債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2022年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)2022年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
2.セグメント利益の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年3月期より独立した報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027年3月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画(VENTURE-5)においては「海外事業の拡大」を全社戦略の1つに掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振り向けるべき事業と認識しています。
当社グループでは、マネジメント・アプローチ及びステークホルダーに向けた適切な開示の観点から、このような事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるために、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。