第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,449	95,224
受取手形、売掛金及び契約資産	200,106	※２ 242,218
電子記録債権	28,113	※２ 35,905
商品及び製品	96,366	115,117
仕掛品	22,096	35,514
原材料及び貯蔵品	40,090	49,048
その他	27,148	46,209
貸倒引当金	△2,690	△2,627
流動資産合計	537,682	616,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,711	116,736
機械装置及び運搬具（純額）	118,963	125,078
土地	84,542	81,435
建設仮勘定	19,629	27,187
その他（純額）	15,339	14,207
有形固定資産合計	356,186	364,645
無形固定資産	25,484	27,955
投資その他の資産
投資有価証券	115,484	124,942
退職給付に係る資産	21,915	22,623
繰延税金資産	12,298	10,550
その他	16,700	19,296
貸倒引当金	△3,472	△3,481
投資その他の資産合計	162,927	173,931
固定資産合計	544,599	566,532
資産合計	1,082,282	1,183,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,091	※２ 117,514
短期借入金	52,520	78,412
汚染負荷量賦課金引当金	104	42
その他	123,316	※２ 120,966
流動負債合計	280,033	316,936
固定負債
長期借入金	54,931	101,969
繰延税金負債	10,630	9,067
特別修繕引当金	6,166	6,871
汚染負荷量賦課金引当金	2,224	2,224
役員退職慰労引当金	1,032	1,224
役員株式給付引当金	127	177
退職給付に係る負債	51,188	52,610
その他	11,654	11,145
固定負債合計	137,957	185,290
負債合計	417,990	502,226
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	596,286	588,269
自己株式	△38,974	△38,946
株主資本合計	579,875	571,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,199	41,594
繰延ヘッジ損益	△266	80
為替換算調整勘定	12,440	34,243
退職給付に係る調整累計額	5,099	4,702
その他の包括利益累計額合計	57,472	80,621
非支配株主持分	26,943	28,408
純資産合計	664,291	680,916
負債純資産合計	1,082,282	1,183,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	615,200	676,466
売上原価	526,838	610,283
売上総利益	88,361	66,183
販売費及び一般管理費	54,363	58,024
営業利益	33,997	8,159
営業外収益
受取利息	287	338
受取配当金	2,236	1,966
為替差益	469	37
持分法による投資利益	5,819	6,385
その他	4,418	4,141
営業外収益合計	13,231	12,868
営業外費用
支払利息	538	798
固定資産除却損	638	1,075
その他	3,844	2,834
営業外費用合計	5,022	4,708
経常利益	42,207	16,319
特別利益
投資有価証券売却益	1,382	－
特別利益合計	1,382	－
特別損失
早期割増退職費用	1,035	－
特別損失合計	1,035	－
税金等調整前四半期純利益	42,554	16,319
法人税等	8,429	3,695
四半期純利益	34,124	12,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,751	244
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,373	12,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	34,124	12,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,241	1,381
繰延ヘッジ損益	△48	346
為替換算調整勘定	1,702	18,280
退職給付に係る調整額	94	△375
持分法適用会社に対する持分相当額	1,007	5,196
その他の包括利益合計	△5,486	24,829
四半期包括利益	28,638	37,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,735	35,528
非支配株主に係る四半期包括利益	902	1,925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めてい

　　　る。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（住宅資金）	337	百万円	従業員（住宅資金）	251	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	30,525	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	32,304	百万円
	（249百万米ドル）			（243百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,855	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,766	百万円
	（15百万米ドル）			（13百万米ドル）
TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入）	3,720	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－	百万円	16,382	百万円
電子記録債権	－		3,380
支払手形及び買掛金	－		512
流動負債のその他	－		1,913

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	38,246	百万円	39,045	百万円
のれんの償却額	13		－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,250	23.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,500,000株を取得したことにより、自己株式が9,216百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が38,974百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,835	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	8,011	44.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

２．2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	381,282	116,437	56,377	37,820	－	591,917	17,207	609,125	－	609,125
その他の収益（注2）	－	－	－	－	6,074	6,074	－	6,074	－	6,074
外部顧客への売上高	381,282	116,437	56,377	37,820	6,074	597,992	17,207	615,200	－	615,200
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,730	33,935	14,665	35	1,074	53,442	4,833	58,275	△58,275	－
計	385,012	150,373	71,042	37,856	7,148	651,434	22,040	673,475	△58,275	615,200
セグメント利益	14,075	7,683	2,546	4,530	3,808	32,644	2,220	34,864	△866	33,997

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去8,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,079百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	413,049	139,023	65,111	36,179	－	653,364	17,301	670,666	－	670,666
その他の収益（注2）	－	－	－	－	5,800	5,800	－	5,800	－	5,800
外部顧客への売上高	413,049	139,023	65,111	36,179	5,800	659,165	17,301	676,466	－	676,466
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,529	36,018	17,068	40	1,086	57,743	4,610	62,353	△62,353	－
計	416,579	175,041	82,179	36,220	6,886	716,908	21,911	738,820	△62,353	676,466
セグメント利益又は損失(△)	△7,005	5,771	4,302	2,675	3,240	8,985	552	9,538	△1,378	8,159

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,378百万円には、セグメント間取引消去8,907百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,286百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	174円38銭	68円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32,373	12,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32,373	12,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	185,644	181,580

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．前第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は286千株であり、当第３四半期連結累計期間は505千株である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

　2022年10月31日の取締役会において、第110期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　8,011百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　44円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。