|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別新事業開拓事業者出資積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社経営管理料 |
|
|
|
関係会社業務受託収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特別新事業開拓事業者出資積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別新事業開拓事業者出資積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
特別新事業開拓事業者出資積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特別新事業開拓事業者出資積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別新事業開拓事業者出資積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
特別新事業開拓事業者出資積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
(２)無形固定資産
定額法により償却している。
(３)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
４.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(４)役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
５.収益及び費用の計上基準
当社は持株会社として主として子会社に対して契約に基づき経営指導、受託業務の提供を行うことが履行義務である。時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識している。なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれていない。
また子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で収益を認識している。不動産賃貸収入は契約期間にわたって期間均等額で収益を認識している。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引等のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定である。
（貸倒引当金）
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
2,378 |
2,460 |
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものである。直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能価額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。
(２)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束の見通しは立たず、先行きは不透明な状況にあるが、人々の働き方や生活様式は多様に変化しており、今後収束に向かったとしても以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの算定の見積りを行っている。
(３)翌事業年度の財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、（２）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用している。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「構築物（純額）」、「機械及び装置（純額）」、「車両運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物（純額）」に表示していた267百万円、「機械及び装置（純額）」に表示していた367百万円、「車両運搬具（純額）」に表示していた13百万円、「リース資産（純額）」に表示していた226百万円、「建設仮勘定」に表示していた441百万円は、「その他（純額）」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた447百万円及び「その他」に表示していた1,110百万円は、「無形固定資産」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた89百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」及び「アスベスト対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた156百万円及び「アスベスト対策引当金」に表示していた155百万円は、「その他」として組み替えている。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」及び「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた110百万円及び「関係会社貸倒引当金繰入額」に表示していた338百万円は、「その他」として組み替えている。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
金銭債権 |
36,620 |
百万円 |
57,499 |
百万円 |
|
金銭債務 |
63,605 |
|
61,816 |
|
２ 保証債務
次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等） |
2,127 |
百万円 |
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等） |
13,774 |
百万円 |
|
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （借入債務等） |
586 |
|
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （借入債務等） |
－ |
|
|
Stolle Asia Pacific Co., Ltd（借入債務等） |
－ |
|
Stolle Asia Pacific Co., Ltd（借入債務等） |
50 |
|
|
斯多里機械(広東)有限公司 （借入債務等） |
36 |
|
斯多里機械(広東)有限公司 （借入債務等） |
－ |
|
|
Stolle Machinery Company,LLC（賃貸借契約） |
1,094 |
|
Stolle Machinery Company,LLC（賃貸借契約） |
1,204 |
|
|
東罐商事㈱（仕入債務） |
49 |
|
東罐商事㈱（仕入債務） |
138 |
|
|
TOYO PACK KIYAMA㈱ （借入債務等） |
660 |
|
TOYO PACK KIYAMA㈱ （借入債務等） |
3,720 |
|
|
Polytech America, LLC （賃貸借契約） |
277 |
|
Polytech America, LLC （賃貸借契約） |
236 |
|
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
30,000 |
百万円 |
30,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
30,000 |
|
30,000 |
|
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
情報システム費用 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
営業収益 |
14,495 |
百万円 |
16,467 |
百万円 |
|
営業費用 |
124 |
|
128 |
|
|
営業取引以外による取引高 |
1,112 |
|
965 |
|
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
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区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式 |
303,181 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
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区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式 |
299,610 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
130 |
百万円 |
|
141 |
百万円 |
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関係会社株式 |
15,088 |
|
|
15,088 |
|
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減価償却超過 |
1,244 |
|
|
1,305 |
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関係会社株式等評価減 |
8,156 |
|
|
8,189 |
|
|
その他 |
1,673 |
|
|
1,957 |
|
|
繰延税金資産小計 |
26,292 |
|
|
26,682 |
|
|
評価性引当額 |
△9,139 |
|
|
△9,260 |
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|
繰延税金資産合計 |
17,153 |
|
|
17,421 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,199 |
|
|
△14,719 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△116 |
|
|
△116 |
|
|
譲渡損益調整資産 |
△172 |
|
|
△172 |
|
|
その他 |
△15 |
|
|
△22 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△22,504 |
|
|
△15,030 |
|
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△5,351 |
|
|
2,390 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.0 |
|
△7.7 |
|
評価性引当額の増減 |
1.6 |
|
0.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.6 |
|
23.3 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
該当事項はない。
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
19,095 |
155 |
0 |
1,182 |
18,068 |
24,452 |
|
工具、器具及び備品 |
661 |
273 |
10 |
247 |
677 |
4,078 |
|
|
土地 |
6,399 |
3,830 |
－ |
－ |
10,229 |
－ |
|
|
その他 |
1,315 |
4,260 |
4,626 |
201 |
748 |
3,792 |
|
|
計 |
27,472 |
8,520 |
4,637 |
1,632 |
29,723 |
32,323 |
|
|
無形固定資産 |
1,558 |
778 |
26 |
211 |
2,098 |
－ |
|
|
|
|||||||
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,378 |
2,460 |
2,378 |
2,460 |
|
役員賞与引当金 |
35 |
78 |
35 |
77 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
127 |
－ |
127 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項はない。