第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,643	117,490
受取手形及び売掛金	192,926	191,607
電子記録債権	25,729	25,768
商品及び製品	83,318	77,192
仕掛品	17,485	18,859
原材料及び貯蔵品	30,672	28,446
その他	22,427	18,587
貸倒引当金	△2,451	△1,903
流動資産合計	494,750	476,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 109,291	120,134
機械装置及び運搬具（純額）	110,502	122,532
土地	※３ 82,306	81,354
建設仮勘定	27,172	19,860
その他（純額）	13,706	14,001
有形固定資産合計	※１ 342,979	※１ 357,883
無形固定資産	29,062	25,387
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 121,607	※２ 139,765
退職給付に係る資産	10,512	19,585
繰延税金資産	13,202	3,699
その他	※２ 13,998	※２ 17,085
貸倒引当金	△1,019	△3,376
投資その他の資産合計	158,301	176,760
固定資産合計	530,344	560,031
資産合計	1,025,095	1,036,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,708	84,345
短期借入金	24,931	33,910
１年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,330	3,402
役員賞与引当金	418	414
汚染負荷量賦課金引当金	117	113
その他	83,083	85,051
流動負債合計	198,590	212,237
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	109,238	87,457
繰延税金負債	9,433	9,290
特別修繕引当金	5,671	5,243
汚染負荷量賦課金引当金	2,419	2,353
役員退職慰労引当金	911	974
退職給付に係る負債	57,382	53,938
その他	11,934	12,946
固定負債合計	201,990	172,204
負債合計	400,581	384,442
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	549,817	563,131
自己株式	△30,003	△30,003
株主資本合計	542,378	555,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,995	59,342
繰延ヘッジ損益	95	△133
為替換算調整勘定	13,885	7,366
退職給付に係る調整累計額	△5,427	3,578
その他の包括利益累計額合計	56,548	70,153
非支配株主持分	25,587	25,794
純資産合計	624,513	651,639
負債純資産合計	1,025,095	1,036,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	790,814	748,724
売上原価	※２ 676,302	※２ 639,883
売上総利益	114,511	108,841
販売費及び一般管理費	※１,※２ 87,240	※１,※２ 82,173
営業利益	27,271	26,667
営業外収益
受取利息	547	360
受取配当金	2,481	2,460
受取賃貸料	1,260	1,030
為替差益	－	43
持分法による投資利益	－	1,964
その他	5,133	5,473
営業外収益合計	9,422	11,333
営業外費用
支払利息	1,404	973
固定資産賃貸費用	888	916
固定資産除却損	1,243	2,049
為替差損	157	－
持分法による投資損失	1,206	－
貸倒引当金繰入額	－	1,711
その他	3,381	5,024
営業外費用合計	8,281	10,674
経常利益	28,412	27,326
特別利益
移転補償金	※３ 2,482	－
特別利益合計	2,482	－
特別損失
減損損失	※４ 5,637	※４ 2,980
独占禁止法関連損失	※５ 12,052	－
投資有価証券評価損	※６ 1,855	－
関係会社株式評価損等	※７ 2,111	－
その他	2,310	－
特別損失合計	23,967	2,980
税金等調整前当期純利益	6,927	24,346
法人税、住民税及び事業税	5,139	5,745
法人税等調整額	360	674
法人税等合計	5,499	6,420
当期純利益	1,427	17,926
非支配株主に帰属する当期純利益	1,948	1,979
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△520	15,946

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,427	17,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,453	11,554
繰延ヘッジ損益	106	△229
為替換算調整勘定	3,415	△6,821
退職給付に係る調整額	△2,876	9,014
持分法適用会社に対する持分相当額	△97	△429
その他の包括利益合計	※ △12,906	※ 13,089
包括利益	△11,478	31,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△14,047	29,552
非支配株主に係る包括利益	2,568	1,464

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	11,468	553,742	△20,002	556,303
会計方針の変更による累積的影響額			△696		△696
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,094	11,468	553,045	△20,002	555,606
当期変動額
剰余金の配当			△2,706		△2,706
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△520		△520
自己株式の取得				△10,001	△10,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,227	△10,001	△13,228
当期末残高	11,094	11,468	549,817	△30,003	542,378

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,274	△10	11,336	△2,525	70,074	23,434	649,812
会計方針の変更による累積的影響額							△696
会計方針の変更を反映した当期首残高	61,274	△10	11,336	△2,525	70,074	23,434	649,115
当期変動額
剰余金の配当							△2,706
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△520
自己株式の取得							△10,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,279	106	2,548	△2,902	△13,526	2,153	△11,373
当期変動額合計	△13,279	106	2,548	△2,902	△13,526	2,153	△24,602
当期末残高	47,995	95	13,885	△5,427	56,548	25,587	624,513

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	11,468	549,817	△30,003	542,378
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,094	11,468	549,817	△30,003	542,378
当期変動額
剰余金の配当			△2,633		△2,633
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			15,946		15,946
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,313	△0	13,313
当期末残高	11,094	11,468	563,131	△30,003	555,691

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,995	95	13,885	△5,427	56,548	25,587	624,513
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,995	95	13,885	△5,427	56,548	25,587	624,513
当期変動額
剰余金の配当							△2,633
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							15,946
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,347	△229	△6,519	9,006	13,605	207	13,812
当期変動額合計	11,347	△229	△6,519	9,006	13,605	207	27,125
当期末残高	59,342	△133	7,366	3,578	70,153	25,794	651,639

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,927	24,346
減価償却費	46,993	47,088
減損損失	5,637	2,980
のれん償却額	464	53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	509	△1,142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,394	1,684
独占禁止法関連損失	12,052	－
移転補償金	△2,482	－
その他の特別損益（△は益）	2,310	－
受取利息及び受取配当金	△3,028	△2,821
支払利息	1,404	973
為替差損益（△は益）	1,291	△649
持分法による投資損益（△は益）	1,206	△1,964
固定資産売却損益（△は益）	△779	△68
固定資産除却損	1,220	2,049
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△0
関係会社株式評価損等	2,111	－
売上債権の増減額（△は増加）	26,202	△382
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,261	5,568
仕入債務の増減額（△は減少）	△333	△2,482
その他	△9,721	16,095
小計	86,068	91,328
利息及び配当金の受取額	3,372	3,088
利息の支払額	△1,402	△973
課徴金の支払額	－	△12,014
移転補償金の受取額	2,404	－
法人税等の支払額	△11,938	△4,372
法人税等の還付額	186	2,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,689	79,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,742	△6,182
定期預金の払戻による収入	6,811	5,935
有形固定資産の取得による支出	△56,106	△64,054
有形固定資産の売却による収入	1,380	520
無形固定資産の取得による支出	△1,391	△1,206
投資有価証券の売却による収入	2,311	0
関係会社株式の取得による支出	△1,494	△1,234
関係会社出資金の払込による支出	－	△909
その他	△1,003	△1,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,235	△68,412

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,781	△151
長期借入れによる収入	58,500	1,200
長期借入金の返済による支出	△80,181	△12,905
自己株式の取得による支出	△10,001	△0
配当金の支払額	△2,706	△2,634
非支配株主への配当金の支払額	△415	△1,256
その他	△696	△594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,283	△16,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	470	△1,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,359	△7,074
現金及び現金同等物の期首残高	137,641	118,281
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 118,281	※１ 111,207

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社71社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

なお、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」の注11．から注13．に記載のとおり、ＫＹテクノロジー㈱、東洋ユニコン㈱及びToyo Glass Mold （Thailand）Co., Ltd.は清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲より除外している。

非連結子会社は、㈱石川インキほか13社である。

非連結子会社14社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。

適用外の非連結子会社（㈱石川インキほか13社）及び関連会社（㈱タケウチハイパックほか７社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記６社を含めた32社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。

Stolle Machinery Company,LLC

Next Can Innovation Co.,Ltd.

Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

Crown Seal Public Co.,Ltd.

TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　…時価法

③　たな卸資産

　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③　特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

④　汚染負荷量賦課金引当金

「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積り額を計上している。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）

②　その他の工事

　…工事完成基準

(６) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っている。

　　また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損損失　　　　　　　　　　　　2,980百万円

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。資産のグルーピングは、管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別若しくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基準にしている。各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。

　また新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難である。今後ワクチンが安定供給されるにつれ、緩やかな回復が期待できるものの、一方でワクチン効果が不明な現状では収束の時期は見通せないと判断している。このような状況の中、包装容器関連事業を中心に、家庭内消費の需要の増加が一部では見込まれる面もあるが、一方で外出自粛によるイベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減が引き続き見込まれることから、市場の需要が戻るには時間を要するものと想定している。また、収束に向かったとしても、人々の働き方や生活様式は多様に変化し、働き方については在宅勤務の定着によるオフィス周辺需要の停滞の影響は一定程度残るものと見込んでいる。以上のことから、翌連結会計年度以降も当面の間、感染拡大前の水準に需要が回復することは困難という仮定のもと、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの算定の見積りを行っている。

(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益

　　（△は益）」及び「災害損失の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動

　　によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連

　　結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　　の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた1,855百万円及び「災害損失の支払額」に表示していた

　　△1,063百万円は、「その他」として組み替えている。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得に

　　よる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　　の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の

　　組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　　の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△86百万円は、「その他」として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に係る会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
1,230,956	百万円	1,233,917	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,983	百万円	8,684	百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	7,319		8,583

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	726	百万円	－	百万円
土地	1,414		－

４　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅資金）	607	百万円	従業員（住宅資金）	470	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	35,018	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,617	百万円
	（321百万米ドル）			（285百万米ドル）

５　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
輸出手形割引高	20	百万円	－	百万円

６　当社及び連結子会社（前連結会計年度８社、当連結会計年度９社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（前連結会計年度16行及び１金庫、当連結会計年度17行及び１金庫）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	49,275	百万円	52,385	百万円
借入実行残高	200		－
差引額	49,075		52,385

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
発送費	11,341	百万円	10,061	百万円
給料手当	25,271		25,031
研究開発費	14,545		14,157

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
15,307	百万円	15,076	百万円

※３　移転補償金

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　　　国内連結子会社における土地の収用によるものである。

※４　減損損失

　当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。

　　　　収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が

　　　見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上

　　　している。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

				（単位：百万円）
場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
メビウスパッケージング㈱ 茨城工場（茨城県五霞町）	プラスチック製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	3,030	正味売却価額
東洋製罐㈱ 広島工場（広島県三原市）	缶詰用空缶製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定	2,169	正味売却価額
東罐（常熟）高科技容器有限 公司（中国　常熟市）	プラスチック製品製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	437	使用価値

特別損失に計上した減損損失（5,637百万円）の内訳は次のとおりである。

					（単位：百万円）
場所	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	建設仮勘定	有形固定資産 のその他	無形固定資産	総合計
メビウスパッケージング㈱茨城工場	1,938	1,009	－	73	8	3,030
東洋製罐㈱広島工場	528	750	891	－	－	2,169
東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国　常熟市）	423	11	－	1	－	437
合計	2,891	1,771	891	75	8	5,637

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

				（単位：百万円）
場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
本州製罐㈱結城工場（茨城県結城市）他	缶詰用空缶製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	1,080	使用価値
東洋佐々木ガラス㈱（千葉県八千代市）他	ガラス製品製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	1,028	正味売却価額
東洋製罐グループホールディングス㈱（兵庫県三田市）他	遊休厚生施設等	建物及び構築物、土地	870	正味売却価額

特別損失に計上した減損損失（2,980百万円）の内訳は次のとおりである。

						（単位：百万円）
場所	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	建設仮勘定	有形固定資産 のその他	無形固定資産	総合計
本州製罐㈱結城工場他	279	763	－	11	25	－	1,080
東洋佐々木ガラス㈱	279	683	－	31	20	13	1,028
東洋製罐グループホールディングス㈱他	20	－	850	－	－	－	870
合計	578	1,446	850	43	46	13	2,980

※５　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、飲料缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき独占禁止法関連損失を計上した。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　当社および国内連結子会社が保有する政策保有株式の一部について、株価が取得価額に対して大幅に下落したことから計上した。

※７　関係会社株式評価損等

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　　　一部海外子会社における財務状況の悪化等にともない計上した。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△20,917	百万円	16,030	百万円
組替調整額	1,794		△0
税効果調整前	△19,122		16,030
税効果額	5,669		△4,475
その他有価証券評価差額金	△13,453		11,554
繰延ヘッジ損益
当期発生額	131		△192
組替調整額	△18		△140
資産の取得原価調整額	36		2
税効果調整前	150		△329
税効果額	△44		100
繰延ヘッジ損益	106		△229
為替換算調整勘定
当期発生額	3,440		△6,830
組替調整額	△25		8
税効果調整前	3,415		△6,821
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	3,415		△6,821
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,507		11,805
組替調整額	356		1,182
税効果調整前	△4,151		12,988
税効果額	1,274		△3,973
退職給付に係る調整額	△2,876		9,014
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△97		△429
組替調整額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△97		△429
その他の包括利益合計	△12,906		13,089

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	202,862	－	－	202,862
自己株式
普通株式（注）	9,524	5,265	－	14,790

　　　（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得   5,265 千株

　　　　単元未満株式の買取り 0 千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,353	7.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,353	7.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	利益剰余金	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	202,862	－	－	202,862
自己株式
普通株式（注）	14,790	0	－	14,790

　　　（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

　　　　単元未満株式の買取り 0 千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,316	7.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	利益剰余金	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	124,643	百万円	117,490	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,358		△6,281
拘束性預金	△2		△2
現金及び現金同等物	118,281		111,207

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	4,709	3,973
１年超	8,820	4,878
合計	13,529	8,851

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

　また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を利用している。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。

　デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(６)ヘッジ会計の方法」に記載している。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)	現金及び預金	124,643	124,643	－
(２)	受取手形及び売掛金	192,926
(３)	電子記録債権	25,729
	貸倒引当金	△1,724
		216,931	216,931	－
(４)	投資有価証券
	①満期保有目的の債券	10,300	10,465	165
	②その他有価証券	102,579	102,579	－
資産計		454,453	454,619	165
(１)	支払手形及び買掛金	87,708	87,708	－
(２)	短期借入金	24,931	24,931	－
(３)	未払法人税等	2,330	2,330	－
(４)	社債	5,000	5,008	8
(５)	長期借入金	109,238	109,306	67
負債計		229,209	229,285	76
デリバティブ取引(※)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	137	137	－
デリバティブ取引計		137	137	－

　　　　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)	現金及び預金	117,490	117,490	－
(２)	受取手形及び売掛金	191,607
(３)	電子記録債権	25,768
	貸倒引当金	△1,824
		215,551	215,551	－
(４)	投資有価証券
	①満期保有目的の債券	10,300	10,562	262
	②その他有価証券	118,694	118,694	－
資産計		462,037	462,300	262
(１)	支払手形及び買掛金	84,345	84,345	－
(２)	短期借入金	33,910	33,910	－
(３)	１年内償還予定の社債	5,000	5,000	－
(４)	未払法人税等	3,402	3,402	－
(５)	長期借入金	87,457	87,360	△96
負債計		214,115	214,019	△96
デリバティブ取引(※)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(764)	(764)	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	(190)	(190)	－
デリバティブ取引計		(955)	(955)	－

　　　　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(２)受取手形及び売掛金並びに(３)電子記録債権

　短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。

(４)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)１年内償還予定の社債並びに（４）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(５)長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	8,725	10,770
関係会社出資金	7,319	8,583

　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)投資有価証券」には含めていない。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	124,643	－	－	－
受取手形及び売掛金	192,926	－	－	－
電子記録債権	25,729	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） （※）	－	－	－	－
合計	343,298	－	－	－

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	117,490	－	－	－
受取手形及び売掛金	191,607	－	－	－
電子記録債権	25,768	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） （※）	－	－	－	－
合計	334,866	－	－	－

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	11,697	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	－	－	－
長期借入金	13,233	22,976	32,530	15,148	10,648	27,936
合計	24,931	27,976	32,530	15,148	10,648	27,936

  当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	10,952	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	22,958	32,525	15,148	10,648	4,848	24,288
合計	38,910	32,525	15,148	10,648	4,848	24,288

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	10,300	10,465	165
	小計	10,300	10,465	165
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,300	10,465	165

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	10,300	10,562	262
	小計	10,300	10,562	262
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,300	10,562	262

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	98,679	29,514	69,164
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	98,679	29,514	69,164
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	3,900	4,122	△222
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,900	4,122	△222
合計		102,579	33,636	68,942

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,741百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	117,490	32,305	85,184
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	117,490	32,305	85,184
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	1,204	1,413	△209
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,204	1,413	△209
合計		118,694	33,719	84,975

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,085百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	136	91	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	136	91	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略している。

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について1,855百万円（その他有価証券の株式1,855百万円）減損処理を行っている。

　なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した

　銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

 該当事項はない。

当連結会計年度(2021年３月31日)

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引	通貨スワップ取引
	支払米ドル	11,445	10,400	△764	△764
	受取円

(注)　１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　２．上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル	(予定取引)	7,465	－	140
	円		27	－	0
	買建	買掛金及び
	米ドル	未払金	45	－	△0
	ユーロ	(予定取引)	188	－	△2
	円		51	－	0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,868	－	（※）
合計			9,647	－	－

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル	(予定取引)	10,389	－	△193
	買建	買掛金及び
	米ドル	未払金	124	－	△1
	ユーロ	(予定取引)	86	－	3
	円		4	－	△0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,046	－	（※）
合計			12,652	－	－

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を38社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、10社が有している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	123,573	百万円	113,883	百万円
勤務費用	5,968		5,675
利息費用	195		180
数理計算上の差異の発生額	△1,984		△118
退職給付の支払額	△7,449		△6,959
過去勤務費用の発生額	117		△192
制度終了に伴う減少額	△6,562		－
その他	26		9
退職給付債務の期末残高	113,883		112,478

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	84,347	百万円	70,982	百万円
期待運用収益	1,697		1,309
数理計算上の差異の発生額	△6,493		11,681
事業主からの拠出額	2,382		2,255
退職給付の支払額	△4,298		△3,728
制度終了に伴う減少額	△6,653		－
年金資産の期末残高	70,982		82,498

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,656	百万円	3,968	百万円
退職給付費用	860		865
退職給付の支払額	△509		△376
制度への拠出額	△71		△52
その他	32		△32
退職給付に係る負債の期末残高	3,968		4,373

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	83,016	百万円	81,906	百万円
年金資産	△72,072		△83,591
	10,943		△1,685
非積立型制度の退職給付債務	35,925		36,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,869		34,352
退職給付に係る負債	57,382		53,938
退職給付に係る資産	△10,512		△19,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,869		34,352

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	5,968	百万円	5,675	百万円
利息費用	195		180
期待運用収益	△1,697		△1,309
数理計算上の差異の費用処理額	357		1,181
過去勤務費用の費用処理額	117		△192
簡便法で計算した退職給付費用	860		865
確定給付制度に係る退職給付費用	5,802		6,402

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△4,151	百万円	12,988	百万円
合　計	△4,151		12,988

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△7,628	百万円	5,360	百万円
合　計	△7,628		5,360

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	45％	44％
債券	36％	42％
その他	19％	14％
合　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で9％、当連結会計年度で11％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
割引率	0.0～0.8％	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	1.0～3.0％	0.0～3.0%
予想昇給率	1.6～7.1％	1.6～6.8%

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）800百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）1,248百万円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過	19,386	百万円		18,222	百万円
未払賞与	3,268			3,211
未払固定資産税	1,259			1,293
特別修繕引当金	1,860			1,691
汚染負荷量賦課金引当金	782			761
退職給付に係る負債	22,900			21,795
有価証券評価損	2,977			3,987
税務上の繰越欠損金（注）	4,463			4,342
その他	14,119			13,826
繰延税金資産小計	71,019			69,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,463			△4,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,095			△17,003
評価性引当額小計	△20,559			△21,346
繰延税金資産合計	50,459			47,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,682			△24,158
固定資産圧縮積立金	△10,184			△10,056
無形固定資産	△5,427			△4,574
特別償却準備金	△215			△203
退職給付に係る資産	△3,367			△6,150
退職給付信託設定益	△5,181			△5,181
その他	△2,631			△3,050
繰延税金負債合計	△46,690			△53,376
繰延税金資産（△負債）の純額	3,769			△5,590

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※）	386	328	180	340	1,014	2,212	4,463
評価性引当額	△386	△328	△180	△340	△1,014	△2,212	△4,463
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※）	172	143	233	989	213	2,589	4,342
評価性引当額	△172	△143	△233	△989	△213	△2,589	△4,342
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

  （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
欠損金会社の未認識税務利益	2.3		2.6
評価性引当額の増減	11.4		3.7
税務上の繰越欠損金の利用	△3.8		△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	59.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△0.9
法人税額等の特別控除	△12.6		△3.4
のれん償却額	2.1		0.1
持分法投資損益	5.3		△2.5
在外子会社の税率差異	△14.2		△1.1
その他	1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.4		26.4

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

				（単位：百万円）
用途			前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
オフィスビル	連結貸借対照表計上額
		期首残高	14,342	18,736
		期中増減額	4,393	△746
		期末残高	18,736	17,989
	期末時価		87,097	84,117
商業施設	連結貸借対照表計上額
		期首残高	2,509	2,476
		期中増減額	△32	△27
		期末残高	2,476	2,449
	期末時価		14,207	14,659
その他	連結貸借対照表計上額
		期首残高	11,172	11,078
		期中増減額	△93	825
		期末残高	11,078	11,904
	期末時価		43,462	45,495

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の旧本社ビル（4,722百万円）を賃貸したことによるものであり、主な減少額は減価償却費（1,244百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（1,018百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,231百万円）である。

３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

			（単位：百万円）
用途		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
オフィスビル	賃貸収益	5,052	5,413
	賃貸費用	2,355	2,301
	賃貸損益	2,697	3,112
	その他損益	△0	－
商業施設	賃貸収益	675	670
	賃貸費用	241	248
	賃貸損益	433	422
	その他損益	－	0
その他	賃貸収益	1,901	1,940
	賃貸費用	729	742
	賃貸損益	1,171	1,198
	その他損益	460	△514

（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

２.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益（461百万円）等であり、当連結会計年度のその他損益は減損損失（△514百万円）等である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	658,567	62,924	36,811	8,019	766,323	24,490	790,814	－	790,814
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,245	19,557	33	1,498	22,335	7,207	29,543	△29,543	－
計	659,813	82,482	36,845	9,518	788,659	31,697	820,357	△29,543	790,814
セグメント利益	20,507	285	1,521	5,041	27,355	1,739	29,095	△1,824	27,271
セグメント資産	730,109	81,973	40,316	38,329	890,729	32,928	923,658	101,436	1,025,095
その他の項目
減価償却費	38,342	3,648	2,168	1,649	45,809	538	46,348	645	46,993
持分法適用会社への 投資額	7,958	949	－	－	8,907	1,083	9,991	－	9,991
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	45,501	5,959	4,306	867	56,634	1,137	57,772	1,127	58,899

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	623,004	54,599	40,373	7,801	725,779	22,944	748,724	－	748,724
セグメント間の 内部売上高又は振替高	910	17,217	29	1,449	19,607	6,232	25,839	△25,839	－
計	623,915	71,816	40,403	9,250	745,386	29,177	774,564	△25,839	748,724
セグメント利益又は損失(△)	18,411	△371	3,051	5,237	26,328	1,438	27,767	△1,099	26,667
セグメント資産	731,874	87,253	45,478	42,241	906,847	30,852	937,699	98,382	1,036,081
その他の項目
減価償却費	37,875	3,892	2,491	1,510	45,770	643	46,413	674	47,088
持分法適用会社への 投資額	8,082	3,079	－	－	11,161	1,027	12,189	－	12,189
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	47,031	9,606	6,734	867	64,239	1,064	65,304	1,338	66,643

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,099百万円には、セグメント間取引消去8,784百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額98,382百万円には、セグメント間取引消去△493,728百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産592,110百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額674百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
625,675	105,344	59,794	790,814

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

(2)有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
293,088	43,675	6,216	342,979

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
588,947	94,300	65,476	748,724

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

(2)有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
311,006	40,710	6,166	357,883

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,637	－	－	－	－	－	5,637

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,465	－	－	514	－	－	2,980

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	464	－	－	－	－	－	464
当期末残高	66	－	－	－	－	－	66

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	53	－	－	－	－	－	53
当期末残高	13	－	－	－	－	－	13

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度 (自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI	トルコ イスタン ブール市	609 百万 トルコリラ	冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売	（所有） 間接49.0	役員の 兼任	債務の保証（注）	35,018 （321百万 米ドル）	－	－

（注）金融機関からの借入金に対する保証をしている。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI	トルコ イスタン ブール市	738 百万 トルコリラ	冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売	（所有） 間接49.0	役員の 兼任	債務の保証（注）	31,617 （285百万 米ドル）	－	－

（注）金融機関からの借入金に対する保証をしている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,184円56銭	3,327円70銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△2円71銭	84円79銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜

　　　　　在株式がないため記載していない。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△520	15,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 失（△）（百万円）	△520	15,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	191,888	188,071

（重要な後発事象）

　　　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
		年月日					年月日
東洋鋼鈑㈱	第７回無担保社債	2016.４.25	5,000	5,000	0.59	なし	2021.４.23
合計	－	－	5,000	5,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
5,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,697	10,952	1.560	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,233	22,958	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	639	669	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,238	87,457	－	2022年６月20日 ～ 2026年９月18日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,678	1,660	－	2022年６月30日 ～ 2045年１月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	136,488	123,698	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	32,525	15,148	10,648	4,848
リース債務	508	366	268	191

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	188,566	373,995	559,886	748,724
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,009	10,988	17,667	24,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,194	6,553	11,209	15,946
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.98	34.84	59.60	84.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.98	17.86	24.76	25.19