2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,938

46,257

関係会社短期貸付金

51,318

39,359

未収入金

5,948

11,453

その他

352

1,033

貸倒引当金

1,259

1,374

流動資産合計

※1 115,299

※1 96,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,068

16,968

工具、器具及び備品(純額)

677

671

土地

10,229

6,957

その他(純額)

748

527

有形固定資産合計

29,723

25,125

無形固定資産

2,098

1,850

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,675

92,781

関係会社株式

299,610

299,585

関係会社長期貸付金

27,104

56,445

繰延税金資産

2,390

1,508

その他

261

253

貸倒引当金

1,200

1,101

投資その他の資産合計

418,841

449,473

固定資産合計

450,663

476,449

資産合計

565,962

573,178

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

35,448

25,148

未払金

5,279

6,345

未払費用

1,791

2,611

未払法人税等

6,205

32

預り金

58,418

29,221

役員賞与引当金

77

35

その他

92

248

流動負債合計

※1 107,312

※1 63,642

固定負債

 

 

長期借入金

54,932

115,784

退職給付引当金

135

174

資産除去債務

582

582

役員株式給付引当金

127

191

その他

4,220

4,080

固定負債合計

59,998

120,811

負債合計

167,311

184,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,361

1,361

資本剰余金合計

1,361

1,361

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,773

2,773

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

263

261

特別新事業開拓事業者出資積立金

52

34

別途積立金

328,441

328,441

繰越利益剰余金

55,627

43,722

利益剰余金合計

387,157

375,233

自己株式

38,974

38,946

株主資本合計

360,638

348,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,013

39,981

評価・換算差額等合計

38,013

39,981

純資産合計

398,651

388,724

負債純資産合計

565,962

573,178

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

3,167

3,961

関係会社業務受託収入

5,270

5,917

関係会社受取配当金

6,894

5,470

不動産賃貸収入

6,092

5,719

営業収益合計

※2 21,423

※2 21,068

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

2,876

2,945

一般管理費

※1 11,255

※1 12,772

営業費用合計

※2 14,132

※2 15,717

営業利益

7,290

5,350

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,514

3,389

為替差益

1,883

1,693

その他

266

436

営業外収益合計

※2 5,664

※2 5,519

営業外費用

 

 

支払利息

533

634

解体撤去費

1,209

その他

343

145

営業外費用合計

※2 876

※2 1,989

経常利益

12,078

8,880

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16,895

特別利益合計

16,895

税引前当期純利益

28,974

8,880

法人税、住民税及び事業税

7,004

1,062

法人税等調整額

261

105

法人税等合計

6,742

957

当期純利益

22,231

7,923

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

特別新事業開拓事業者出資積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,094

1,361

1,361

2,773

264

34

328,441

44,678

376,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

246

246

 

 

 

 

246

246

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

1

特別新事業開拓事業者出資積立金の積立

 

 

 

 

 

 

17

 

17

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

11,020

11,020

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

22,231

22,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

246

246

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

17

10,948

10,964

当期末残高

11,094

1,361

1,361

2,773

263

52

328,441

55,627

387,157

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,003

358,644

55,923

55,923

414,567

当期変動額

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別新事業開拓事業者出資積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

11,020

 

 

11,020

当期純利益

 

22,231

 

 

22,231

自己株式の取得

10,017

10,017

 

 

10,017

自己株式の処分

1,046

799

 

 

799

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,910

17,910

17,910

当期変動額合計

8,971

1,993

17,910

17,910

15,916

当期末残高

38,974

360,638

38,013

38,013

398,651

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

特別新事業開拓事業者出資積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,094

1,361

2,773

263

52

328,441

55,627

387,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

 

 

1

特別新事業開拓事業者出資積立金の取崩

 

 

 

 

17

 

17

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,847

19,847

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,923

7,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

17

11,905

11,924

当期末残高

11,094

1,361

2,773

261

34

328,441

43,722

375,233

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,974

360,638

38,013

38,013

398,651

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別新事業開拓事業者出資積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

19,847

 

 

19,847

当期純利益

 

7,923

 

 

7,923

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

29

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,968

1,968

1,968

当期変動額合計

28

11,895

1,968

1,968

9,927

当期末残高

38,946

348,742

39,981

39,981

388,724

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

(2)無形固定資産

定額法により償却している。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

 4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

(4)役員株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

 5.収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社として主として子会社に対して契約に基づき経営指導、受託業務の提供を行うことが履行義務である。時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識している。なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれていない。

 また子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で収益を認識している。不動産賃貸収入は契約期間にわたって期間均等額で収益を認識している。

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引等のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

 前事業年度

 当事業年度

貸倒引当金

2,460

2,475

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものである。直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能価額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、政府による飲食や移動の行動規制が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、徐々に回復の傾向が見込まれる。一方で新しい生活様式や在宅勤務による働き方が定着しつつあることから、以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に科目名を変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた51,318百万円は、「関係会社短期貸付金」51,318百万円として組替えている。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

金銭債権

6,180

百万円

7,981

百万円

金銭債務

61,816

 

33,368

 

 

2 保証債務

 次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

Stolle Machinery Company,LLC(借入債務等)

13,774

百万円

Stolle Machinery Company,LLC(借入債務等)

28,304

百万円

Stolle Asia Pacific Co., Ltd(借入債務等)

50

 

Stolle Asia Pacific Co., Ltd(借入債務等)

 

斯多里機械(広東)有限公司

(借入債務等)

 

斯多里機械(広東)有限公司

(借入債務等)

220

 

Stolle Machinery Company,LLC(賃貸借契約)

1,204

 

Stolle Machinery Company,LLC(賃貸借契約)

1,192

 

Stolle Europe Limited

(前受金)

 

Stolle Europe Limited

(前受金)

1,823

 

東罐商事㈱(仕入債務)

138

 

東罐商事㈱(仕入債務)

 

TOYO PACK KIYAMA㈱

(借入債務等)

3,720

 

TOYO PACK KIYAMA㈱

(借入債務等)

6,022

 

Polytech America, LLC

(賃貸借契約)

236

 

Polytech America, LLC

(賃貸借契約)

181

 

 

3 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関(銀行8行及び1金庫)とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

30,000

 

30,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

2,597

百万円

2,770

百万円

情報システム費用

3,743

 

4,761

 

研究開発費

669

 

830

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業収益

16,467

百万円

16,472

百万円

営業費用

128

 

73

 

営業取引以外による取引高

965

 

1,151

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

299,610

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

299,585

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

141

百万円

 

135

百万円

関係会社株式

15,088

 

 

15,088

 

減価償却超過

1,305

 

 

1,367

 

関係会社株式等評価減

8,189

 

 

8,189

 

貸倒引当金

753

 

 

757

 

その他

1,203

 

 

1,330

 

繰延税金資産小計

26,682

 

 

26,869

 

評価性引当額

△9,260

 

 

△9,245

 

繰延税金資産合計

17,421

 

 

17,624

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,719

 

 

△15,707

 

固定資産圧縮積立金

△116

 

 

△115

 

譲渡損益調整資産

△172

 

 

△172

 

その他

△22

 

 

△121

 

繰延税金負債合計

△15,030

 

 

△16,116

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

2,390

 

 

1,508

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.7

 

△20.0

評価性引当額の増減

0.4

 

△0.2

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

10.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、以下のとおり実施した。

(1)消却した株式の種類   当社普通株式

(2)消却した株式の総数    20,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 9.9%)

(3)消却日         2023年4月7日

(4)消却後の発行済株式総数 182,862,162株

 

(自己株式の取得)

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1)自己株式の取得を行う理由

今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

13,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.1%)

(4)株式の取得価額の総額

20,000百万円(上限)

(5)取得する期間

2023年5月15日から2024年3月29日

(6)取得方法

東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

18,068

88

11

1,176

16,968

25,185

工具、器具及び備品

677

266

0

272

671

4,210

土地

10,229

-

3,272

-

6,957

-

その他

748

597

693

123

527

3,721

29,723

952

3,978

1,572

25,125

33,118

無形固定資産

2,098

2,122

1,963

406

1,850

-

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,460

2,475

2,460

2,475

役員賞与引当金

77

35

77

35

役員株式給付引当金

127

92

29

191

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はない。