第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

連結会計年度		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	779,469	785,278	793,119	790,814	748,724
経常利益	百万円	36,098	29,244	27,784	28,412	27,326
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	12,183	△24,740	20,262	△520	15,946
包括利益	百万円	28,959	△1,293	△8,413	△11,478	31,016
純資産額	百万円	725,838	720,207	649,812	624,513	651,639
総資産額	百万円	1,140,003	1,113,994	1,068,781	1,025,095	1,036,081
１株当たり純資産額	円	3,234.69	3,193.97	3,239.81	3,184.56	3,327.70
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	60.06	△121.96	103.05	△2.71	84.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	57.6	58.2	58.6	58.4	60.4
自己資本利益率	％	1.89	△3.79	3.18	△0.09	2.60
株価収益率	倍	30.10	－	22.00	－	15.52
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	79,941	59,251	55,230	78,689	79,329
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△47,600	△53,824	△30,537	△58,235	△68,412
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△29,545	△25,270	△36,498	△40,283	△16,342
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	168,744	149,534	137,641	118,281	111,207
従業員数	人	18,490	18,419	18,950	19,307	19,552
（外、平均臨時雇用者数）		(3,483)	(3,279)	(3,244)	(3,174)	(3,095)

　（注）１．売上高に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれておりません。

　２．2016年度、2018年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年度、2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．2017年度、2019年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2016年度、2017年に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第104期	第105期	第106期	第107期	第108期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	18,214	20,343	20,098	23,372	20,010
経常利益	百万円	8,943	8,868	10,804	14,510	10,083
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	9,450	△12,325	23,433	11,380	7,776
資本金	百万円	11,094	11,094	11,094	11,094	11,094
発行済株式総数	千株	217,775	217,775	202,862	202,862	202,862
純資産額	百万円	438,901	435,297	412,684	398,830	414,567
総資産額	百万円	647,164	620,162	630,841	586,909	600,630
１株当たり純資産額	円	2,163.54	2,145.78	2,134.53	2,120.63	2,204.31
１株当たり配当額	円	19.00	14.00	14.00	14.00	43.00
（内、１株当たり中間配当額）		(7.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	46.59	△60.76	119.18	59.31	41.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	67.8	70.2	65.4	68.0	69.0
自己資本利益率	％	2.21	△2.82	5.53	2.80	1.91
株価収益率	倍	38.81	－	19.02	20.81	31.83
配当性向	％	40.8	－	11.7	23.6	104.0
従業員数	人	397	385	399	447	436
（外、平均臨時雇用者数）		(21)	(18)	(17)	(15)	(20)
株主総利回り	％	86.7	76.6	109.8	61.4	67.4
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））	％	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	円	2,364	2,054	2,703	2,348	1,472
最低株価	円	1,744	1,466	1,537	979	964

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第104期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

３．第104期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな

　　いため記載しておりません。

４．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株

　　式がないため記載しておりません。

５．第105期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第106期の

　　期首から適用しており、第104期及び第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って

　　適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	主要事項
1917年６月（25日）	東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置
1919年３月	自動製缶設備による製缶を開始
1920年９月	東京工場を設置
1933年９月	戸畑工場を設置
1934年４月	東洋鋼鈑株式会社設立
1935年７月	大阪証券取引所に株式を上場
1937年２月	清水工場を設置
1941年７月	製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立
1943年２月	東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
1944年６月	本社を東京都千代田区へ移転
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
	東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年４月	東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月	日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立
1953年１月	島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
1953年11月	東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立
1954年６月	帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加
1954年10月	島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更
1958年６月	仙台工場を設置
1959年９月	帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更
1960年４月	茨木工場を設置
1961年８月	横浜工場を設置
1962年11月	東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年４月	川崎工場を設置
1967年７月	東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1969年３月	Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）が東洋製罐グループに参加
1971年４月	埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月	千歳工場を設置
1973年４月	広島工場を設置
1974年５月	大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年９月	基山工場を設置
1977年４月	石岡工場を設置
1977年12月	Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場
1979年４月	久喜工場を設置
1980年10月	本社幸ビル新築
1983年１月	仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1988年５月	Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立
1993年４月	豊橋工場を設置
1994年２月	Crown Seal Company LimitedがCrown Seal Public Co., Ltd.に商号変更
2000年１月	静岡工場を設置
2000年３月	東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年４月	戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立

年月	主要事項
2003年10月	日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更
2005年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更
2009年10月	滋賀工場を設置
2010年８月	高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月	清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月	Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加
2011年12月	本社大崎フォレストビルディング新築
2012年１月	本社を東京都品川区へ移転
2013年４月	持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更 東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年４月	日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年６月	創立100周年
2017年10月	メビウスパッケージング株式会社設立
2018年４月	メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継
2018年７月	当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）
2020年４月	東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更

３【事業の内容】

当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器関連事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社19社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他14社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

主として連結子会社17社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他15社）が携わっております。

(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）

主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。

(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。

(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 （住所）	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
					資金の貸付	債務 保証
東洋製罐㈱ （東京都品川区）	1,000	包装容器 関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受 託料等 を受領
東洋製罐グループエンジニアリング㈱ （横浜市鶴見区）	350	包装容器 関連事業	100.0 [97.8]	有	有	無	有	無
本州製罐㈱ （茨城県結城市）	400	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
琉球製罐㈱ （沖縄県名護市）	82	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋メビウス㈱ （東京都品川区）	95	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
日本ナショナル製罐㈱ （茨城県石岡市）	310	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋製版㈱ （横浜市鶴見区）	15	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
ティーエムパック㈱ （仙台市宮城野区）	300	包装容器 関連事業	60.0 [60.0]	無	有	無	無	業務受 託料等 を受領
福岡パッキング㈱ （東京都渋谷区）	10	包装容器 関連事業	50.0 [50.0]	無	無	無	無	無
㈱ジャパンボトルドウォーター （静岡県磐田市）	10	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県）	1,800 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	99.9 [99.9]	無	有	無	無	無
Kanagata（Thailand） Co., Ltd. （タイ　チャチェンサオ県）	47 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Next Can Innovation Co., Ltd. （タイ　サラブリ県）	2,086 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	51.0 [51.0]	有	無	無	無	無
東洋飲料（常熟）有限公司 （中国　常熟市）	49,840 （千米ドル）	包装容器 関連事業	75.1 [75.1]	無	有	無	無	無
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd. （タイ　バンコク）	4 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無
Global Eco-can Stock （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	2,331 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Toyo Seikan（Thailand） Co., Ltd. （タイ　アユタヤ県）	3,019 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	96.5 [96.5]	無	有	無	無	無

名称 （住所）	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
					資金の貸付	債務 保証
東洋鋼鈑㈱ （東京都品川区）	5,040	鋼板 関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受 託料等 を受領
㈱富士テクニカ宮津 （静岡県駿東郡清水町）	1,000	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
鋼鈑商事㈱ （東京都品川区）	160	鋼板 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
鋼鈑工業㈱ （山口県下松市）	150	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
東洋パックス㈱ （山口県下松市）	12	鋼板 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
共同海運㈱ （山口県下松市）	90	鋼板 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東洋パートナー㈱ （山口県下松市）	10	鋼板 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD. （マレーシア　ケダ州）	75 (百万リンギット)	機能材料 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海東洋鋼鈑商貿有限公司 （中国　上海市）	5,500 (千米ドル)	鋼板 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東罐興業㈱ （東京都品川区）	1,531	包装容器 関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受 託料等 を受領
日本トーカンパッケージ㈱ （東京都品川区）	700	包装容器 関連事業	55.0 [55.0]	有	無	無	有	業務受 託料等 を受領
東罐興産㈱ （東京都港区）	50	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐高山㈱ （岐阜県高山市）	18	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐ロジテック㈱ （東京都品川区）	10	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
サンナップ㈱ （東京都台東区）	80	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
㈱尚山堂 （東京都豊島区）	100	包装容器 関連事業	93.7 [93.7]	無	無	無	無	業務受 託料等 を受領
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES （フィリピン　カビテ州）	60 （百万ペソ）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無

名称 （住所）	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
					資金の貸付	債務 保証
東罐（常熟）高科技容器 有限公司 （中国　常熟市）	51,000 (千米ドル)	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
T.K.G.CORPORATION （フィリピン　カビテ州）	76 （百万ペソ）	包装容器 関連事業	40.0 [40.0]	無	無	無	無	無
日本クロージャー㈱ （東京都品川区）	500	包装容器 関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受 託料等 を受領
新三協物流㈱ （神奈川県平塚市）	40	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Crown Seal Public Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県）	528 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	47.6 [47.6]	有	無	無	無	無
日冠瓶盖（常熟）有限公司 （中国　常熟市）	5,000 (千米ドル)	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
NCC Europe GmbH （ドイツ　テューリンゲン州）	5,000 (千ユーロ)	包装容器 関連事業	90.0 [90.0]	有	有	無	無	無
メビウスパッケージング㈱ （東京都品川区）	1,000	包装容器 関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受 託料等 を受領
東洋ガラス㈱ （東京都品川区）	960	包装容器 関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受 託料等 を受領
東洋佐々木ガラス㈱ （東京都中央区）	100	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	有	有	無	無	無
東洋ガラス機械㈱ （横浜市鶴見区）	100	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	有	有	無	無	無
東北硅砂㈱ （山形県北村山郡大石田町）	15	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東硝㈱ （東京都港区）	10	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋ガラス物流㈱ （千葉県柏市）	20	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
イチノセトレーディング㈱ （東京都渋谷区）	10	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋エアゾール工業㈱ （東京都品川区）	315	包装容器 関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受 託料等 を受領
Toyo Filling International Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	570 （百万バーツ）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無

名称 （住所）	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
					資金の貸付	債務 保証
TOMATEC㈱ （大阪市北区）	310	機能材料 関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受 託料等 を受領
多瑪得（上海）精細化工 有限公司 （中国　上海市）	3,300 (千米ドル)	機能材料 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
多瑪得（厦門）精細化工 有限公司 （中国　厦門市）	7,000 (千米ドル)	機能材料 関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
日龍発展有限公司 （香港）	1,400 (香港ドル)	機能材料 関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
TOMATEC America, Inc. （米国　ケンタッキー州）	300 (千米ドル)	機能材料 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
PT. TOMATEC INDONESIA （インドネシア　東ジャワ州）	6,000 (千米ドル)	機能材料 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Can Machinery Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	0 （千米ドル）	包装容器 関連事業	100.0	有	有	無	無	業務受 託料等 を受領
Stolle Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	20 （千米ドル）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Stolle Machinery Company, LLC （米国　デラウェア州）	－	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （ブラジル　サンパウロ州）	11 （百万レアル）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle Europe Ltd. （英国　カンブリア州）	0 （千ポンド）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Asia Pacific Co., Ltd （ベトナム　ホーチミン）	300 （千米ドル）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海斯多里機械有限公司 （中国　上海市）	1,165 （千米ドル）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
斯多里機械（広東）有限公司 （中国　広東市）	2,876 （千米ドル）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle EMS Group Limited （英国　ランカシャー州）	0 （千ポンド）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle European Manufacturing Solutions Limited （英国　ランカシャー州）	1 （千ポンド）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無

名称 （住所）	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
					資金の貸付	債務 保証
Stolle EMS Precision Limited （英国　ランカシャー州）	0 （千ポンド）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle EMS Polska Sp. z o.o. （ポーランド　シロンスク県）	5 （千ズウォティ）	包装容器 関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐商事㈱ （東京都品川区）	90	鋼板 関連事業	100 [10.0]	無	無	有	有	業務受 託料等 を受領
東罐共栄㈱ （東京都品川区）	80	不動産 関連事業	100.0	無	無	無	有	業務受 託料等 を受領

(2)関連会社（持分法適用関連会社）

名称 （住所）	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
					資金の貸付	債務 保証
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ （東京都台東区）	1,500	包装容器 関連事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無
Asia Packaging Industries（Vietnam） Co., Ltd. （ベトナム　ビンズン省）	58,000 （千米ドル）	包装容器 関連事業	45.0 [45.0]	無	有	無	無	無
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI （トルコ　イスタンブール市）	738 （百万トルコリラ）	鋼板 関連事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無
PT FUJI TECHNICA INDONESIA （インドネシア　ウエストジャワ州）	14,878 （百万インドネシアルピア）	その他	40.4 [40.4]	無	有	無	無	無

（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合のうち、［　］内は、間接所有割合を示す内数であります。

３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。

４．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．東洋ガラス機械㈱は、2020年７月８日付で本店所在地を「横浜市旭区」から「横浜市鶴見区」へ変更しております。

６．東北硅砂㈱は、2020年４月１日付で本店所在地を「東京都品川区」から「山形県北村山郡大石田町」へ変更しております。

７．東洋ガラス物流㈱は、2020年４月１日付で本店所在地を「東京都品川区」から「千葉県柏市」へ変更しております。

８．㈱富士テクニカ宮津は、当連結会計年度において、資本金を3,081百万円から1,000百万円へ減資しております。

９．斯多里機械（広東）有限公司は、当連結会計年度において、資本金を1,000千米ドルから2,876千米ドルへ増資しております。

10．TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において、資本金を609百万トルコリラから738百万トルコリラへ増資しております。

11．ＫＹテクノロジー株式会社は、2020年11月に清算結了いたしました。

12．東洋ユニコン株式会社は、2020年12月に清算結了いたしました。

13．Toyo Glass Mold（Thailand）Co., Ltd.は、2020年12月に清算結了いたしました。

14．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　221,874百万円

(2)経常利益　　　　  4,379百万円

(3)当期純利益　　　　3,342百万円

(4)純資産額　　　　193,220百万円

(5)総資産額　　　　260,602百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
包装容器関連事業	15,435	[2,704]
鋼板関連事業	1,539	[116]
機能材料関連事業	1,265	[132]
不動産関連事業	8	[3]
その他	869	[120]
全社（共通）	436	[20]
合計	19,552	[3,095]

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
436	[20]	42.0	16.3	7,340,302

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

(3）労働組合の状況

①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

②2021年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は10,542人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。