第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,449	115,523
受取手形、売掛金及び契約資産	200,106	227,827
電子記録債権	28,113	33,140
商品及び製品	96,366	111,925
仕掛品	22,096	27,694
原材料及び貯蔵品	40,090	47,336
その他	27,148	41,553
貸倒引当金	△2,690	△2,832
流動資産合計	537,682	602,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,711	118,016
機械装置及び運搬具（純額）	118,963	121,255
土地	84,542	84,604
建設仮勘定	19,629	26,514
その他（純額）	15,339	14,881
有形固定資産合計	356,186	365,271
無形固定資産	25,484	27,625
投資その他の資産
投資有価証券	115,484	125,001
退職給付に係る資産	21,915	22,386
繰延税金資産	12,298	10,742
その他	16,700	18,536
貸倒引当金	△3,472	△3,558
投資その他の資産合計	162,927	173,108
固定資産合計	544,599	566,005
資産合計	1,082,282	1,168,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,091	118,975
短期借入金	52,520	60,705
未払法人税等	10,917	4,647
汚染負荷量賦課金引当金	104	63
その他	112,398	120,358
流動負債合計	280,033	304,749
固定負債
長期借入金	54,931	96,581
繰延税金負債	10,630	9,741
特別修繕引当金	6,166	6,642
汚染負荷量賦課金引当金	2,224	2,224
役員退職慰労引当金	1,032	1,150
役員株式給付引当金	127	162
退職給付に係る負債	51,188	51,821
その他	11,654	11,067
固定負債合計	137,957	179,392
負債合計	417,990	484,142
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	596,286	596,372
自己株式	△38,974	△38,945
株主資本合計	579,875	579,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,199	41,481
繰延ヘッジ損益	△266	△180
為替換算調整勘定	12,440	29,199
退職給付に係る調整累計額	5,099	4,843
その他の包括利益累計額合計	57,472	75,343
非支配株主持分	26,943	28,699
純資産合計	664,291	684,032
負債純資産合計	1,082,282	1,168,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	409,576	450,817
売上原価	347,137	404,799
売上総利益	62,439	46,017
販売費及び一般管理費	※１ 36,244	※１ 38,942
営業利益	26,194	7,075
営業外収益
受取利息	179	199
受取配当金	1,444	1,244
為替差益	－	2,874
持分法による投資利益	3,621	5,599
その他	3,096	2,204
営業外収益合計	8,342	12,122
営業外費用
支払利息	384	502
固定資産除却損	338	788
為替差損	81	－
その他	2,520	2,006
営業外費用合計	3,325	3,297
経常利益	31,212	15,900
特別利益
投資有価証券売却益	1,360	－
特別利益合計	1,360	－
特別損失
早期割増退職費用	1,035	－
特別損失合計	1,035	－
税金等調整前四半期純利益	31,537	15,900
法人税等	6,913	3,049
四半期純利益	24,623	12,851
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,413	380
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,209	12,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	24,623	12,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,471	1,268
繰延ヘッジ損益	33	85
為替換算調整勘定	4,350	14,605
退職給付に係る調整額	170	△242
持分法適用会社に対する持分相当額	724	3,988
その他の包括利益合計	6,749	19,706
四半期包括利益	31,373	32,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,252	30,341
非支配株主に係る四半期包括利益	1,121	2,215

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,537	15,900
減価償却費	25,407	25,750
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,083	△1,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△531	595
受取利息及び受取配当金	△1,624	△1,444
支払利息	384	502
為替差損益（△は益）	△388	△2,944
持分法による投資損益（△は益）	△3,621	△5,599
固定資産売却損益（△は益）	△29	△185
固定資産除却損	338	788
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,360	△183
売上債権の増減額（△は増加）	△5,050	△23,277
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,003	△20,394
仕入債務の増減額（△は減少）	16,718	10,293
その他	645	△9,677
小計	43,339	△10,928
利息及び配当金の受取額	1,826	1,794
利息の支払額	△397	△507
法人税等の支払額	△3,734	△11,867
法人税等の還付額	70	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,105	△21,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,191	△513
定期預金の払戻による収入	1,366	692
有形固定資産の取得による支出	△24,454	△26,404
有形固定資産の売却による収入	191	725
無形固定資産の取得による支出	△751	△271
投資有価証券の取得による支出	△63	△665
投資有価証券の売却による収入	1,592	194
その他	156	△253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,153	△26,495

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,313	25,244
長期借入れによる収入	－	41,800
長期借入金の返済による支出	△16,824	△26,624
社債の償還による支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△5,435	△0
配当金の支払額	△6,763	△11,823
非支配株主への配当金の支払額	△580	△532
その他	△212	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,130	27,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,901	7,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,276	△13,226
現金及び現金同等物の期首残高	111,207	120,477
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,131
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 92,931	※１ 109,382

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅資金）	337	百万円	従業員（住宅資金）	281	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	30,525	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	34,945	百万円
	（249百万米ドル）			（241百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,855	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,927	百万円
	（15百万米ドル）			（13百万米ドル）
TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入）	3,720	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	12,814	百万円	13,209	百万円
研究開発費	7,223		7,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	99,079	百万円	115,523	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,109		△6,096
拘束性預金	△39		△45
現金及び現金同等物	92,931		109,382

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,250	23.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,797,400株を取得したことにより、自己株式が5,435百万円増加している。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が35,192百万円となっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,835	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	8,011	44.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	258,529	74,560	35,537	25,686	－	394,314	11,433	405,747	－	405,747
その他の収益（注2）	－	－	－	－	3,829	3,829	－	3,829	－	3,829
外部顧客への売上高	258,529	74,560	35,537	25,686	3,829	398,143	11,433	409,576	－	409,576
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,536	22,850	9,208	19	720	35,336	3,293	38,630	△38,630	－
計	261,066	97,411	44,746	25,706	4,550	433,479	14,727	448,206	△38,630	409,576
セグメント利益	13,154	5,664	279	3,229	2,441	24,770	1,869	26,639	△444	26,194

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去5,688百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,132百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	276,745	89,485	44,008	25,904	－	436,144	10,791	446,936	－	446,936
その他の収益（注2）	－	－	－	－	3,880	3,880	－	3,880	－	3,880
外部顧客への売上高	276,745	89,485	44,008	25,904	3,880	440,025	10,791	450,817	－	450,817
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,364	23,671	10,955	26	725	37,743	3,089	40,832	△40,832	－
計	279,110	113,157	54,964	25,930	4,606	477,768	13,881	491,650	△40,832	450,817
セグメント利益又は損失(△)	△3,892	3,787	2,986	2,617	2,232	7,731	225	7,957	△882	7,075

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△882百万円には、セグメント間取引消去6,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,068百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	123円88銭	68円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	23,209	12,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,209	12,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	187,360	181,576

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．前第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は515千株であり、当第２四半期連結累計期間は509千株である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

　2022年10月31日の取締役会において、第110期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　8,011百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　44円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。