金）

301

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

30,525

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

43,942

百万円

（249百万米ドル）

（321百万米ドル）

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）

1,855

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）

3,842

百万円

（15百万米ドル）

（28百万米ドル）

TOYO PACK KIYAMA株式会社

（銀行借入）

3,720

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年６月30日）

減価償却費

12,630

百万円

12,709

百万円

のれんの償却額

13

 

－

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

6,770

36.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

11,835

65.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（注）2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注3）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注4）

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

130,820

32,667

16,951

13,013

－

193,453

4,482

197,935

－

197,935

その他の収益（注2）

－

－

－

－

1,944

1,944

－

1,944

－

1,944

外部顧客への売上高

130,820

32,667

16,951

13,013

1,944

195,397

4,482

199,880

－

199,880

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,316

11,599

4,962

10

358

18,248

1,654

19,902

△19,902

－

 計

132,136

44,267

21,914

13,023

2,303

213,646

6,136

219,782

△19,902

199,880

セグメント利益

9,297

2,249

1,036

1,661

1,327

15,572

102

15,675

△579

15,095

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去2,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注3）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注4）

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

138,357

43,502

22,700

13,665

－

218,226

5,454

223,680

－

223,680

その他の収益（注2）

－

－

－

－

1,915

1,915

－

1,915

－

1,915

外部顧客への売上高

138,357

43,502

22,700

13,665

1,915

220,141

5,454

225,595

－

225,595

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,296

11,655

5,942

2

360

19,257

1,534

20,792

△20,792

－

 計

139,654

55,157

28,642

13,668

2,276

239,399

6,989

246,388

△20,792

225,595

セグメント利益

993

2,220

2,167

1,815

1,119

8,316

138

8,454

△502

7,952

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益の調整額△502百万円には、セグメント間取引消去3,194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,697百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

64円54銭

60円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

12,138

11,061

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

12,138

11,061

普通株式の期中平均株式数（千株）

188,071

181,570

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．前第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当第１四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は515千株である。（前第１四半期連結累計期間は該当する株式はない。）

 
（重要な後発事象）

該当事項はない。

 

２【その他】

　該当事項はない。