第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,449	99,704
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 200,106	※１ 229,221
電子記録債権	28,113	31,630
商品及び製品	96,366	123,630
仕掛品	22,096	23,096
原材料及び貯蔵品	40,090	51,581
その他	27,148	38,133
貸倒引当金	△2,690	△3,299
流動資産合計	537,682	593,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,711	117,205
機械装置及び運搬具（純額）	118,963	133,431
土地	84,542	81,338
建設仮勘定	19,629	26,966
その他（純額）	15,339	15,006
有形固定資産合計	※２ 356,186	※２ 373,948
無形固定資産	25,484	25,124
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 115,484	※３ 124,087
退職給付に係る資産	21,915	21,411
繰延税金資産	12,298	12,548
その他	※３ 16,700	※３ 17,891
貸倒引当金	△3,472	△3,492
投資その他の資産合計	162,927	172,446
固定資産合計	544,599	571,519
資産合計	1,082,282	1,165,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,091	120,243
短期借入金	52,520	54,309
未払法人税等	10,917	3,490
役員賞与引当金	540	418
汚染負荷量賦課金引当金	104	100
その他	※４ 111,858	※４ 112,342
流動負債合計	280,033	290,903
固定負債
長期借入金	54,931	125,029
繰延税金負債	10,630	8,298
特別修繕引当金	6,166	5,400
汚染負荷量賦課金引当金	2,224	2,085
役員退職慰労引当金	1,032	1,212
役員株式給付引当金	127	191
退職給付に係る負債	51,188	49,070
その他	11,654	11,687
固定負債合計	137,957	202,974
負債合計	417,990	493,878
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	596,286	586,252
自己株式	△38,974	△38,946
株主資本合計	579,875	569,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,199	42,335
繰延ヘッジ損益	△266	10
為替換算調整勘定	12,440	25,719
退職給付に係る調整累計額	5,099	5,115
その他の包括利益累計額合計	57,472	73,181
非支配株主持分	26,943	28,287
純資産合計	664,291	671,338
負債純資産合計	1,082,282	1,165,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 821,565	※１ 906,025
売上原価	※３ 712,708	※３ 819,500
売上総利益	108,856	86,525
販売費及び一般管理費	※２,※３ 74,742	※２,※３ 79,128
営業利益	34,114	7,396
営業外収益
受取利息	370	496
受取配当金	2,780	2,395
受取賃貸料	1,057	1,094
為替差益	2,374	1,036
持分法による投資利益	7,884	6,794
その他	4,719	5,195
営業外収益合計	19,187	17,013
営業外費用
支払利息	783	1,400
固定資産賃貸費用	1,123	1,096
固定資産除却損	1,245	1,416
解体撤去費	－	1,209
その他	4,436	5,516
営業外費用合計	7,589	10,639
経常利益	45,712	13,770
特別利益
投資有価証券売却益	18,426	－
特別利益合計	18,426	－
特別損失
減損損失	※４ 2,264	－
早期割増退職費用	※５ 1,035	－
関係会社株式評価損	※６ 746	－
特別損失合計	4,046	－
税金等調整前当期純利益	60,092	13,770
法人税、住民税及び事業税	13,180	6,963
法人税等調整額	421	△3,879
法人税等合計	13,601	3,083
当期純利益	46,490	10,687
非支配株主に帰属する当期純利益	2,068	323
親会社株主に帰属する当期純利益	44,422	10,363

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	46,490	10,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,647	2,111
繰延ヘッジ損益	△132	276
為替換算調整勘定	3,809	12,070
退職給付に係る調整額	1,534	31
持分法適用会社に対する持分相当額	1,417	2,698
その他の包括利益合計	※ △13,019	※ 17,189
包括利益	33,470	27,876
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,741	26,071
非支配株主に係る包括利益	1,729	1,804

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	11,468	563,131	△30,003	555,691
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替		246	△246		－
剰余金の配当			△11,020		△11,020
親会社株主に帰属する当期純利益			44,422		44,422
自己株式の取得				△10,017	△10,017
自己株式の処分		△246		1,046	799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	33,155	△8,971	24,183
当期末残高	11,094	11,468	596,286	△38,974	579,875

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,342	△133	7,366	3,578	70,153	25,794	651,639
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
剰余金の配当							△11,020
親会社株主に帰属する当期純利益							44,422
自己株式の取得							△10,017
自己株式の処分							799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,143	△132	5,074	1,521	△12,680	1,149	△11,531
当期変動額合計	△19,143	△132	5,074	1,521	△12,680	1,149	12,652
当期末残高	40,199	△266	12,440	5,099	57,472	26,943	664,291

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	11,468	596,286	△38,974	579,875
当期変動額
剰余金の配当			△19,847		△19,847
親会社株主に帰属する当期純利益			10,363		10,363
連結範囲の変動			△549		△549
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		－		29	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10,033	28	△10,005
当期末残高	11,094	11,468	586,252	△38,946	569,869

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,199	△266	12,440	5,099	57,472	26,943	664,291
当期変動額
剰余金の配当							△19,847
親会社株主に帰属する当期純利益							10,363
連結範囲の変動							△549
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,136	276	13,279	15	15,708	1,343	17,052
当期変動額合計	2,136	276	13,279	15	15,708	1,343	7,046
当期末残高	42,335	10	25,719	5,115	73,181	28,287	671,338

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	60,092	13,770
減価償却費	51,299	52,935
減損損失	2,264	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,543	△2,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△420	527
受取利息及び受取配当金	△3,151	△2,892
支払利息	783	1,400
為替差損益（△は益）	△2,113	△1,444
持分法による投資損益（△は益）	△7,884	△6,794
固定資産売却損益（△は益）	△83	△279
固定資産除却損	1,245	1,416
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,426	△496
売上債権の増減額（△は増加）	△7,463	△25,996
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,452	△34,059
仕入債務の増減額（△は減少）	18,515	13,100
その他	18,523	△9,543
小計	79,186	△681
利息及び配当金の受取額	3,349	3,231
利息の支払額	△771	△1,405
法人税等の支払額	△6,430	△20,468
法人税等の還付額	81	463
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,415	△18,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,809	△2,421
定期預金の払戻による収入	4,143	3,630
有形固定資産の取得による支出	△47,274	△63,217
有形固定資産の売却による収入	253	4,357
無形固定資産の取得による支出	△1,378	△760
投資有価証券の売却による収入	21,263	534
投資有価証券の償還による収入	800	1,500
その他	△1,164	△662
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,166	△57,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,306	15,608
長期借入れによる収入	－	80,100
長期借入金の返済による支出	△22,648	△32,711
社債の償還による支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△9,217	△0
配当金の支払額	△11,011	△19,831
非支配株主への配当金の支払額	△580	△536
その他	△1,035	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,186	41,528
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,207	6,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,269	△28,005
現金及び現金同等物の期首残高	111,207	120,477
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,131
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 120,477	※１ 94,603

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社72社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

なお、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」の注５．に記載のとおり、TOYO PACK KIYAMA㈱は重要性が増したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。

非連結子会社は、㈱石川インキほか12社である。

非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。

適用外の非連結子会社（㈱石川インキほか12社）及び関連会社（㈱タケウチハイパックほか２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記６社を含めた32社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。

Stolle Machinery Company,LLC

Next Can Innovation Co.,Ltd.

Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

Crown Seal Public Co.,Ltd.

東洋飲料（常熟）有限公司

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　…時価法

③　棚卸資産

　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③　役員株式給付引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

④　特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

⑤　汚染負荷量賦課金引当金

「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積り額を計上している。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。

当社グループの事業内容は包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業等である。「包装容器事業」の履行義務は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器を製造し顧客へ引き渡すことである。「エンジニアリング・充填・物流事業」の履行義務は、包装容器関連設備を製造し顧客へ引き渡すこと、充填品を受託製造し顧客へ引き渡すこと、並びに貨物を輸送することである。「鋼板関連事業」の履行義務は、鋼板及び鋼板関連製品を製造し顧客へ引き渡すことである。「機能材料関連事業」の履行義務は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料を製造し顧客へ引き渡すことである。

当該履行義務は主として約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。

包装容器事業および充填事業においては顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する契約があり、当該取引では顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識している。

一部の連結子会社では販売数量や販売金額等の一定の達成目標を条件としたリベートを付して商品又は製品を販売している。これらの取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定している。当該リベートの見積りは契約条件等から最頻値法に基づき計上しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識している。

また顧客と約束した対価は、顧客へ財またはサービスが移転した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれていない。

(６) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っている。

また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	2,264	－
有形固定資産	356,186	373,948
無形固定資産	25,484	25,124

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。資産のグルーピングは、管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別若しくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基準にしている。各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。

　原材料価格高騰の影響については、今後も高止まりが継続することが見込まれるものの、販売価格への転嫁を進めており、その進捗状況を踏まえ今後更なる価格転嫁の促進を見込んでいる。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、政府による飲食や移動の行動規制が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、徐々に回復の傾向が見込まれる。一方で新しい生活様式や在宅勤務による働き方が定着しつつあることから、以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。

　事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。

(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものである。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた416百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」は、当連結会計年度において発生していないため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、総称して「取締役等」という。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

（１）取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象の取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて各対象の取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

　また、本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当社対象の取締役等に対して当社株式が交付される。

　なお、対象の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象の取締役等の退任時である。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度799百万円、515千株、当連結会計年度770百万円、496千株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	11,462	百万円	10,612	百万円
売掛金	183,514		209,647
契約資産	5,130		8,960

※２　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
1,256,401	百万円	1,282,593	百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,698	百万円	22,031	百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	9,303		10,892

※４　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	41,492	百万円	43,501	百万円

５　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金）	337	百万円	従業員（住宅資金）	237	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	30,525	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,209	百万円
	（249百万米ドル）			（233百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,855	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	3,740	百万円
	（15百万米ドル）			（28百万米ドル）
TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入）	3,720	百万円

６　当社及び連結子会社（前連結会計年度12社、当連結会計年度12社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（前連結会計年度15行及び１金庫、当連結会計年度15行及び１金庫）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	52,839	百万円	54,163	百万円
借入実行残高	3,450		5,308
差引額	49,389		48,855

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	25,945	百万円	26,790	百万円
研究開発費	14,254		15,184

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
15,224	百万円	16,024	百万円

※４　減損損失

　当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。

　　　　収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が

　　　見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上

　　　している。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

				（単位：百万円）
場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
東洋製罐㈱基山工場（佐賀県三養基郡基山町）	缶詰用空缶製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	2,264	使用価値

特別損失に計上した減損損失（2,264百万円）の内訳は次のとおりである。

						（単位：百万円）
場所	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	建設仮勘定	有形固定資産 のその他	無形固定資産	総合計
東洋製罐㈱基山工場	667	1,326	－	147	122	－	2,264

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はない。

※５　早期割増退職費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　国内連結子会社において実施した希望退職募集による早期退職加算金等である。

※６　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　海外関係会社における財務状況の悪化にともない計上した。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,712	百万円	3,599	百万円
組替調整額	△18,119		△496
税効果調整前	△27,832		3,102
税効果額	8,184		△991
その他有価証券評価差額金	△19,647		2,111
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△386		11
組替調整額	195		414
資産の取得原価調整額	－		△29
税効果調整前	△190		397
税効果額	58		△121
繰延ヘッジ損益	△132		276
為替換算調整勘定
当期発生額	3,809		12,070
組替調整額	－		－
税効果調整前	3,809		12,070
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	3,809		12,070
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,180		779
組替調整額	△45		△737
税効果調整前	2,135		41
税効果額	△601		△9
退職給付に係る調整額	1,534		31
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,417		2,698
組替調整額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	1,417		2,698
その他の包括利益合計	△13,019		17,189

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	202,862	－	－	202,862
自己株式
普通株式（注１、２、３）	14,790	7,016	515	21,291

　　（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式515千株が含まれている。

２．自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得	6,500	千株
単元未満株式の買取り	0	千株
役員向け株式交付信託による取得	515	千株

３．自己株式減少数の内訳は次のとおりである。

　　　　　　役員向け株式交付信託への第三者割当による処分 515 千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,250	23.00	2021年９月30日	2021年12月３日

　　（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,835	利益剰余金	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日

　　（注）2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注１）	202,862	－	－	202,862
自己株式
普通株式（注２、３、４）	21,291	0	18	21,273

　　（注）１．2023年３月31日開催の取締役会の決議により、2023年４月７日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数が20,000千株減少した182,862千株となっている。

２．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首515千株、当連結会計年度末496千株）が含まれている。

３．自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

　　　　　　単元未満株式の買取り 0 千株

４．自己株式減少数の内訳は次のとおりである。

　　　　　　役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付 18 千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,835	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	8,011	44.00	2022年９月30日	2022年12月５日

　　（注）１．2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

２．2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,193	利益剰余金	45.00	2023年３月31日	2023年６月26日

　　（注）2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	126,449	百万円	99,704	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,936		△5,057
拘束性預金	△36		△43
現金及び現金同等物	120,477		94,603

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	4,347	4,439
１年超	11,648	12,228
合計	15,995	16,667

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

　また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を利用している。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的としている。

　デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(６)ヘッジ会計の方法」に記載している。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	投資有価証券（※２）
	①満期保有目的の債券	9,500	9,695	195
	②その他有価証券	87,949	87,949	－
資産計		97,449	97,645	195
	長期借入金	54,931	54,677	△254
負債計		54,931	54,677	△254
デリバティブ取引（※３)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,718)	(1,718)	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	(381)	(381)	－
デリバティブ取引計		(2,099)	(2,099)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	投資有価証券（※２）
	①満期保有目的の債券	8,000	7,954	△45
	②その他有価証券	91,606	91,606	－
資産計		99,606	99,560	△45
	長期借入金	125,029	123,943	△1,085
負債計		125,029	123,943	△1,085
デリバティブ取引（※３)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(504)	(504)	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	16	16	－
デリバティブ取引計		(487)	(487)	－

(※１)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	18,034	24,481
関係会社出資金	9,303	10,892

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	126,449	－	－	－
受取手形	11,462	－	－	－
売掛金	183,514	－	－	－
電子記録債権	28,113	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） （※）	－	－	－	－
合計	349,540	－	－	－

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	99,704	－	－	－
受取手形	10,612	－	－	－
売掛金	209,647	－	－	－
電子記録債権	31,630	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） （※）	－	－	－	－
合計	351,594	－	－	－

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	19,986	－	－	－	－	－
長期借入金	32,534	15,148	10,648	4,848	3,648	20,640
合計	52,520	15,148	10,648	4,848	3,648	20,640

  当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	38,370	－	－	－	－	－
長期借入金	15,939	11,704	30,904	46,344	26,056	10,020
合計	54,309	11,704	30,904	46,344	26,056	10,020

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	87,949	－	－	87,949
資産計	87,949	－	－	87,949
デリバティブ取引（※）	－	(2,099)	－	(2,099)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	91,606	－	－	91,606
資産計	91,606	－	－	91,606
デリバティブ取引（※）	－	(487)	－	(487)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9,695	－	9,695
資産計	－	9,695	－	9,695
長期借入金	－	54,677	－	54,677
負債計	－	54,677	－	54,677

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	7,954	－	7,954
資産計	－	7,954	－	7,954
長期借入金	－	123,943	－	123,943
負債計	－	123,943	－	123,943

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

　なお、通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	9,500	9,695	195
	（3）その他	－	－	－
	小計	9,500	9,695	195
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,500	9,695	195

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,000	1,021	21
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,000	1,021	21
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	7,000	6,932	△67
	（3）その他	－	－	－
	小計	7,000	6,932	△67
合計		8,000	7,954	△45

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	87,324	30,167	57,157
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	87,324	30,167	57,157
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	625	638	△13
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	625	638	△13
合計		87,949	30,806	57,143

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,335百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めていない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	89,426	29,087	60,338
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	89,426	29,087	60,338
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	2,180	2,272	△92
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,180	2,272	△92
合計		91,606	31,359	60,246

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,449百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めていない。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	21,270	18,426	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	21,270	18,426	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	534	496	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	534	496	－

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略している。

　なお、有価証券で市場価格のない株式等以外のもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引	通貨スワップ取引
	支払米ドル	10,400	－	△1,718	△1,718
	受取円

(注)　上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

当連結会計年度(2023年３月31日)

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引	通貨スワップ取引
	支払米ドル	11,605	10,308	△504	△504
	受取円

(注)　上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル	(予定取引)	7,439	－	△412
	買建	買掛金及び
	米ドル	未払金	122	－	0
	ユーロ	(予定取引)	730	－	31
	円		6	－	△0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,520	－	（※）
合計			10,820	－	－

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル	(予定取引)	36	－	3
	買建	買掛金及び
	米ドル	未払金	123	－	△1
	ユーロ	(予定取引)	448	－	14
	円		5	－	0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	565	－	（※）
合計			1,179	－	－

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を38社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、11社が有している。

国内連結子会社１社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	112,478	百万円	106,543	百万円
勤務費用	5,618		5,496
利息費用	192		200
数理計算上の差異の発生額	△574		△711
退職給付の支払額	△8,200		△7,124
過去勤務費用の発生額	16		158
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△2,168		－
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	△861		－
制度終了に伴う減少額	－		△578
その他	41		△75
退職給付債務の期末残高	106,543		103,909

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	82,498	百万円	83,814	百万円
期待運用収益	1,838		1,797
数理計算上の差異の発生額	1,606		67
事業主からの拠出額	1,897		1,888
退職給付の支払額	△4,027		△3,954
制度終了に伴う減少額	－		△590
年金資産の期末残高	83,814		83,022

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,373	百万円	6,542	百万円
退職給付費用	814		845
退職給付の支払額	△706		△660
制度への拠出額	△91		△48
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	2,168		－
その他	△16		92
退職給付に係る負債の期末残高	6,542		6,771

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	80,004	百万円	77,624	百万円
年金資産	△84,924		△84,114
	△4,920		△6,490
非積立型制度の退職給付債務	34,193		34,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,272		27,658
退職給付に係る負債	51,188		49,070
退職給付に係る資産	△21,915		△21,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,272		27,658

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	5,618	百万円	5,496	百万円
利息費用	192		200
期待運用収益	△1,838		△1,797
数理計算上の差異の費用処理額	△45		△737
過去勤務費用の費用処理額	16		158
簡便法で計算した退職給付費用	814		845
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	△861		－
確定給付制度に係る退職給付費用	3,897		4,166

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は、国内連結子会社１社における割増退職金等974百万円を特別損失に計上している。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	2,135	百万円	41	百万円
合　計	2,135		41

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	7,495	百万円	7,537	百万円
合　計	7,495		7,537

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	41％	42％
債券	44％	44％
その他	15％	14％
合　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で12％、当連結会計年度で14％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
割引率	0.0～0.8%	0.0～1.1%
長期期待運用収益率	0.0～4.9%	1.0～4.7%
予想昇給率	1.7～6.7%	1.7～6.8%

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）1,316百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）1,392百万円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過	17,488	百万円		16,219	百万円
未払賞与	3,454			3,200
未払固定資産税	1,283			1,273
特別修繕引当金	1,956			1,732
汚染負荷量賦課金引当金	718			673
退職給付に係る負債	21,034			20,462
有価証券評価損	4,261			4,254
税務上の繰越欠損金（注）２	4,678			8,069
研究開発費（IRC Section 174）	―			1,444
その他	14,431			17,044
繰延税金資産小計	69,307			74,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,678			△6,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,720			△16,705
評価性引当額小計（注）１	△21,399			△22,733
繰延税金資産合計	47,907			51,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,013			△16,965
固定資産圧縮積立金	△9,898			△9,743
無形固定資産	△4,491			△4,456
特別償却準備金	△203			△203
退職給付に係る資産	△6,866			△6,696
退職給付信託設定益	△5,222			△5,269
その他	△3,542			△4,058
繰延税金負債合計	△46,239			△47,392
繰延税金資産（△負債）の純額	1,668			4,250

　　（注）１．評価性引当額が1,333百万円増加している。この増加の主な内容は、国内連結子会社において住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。

　　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	111	210	959	214	377	2,804	4,678
評価性引当額	△111	△210	△959	△214	△377	△2,804	△4,678
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

  （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2023年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※2）	212	964	178	319	1,175	5,218	8,069
評価性引当額	△212	△964	△178	△319	△1,175	△3,177	△6,027
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,041	(※3) 2,041

  （※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

  （※３）税務上の繰越欠損金8,069百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,041百万円を計上している。当該繰延税金資産は主として国内連結子会社における法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものである。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
評価性引当額の増減	0.3		10.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.8
法人税額等の特別控除	△2.1		△0.0
住民税均等割	0.4		1.7
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.1		1.1
持分法投資損益	△4.0		△15.1
在外子会社の税率差異	△3.5		△10.9
その他	0.7		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		22.4

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」及び「外国子会社からの配当等の源泉税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度における「欠損金会社の未認識税務利益」及び「税務上の繰越欠損金の利用」は、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳との関係性をより明確にするため、当連結会計年度より「評価性引当額の増減」に含めて表示している。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.2％は、「住民税均等割」0.4％、「外国子会社からの配当等の源泉税等」0.1％、「その他」0.7％として組み替えている。また、前連結会計年度の「欠損金会社の未認識税務利益」1.3％、「評価性引当額の増減」△0.3%、「税務上の繰越欠損金の利用」△0.6％は、「評価性引当額の増減」0.3％として組み替えている。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

				（単位：百万円）
用途			前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
オフィスビル	連結貸借対照表計上額
		期首残高	17,989	17,333
		期中増減額	△656	△731
		期末残高	17,333	16,601
	期末時価		81,504	82,671
商業施設	連結貸借対照表計上額
		期首残高	2,449	2,416
		期中増減額	△33	△42
		期末残高	2,416	2,373
	期末時価		15,170	16,909
その他	連結貸借対照表計上額
		期首残高	11,904	11,686
		期中増減額	△218	1,504
		期末残高	11,686	13,190
	期末時価		46,710	48,416

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,235百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（1,004百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,235百万円）である。

３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

			（単位：百万円）
用途		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
オフィスビル	賃貸収益	4,919	4,544
	賃貸費用	2,240	2,316
	賃貸損益	2,678	2,228
	その他損益	△10	△5
商業施設	賃貸収益	641	723
	賃貸費用	240	235
	賃貸損益	401	488
	その他損益	－	－
その他	賃貸収益	2,010	1,958
	賃貸費用	904	932
	賃貸損益	1,105	1,026
	その他損益	△7	△1,100

（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

２.前連結会計年度のその他損益の主なものは固定資産除却損（△18百万円）であり、当連結会計年度のその他損益の主なものは解体撤去費（△1,209百万円）である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	215,424	223,090
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	223,090	251,890
契約資産（期首残高）	1,951	5,130
契約資産（期末残高）	5,130	8,960
契約負債（期首残高）	21,869	41,492
契約負債（期末残高）	41,492	43,501

　契約資産は、包装容器関連設備の引渡しや設計等のサービスに係る契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益の未請求の部分に係る権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられる。

　契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩される。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はない。連結貸借対照表上は流動負債のその他に含まれている。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	500,395	167,113	75,077	48,594	－	791,180	22,408	813,588	－	813,588
その他の収益（注2）	－	－	－	－	7,976	7,976	－	7,976	－	7,976
外部顧客への売上高	500,395	167,113	75,077	48,594	7,976	799,157	22,408	821,565	－	821,565
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,024	46,015	20,431	50	1,456	72,978	6,410	79,388	△79,388	－
計	505,419	213,129	95,509	48,644	9,432	872,135	28,818	900,953	△79,388	821,565
セグメント利益	11,282	9,927	2,680	5,378	4,742	34,011	1,890	35,902	△1,787	34,114
セグメント資産	599,707	196,318	104,425	51,733	42,574	994,759	30,125	1,024,884	57,397	1,082,282
その他の項目
減価償却費	31,882	6,986	5,988	3,994	1,628	50,480	681	51,161	138	51,299
持分法適用会社への 投資額	9,970	－	10,146	－	－	20,117	1,169	21,286	－	21,286
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	29,205	4,508	5,717	3,129	796	43,357	779	44,136	3,147	47,283

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去9,093百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,881百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額57,397百万円には、セグメント間取引消去△509,531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産566,928百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額138百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,147百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	544,401	195,077	86,512	45,729	－	871,721	23,274	894,995	－	894,995
その他の収益（注2）	－	3,296	－	－	7,734	11,030	－	11,030	－	11,030
外部顧客への売上高	544,401	198,373	86,512	45,729	7,734	882,751	23,274	906,025	－	906,025
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,780	48,740	22,491	54	1,445	77,511	6,376	83,888	△83,888	－
計	549,181	247,114	109,004	45,783	9,179	960,263	29,650	989,914	△83,888	906,025
セグメント利益又は損失(△)	△10,765	8,768	4,653	2,025	4,276	8,958	482	9,440	△2,044	7,396
セグメント資産	601,805	238,383	122,884	51,217	42,434	1,056,725	27,851	1,084,577	80,639	1,165,216
その他の項目
減価償却費	31,120	8,431	6,577	4,142	1,596	51,868	702	52,570	365	52,935
持分法適用会社への 投資額	12,369	－	16,695	－	－	29,065	1,361	30,427	－	30,427
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	30,297	18,499	12,375	2,517	1,234	64,923	736	65,659	182	65,842

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
623,017	93,243	105,305	821,565

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

(2)有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
307,819	39,301	9,065	356,186

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
643,190	129,741	133,094	906,025

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

(2)有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
315,988	46,038	11,920	373,948

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,264	－	－	－	－	－	－	2,264

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	13	－	－	－	－	－	－	13
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI	トルコ イスタン ブール市	738 百万 トルコリラ	冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売	（所有） 間接49.0	役員の 兼任	債務の保証（注）	32,381 （264百万 米ドル）	－	－

（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI	トルコ イスタン ブール市	738 百万 トルコリラ	冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売	（所有） 間接49.0	役員の 兼任	債務の保証（注）	34,949 （261百万 米ドル）	－	－

（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はない。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIであり、その要約

財務情報は以下の通りである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	37,169	32,122
固定資産合計	50,949	67,960
流動負債合計	36,350	31,472
固定負債合計	31,061	34,536
純資産合計	20,707	34,073
売上高	103,852	118,670
税引前当期純利益	13,629	11,041
当期純利益	13,099	10,054

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,510円20銭	3,541円25銭
１株当たり当期純利益	240円61銭	57円７銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．前連結会計年度より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は515千株、期中平均自己株式数は343千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は496千株、期中平均自己株式数は503千株である。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	44,422	10,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	44,422	10,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,625	181,582

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

　当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、以下のとおり実施した。

（１）消却した株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却した株式の総数　　　20,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.9%）

（３）消却日　　　　　　　　　2023年４月７日

（４）消却後の発行済株式総数　182,862,162株

(自己株式の取得)

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

（１）自己株式の取得を行う理由

今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数

13,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.1％）

（４）株式の取得価額の総額

20,000百万円（上限）

（５）取得する期間

2023年５月15日から2024年３月29日

（６）取得方法

東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,986	38,370	3.687	－
１年以内に返済予定の長期借入金	32,534	15,939	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	942	1,142	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,931	125,029	－	2024年６月20日 ～ 2033年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,090	3,665	－	2024年６月30日 ～ 2045年１月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	111,485	184,146	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,704	30,904	46,344	26,056
リース債務	842	628	399	262

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	225,595	450,817	676,466	906,025
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	14,168	15,900	16,319	13,770
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	11,061	12,470	12,379	10,363
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	60.92	68.68	68.18	57.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	60.92	7.76	△0.50	△11.10