当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
増減率 |
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売上高 |
450,817 |
471,961 |
21,144 |
4.7% |
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営業利益 |
7,075 |
14,916 |
7,841 |
110.8% |
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売上高営業利益率 |
1.6% |
3.2% |
1.6% |
－ |
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経常利益 |
15,900 |
20,642 |
4,742 |
29.8% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
12,470 |
14,821 |
2,351 |
18.9% |
売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、4,719億61百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は149億16百万円（前年同期比110.8％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益が増加したことにより、206億42百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億21百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント等 |
売上高（外部顧客） |
営業利益 |
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前第２ 四半期 |
当第２ 四半期 |
増減 |
増減率 |
前第２ 四半期 |
当第２ 四半期 |
増減 |
増減率 |
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包装容器事業 |
276,745 |
299,640 |
22,894 |
8.3% |
△3,892 |
6,899 |
10,792 |
－ |
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エンジニアリング・充填・物流事業 |
89,485 |
95,020 |
5,534 |
6.2% |
3,787 |
4,689 |
901 |
23.8% |
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鋼板関連事業 |
44,008 |
45,018 |
1,010 |
2.3% |
2,986 |
2,870 |
△116 |
△3.9% |
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機能材料関連事業 |
25,904 |
17,051 |
△8,853 |
△34.2% |
2,617 |
△658 |
△3,276 |
－ |
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不動産関連事業 |
3,880 |
3,910 |
30 |
0.8% |
2,232 |
2,269 |
36 |
1.6% |
|
その他 |
10,791 |
11,319 |
527 |
4.9% |
225 |
333 |
107 |
47.7% |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△882 |
△1,486 |
△604 |
－ |
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合計 |
450,817 |
471,961 |
21,144 |
4.7% |
7,075 |
14,916 |
7,841 |
110.8% |
〔包装容器事業〕
売上高は2,996億40百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は68億99百万円（前年同期は38億92百万円の営業損失）となりました。
(a）金属製品の製造販売
国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(b）プラスチック製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c）紙製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は950億20百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は46億89百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
(a）エンジニアリング事業
前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
(b）充填事業
国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c）物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は450億18百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は28億70百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前年同期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は170億51百万円（前年同期比34.2％減）となり、営業損失は６億58百万円（前年同期は26億17百万円の営業利益）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
その他、顔料が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は39億10百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は22億69百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は113億19百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は３億33百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、１兆2,017億68百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ365億51百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,104億76百万円となりました。借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ165億98百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、6,912億91百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ199億52百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から55.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べて244億28百万円減少し、849億53百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が206億42百万円、減価償却費272億１百万円、売上債権の増加による資金の減少240億98百万円、仕入債務の減少による資金の減少88億45百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は82億12百万円（前年同期は営業活動による資金の減少214億73百万円）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が262億82百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は288億83百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
短期借入金の借入による収入（純額）が309億64百万円、長期借入金の返済による支出が60億87百万円、自己株式の取得による支出が85億36百万円、配当金の支払いが81億85百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は72億９百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関する基本合意書
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）が保有するBangkok Can Manufacturing Co.,Ltd. （以下、「BCM社」という）の株式の一部を、Bangkok Glass Public Company Limited（以下、「BG社」という）へ譲渡することに関して、具体的な協議を進める旨の基本合意書（以下、「本基本合意書」という）をTSK社とBG社との間で締結することについて決議し、同日付でTSK社とBG社は、本基本合意書を締結いたしました。
なお、BCM社は当社の連結子会社であり、この株式譲渡が完了した場合には、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定です。
１．株式譲渡の理由
BCM社は、タイ国および周辺諸国向けの飲料用アルミ缶の製造・販売拠点として、当社グループの成長に貢献してまいりました。
このたびTSK社は、タイ国でガラスびんやプラスチック容器などの製造販売を手掛けている大手包装容器メーカーであるBG社より、飲料用アルミ缶の生産能力を獲得し、製缶事業へ参入することによる事業ポートフォリオの強化を検討していることから、BG社がBCM社の過半数を上回る株式を取得したい旨の打診を受け、TSK社とBG社との間で協議を続けてまいりました。
当社は、タイ国における事業基盤の一層の強化が期待されることから、本基本合意書を締結することについて決定いたしました。
２.株式を譲渡する子会社の概要
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（１）名称 |
東洋製罐株式会社 |
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（２）所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
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（３）事業内容 |
金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造、食品関連機械、包装システムの販売等 |
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（４）大株主および持株比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
３.異動する孫会社の概要
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（１）名称 |
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd. |
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（２）所在地 |
1,13 Soi Rangsit-Nakornnayok 46,Prachatipat, Tanyaburi,Pathumthani 12130, Thailand |
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（３）事業内容 |
飲料缶の製造販売 |
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（４）大株主および持株比率 |
TSK社 98.31% Crown Seal Public Co., Ltd.※ 1.61% Supadej Chirasavinupraphan 0.01% |
※ Crown Seal Public Co., Ltd.（以下、「CSC社」という）は当社の連結子会社であります。
４.株式譲渡先の概要
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（１）名称 |
Bangkok Glass Public Company Limited |
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（２）所在地 |
47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand |
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（３）事業内容 |
パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、スポーツ及びその他事業 |
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（４）大株主および持株比率 |
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 67.57% Green Spot Co.,ltd. 3.03% Bangkok Insurance PCL 2.52% |
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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（１）異動前の所有株式数 |
17,985,864株（TSK社 17,695,533株、CSC社 290,331株） （議決権所有割合：99.9%（TSK社 98.31％、CSC社 1.61％）） |
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（２）譲渡株式数 |
9,180,000株以上を予定 （議決権所有割合：51.0%以上を予定） |
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（３）譲渡価額 |
今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。※ |
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（４）異動後の所有株式数 |
8,805,864株以下を予定 （TSK社 8,515,533株以下を予定、CSC社 290,331株） （議決権所有割合：48.9%以下を予定（TSK社 47.31％以下を予定、CSC社 1.61％）） |
※ 譲渡価額については、譲渡相手先の実施した企業価値評価、ならびに当該企業価値評価に対する当社分析に基づく協議・交渉を経て決定いたします。
６．日程
（１）基本合意書締結の取締役会決議日 2023年８月３日
（２）基本合意書締結日 2023年８月３日
（３）株式譲渡契約締結日 2023年11月下旬（予定）
（４）株式譲渡実行日 2024年中（予定）
７．今後の見通し
今後は、2023 年 11 月下旬（予定）の株式譲渡契約締結に向けて協議を進めてまいります。本件に係る諸条件は、今後の交渉で決定される予定です。