２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,285	65,588
短期貸付金	37,349	31,691
未収入金	7,965	4,718
その他	305	289
貸倒引当金	△1,955	△1,215
流動資産合計	※１ 117,950	※１ 101,072
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	20,231	19,095
構築物（純額）	300	267
機械及び装置（純額）	456	367
車両運搬具（純額）	17	13
工具、器具及び備品（純額）	648	661
土地	7,153	6,399
リース資産（純額）	232	226
建設仮勘定	27	441
有形固定資産合計	29,067	27,472
無形固定資産
ソフトウエア	604	447
その他	635	1,110
無形固定資産合計	1,239	1,558
投資その他の資産
投資有価証券	104,057	119,166
関係会社株式	303,181	303,181
関係会社長期貸付金	31,229	49,070
その他	265	271
貸倒引当金	△83	△1,163
投資その他の資産合計	438,651	470,527
固定資産合計	468,959	499,557
資産合計	586,909	600,630

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	11,648	19,648
リース債務	93	89
未払金	2,997	4,650
未払費用	1,539	1,914
未払法人税等	32	556
預り金	58,880	60,801
役員賞与引当金	46	35
その他	12	75
流動負債合計	※１ 75,250	※１ 87,771
固定負債
長期借入金	105,828	87,380
リース債務	158	156
繰延税金負債	1,433	5,351
退職給付引当金	71	103
アスベスト対策引当金	155	155
資産除去債務	582	582
その他	4,599	4,563
固定負債合計	112,828	98,291
負債合計	188,079	186,062
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金
資本準備金	1,361	1,361
資本剰余金合計	1,361	1,361
利益剰余金
利益準備金	2,773	2,773
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	266	264
特別新事業開拓事業者出資積立金	－	34
別途積立金	328,441	328,441
繰越利益剰余金	39,567	44,678
利益剰余金合計	371,048	376,192
自己株式	△30,003	△30,003
株主資本合計	353,501	358,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,329	55,923
評価・換算差額等合計	45,329	55,923
純資産合計	398,830	414,567
負債純資産合計	586,909	600,630

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	3,502	3,671
関係会社業務受託収入	5,034	5,256
関係会社受取配当金	8,229	4,428
不動産賃貸収入	6,605	6,654
営業収益合計	※２ 23,372	※２ 20,010
営業費用
不動産賃貸費用	2,982	2,759
一般管理費	※１ 10,468	※１ 10,250
営業費用合計	※２ 13,451	※２ 13,010
営業利益	9,921	7,000
営業外収益
受取利息及び配当金	3,499	3,353
為替差益	390	563
関係会社貸倒引当金戻入額	1,266	－
その他	713	174
営業外収益合計	※２ 5,869	※２ 4,091
営業外費用
支払利息	880	452
寄付金	110	110
関係会社貸倒引当金繰入額	－	338
その他	288	106
営業外費用合計	※２ 1,279	※２ 1,008
経常利益	14,510	10,083
特別損失
投資有価証券評価損	1,558	－
減損損失	－	753
特別損失合計	1,558	753
税引前当期純利益	12,951	9,329
法人税、住民税及び事業税	1,222	1,762
法人税等調整額	348	△209
法人税等合計	1,571	1,552
当期純利益	11,380	7,776

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	2,773	268	328,441	30,892	362,375
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△1		1	－
剰余金の配当						△2,706	△2,706
当期純利益						11,380	11,380
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1	－	8,675	8,673
当期末残高	11,094	1,361	2,773	266	328,441	39,567	371,048

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,002	354,828	57,840	15	57,856	412,684
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,706				△2,706
当期純利益		11,380				11,380
自己株式の取得	△10,001	△10,001				△10,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,511	△15	△12,527	△12,527
当期変動額合計	△10,001	△1,327	△12,511	△15	△12,527	△13,854
当期末残高	△30,003	353,501	45,329	－	45,329	398,830

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
				固定資産圧縮積立金	特別新事業開拓事業者出資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	2,773	266	－	328,441	39,567	371,048
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△1			1	－
特別新事業開拓事業者出資積立金の積立					34		△34	－
剰余金の配当							△2,633	△2,633
当期純利益							7,776	7,776
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1	34	－	5,110	5,143
当期末残高	11,094	1,361	2,773	264	34	328,441	44,678	376,192

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△30,003	353,501	45,329	45,329	398,830
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別新事業開拓事業者出資積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,633			△2,633
当期純利益		7,776			7,776
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,594	10,594	10,594
当期変動額合計	△0	5,143	10,594	10,594	15,737
当期末残高	△30,003	358,644	55,923	55,923	414,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １.有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(２)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

 ３.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(２)無形固定資産

定額法により償却している。

(３)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

 ４.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(２)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　 (３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引等のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(２)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

(３)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(４)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ

の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税

制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３

月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定

に基づいている。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

 １.当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金　　　　                                     2,378百万円

 ２.重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収

不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものである。

直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能価額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在

価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。

(２)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画に基

づいており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな

く、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難である。今後

ワクチンが安定供給されるにつれ、緩やかな回復が期待できるものの、一方でワクチン効果が不明な現状では収

束の時期は見通せないと判断している。このような状況の中、包装容器関連事業を中心に、外出自粛による消費

の低迷、需要減が引き続き見込まれることから、市場の需要が戻るには時間を要するものと想定している。ま

た、収束に向かったとしても、需要の停滞の影響は一定程度残るものと見込んでいる。以上のことから、翌事業

年度以降も当面の間、感染拡大前の水準に需要が回復することは困難という仮定のもと、事業計画に当該影響を

織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額の算定を行っている。

(３)翌事業年度の財務諸表に与える影響

キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ

り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識する

金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、（２）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前

提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性

がある。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増加したため、当事業

年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた399百万円は、「寄付金」

110百万円、「その他」288百万円として組替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
金銭債権	43,149	百万円	36,620	百万円
金銭債務	60,798		63,605

２　保証債務

　次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	15,448	百万円	Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	2,127	百万円
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （借入債務等）	1,074		Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （借入債務等）	586
斯多里機械(広東)有限公司 （借入債務等）	117		斯多里機械(広東)有限公司 （借入債務等）	36
Stolle Machinery Company,LLC（賃貸借契約）	1,112		Stolle Machinery Company,LLC（賃貸借契約）	1,094
東罐商事㈱（仕入債務）	41		東罐商事㈱（仕入債務）	49
TOYO PACK KIYAMA㈱ （借入債務等）	－		TOYO PACK KIYAMA㈱ （借入債務等）	660
Polytech America, LLC （賃貸借契約）	－		Polytech America, LLC （賃貸借契約）	277

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		30,000

（損益計算書関係）

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	2,472	百万円	2,515	百万円
情報システム費用	3,146		3,183
研究開発費	859		838

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収益	17,931	百万円	14,495	百万円
営業費用	276		124
営業取引以外による取引高	1,160		1,112

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	303,181	303,181

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	127	百万円		130	百万円
関係会社株式	15,088			15,088
減価償却超過	1,053			1,244
関係会社株式等評価減	8,156			8,156
その他	1,547			1,673
繰延税金資産小計	25,973			26,292
評価性引当額	△8,994			△9,139
繰延税金資産合計	16,978			17,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,072			△22,199
固定資産圧縮積立金	△117			△116
譲渡損益調整資産	△172			△172
その他	△49			△15
繰延税金負債合計	△18,411			△22,504
繰延税金負債の純額	△1,433			△5,351

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△16.0
評価性引当額の増減	△0.4		1.6
その他	1.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		16.6

（重要な後発事象）

 該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	20,231	53	5	1,184	19,095	23,374
	構築物	300	1	0	34	267	571
	機械及び装置	456	33	0	122	367	2,790
	車両運搬具	17	－	0	3	13	9
	工具、器具及び備品	648	255	1	241	661	4,109
	土地	7,153	－	753	－	6,399	－
				(753)
	リース資産	232	83	－	89	226	478
	建設仮勘定	27	788	374	－	441	－
	計	29,067	1,216	1,136	1,675	27,472	31,333
				(753)
無形固 定資産	ソフトウエア	604	53	－	210	447	597
	その他	635	530	53	2	1,110	15
	計	1,239	584	53	212	1,558	612
（注）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,039	2,378	2,039	2,378
役員賞与引当金	46	38	49	35
アスベスト対策引当金	155	155	155	155

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

    該当事項はない。