１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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|
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
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|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
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△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した広州南沙斯多里機械有限公司を連結の範囲に含めている。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||||
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
36,377 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
34,676 |
百万円 |
|
（243百万米ドル） |
（232百万米ドル） |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
2,423 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
4,432 |
百万円 |
|
（16百万米ドル） |
（29百万米ドル） |
||||
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
|
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
101,929 |
百万円 |
111,837 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,687 |
|
△9,620 |
|
|
拘束性預金 |
△74 |
|
△3 |
|
|
現金及び現金同等物 |
99,168 |
|
102,212 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,832 |
45.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
利益剰余金 |
（注）2024年６月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
7,590 |
45.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）2024年11月８日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式5,385,500株を取得したことにより、自己株式が12,745百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が17,881百万円となっている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,340 |
46.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）2025年６月20日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
8,597 |
57.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）2025年11月７日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式8,830,800株を取得したことにより、自己株式が25,749百万円増加している。また、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして91,560株の自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が220百万円減少している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が34,861百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注3） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注4） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
307,460 |
71,558 |
45,777 |
24,990 |
－ |
449,786 |
10,096 |
459,883 |
－ |
459,883 |
|
その他の収益（注2） |
－ |
397 |
－ |
－ |
4,044 |
4,442 |
－ |
4,442 |
－ |
4,442 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去6,650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,804百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注3） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注4） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
312,112 |
79,102 |
48,407 |
27,671 |
－ |
467,294 |
12,841 |
480,135 |
－ |
480,135 |
|
その他の収益（注2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,167 |
4,167 |
－ |
4,167 |
－ |
4,167 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入である。
３．セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去7,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,142百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年８月２日（みなし取得日2024年６月30日）に行われたPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当中間連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,956百万円は、会計処理の確定により3,824百万円減少し、4,131百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が3,986百万円、土地が1,045百万円、繰延税金負債が1,207百万円それぞれ増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,769百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が4,000百万円、土地が1,084百万円、繰延税金負債が1,220百万円、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が３百万円それぞれ増加している。
のれんの償却期間は10年、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）の償却期間は10年から17年としている。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
71円73銭 |
222円１銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
12,319 |
34,127 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
12,319 |
34,127 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
171,754 |
153,718 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式は488千株であり、当中間連結会計期間は474千株である。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、以下のとおり実施した。
（１）消却した株式の種類 ：当社普通株式
（２）消却した株式の総数 ：10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.1％）
（３）消却日 ：2025年10月６日
（４）消却後の発行済株式総数 ：153,162,162株
（中間配当）
2025年11月７日の取締役会において、第113期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 8,597百万円
(2) １株当たりの中間配当額 57円00銭
(3) 効力発生日 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。