第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
127,741
|
109,367
|
86,329
|
93,660
|
90,933
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,464
|
2,112
|
1,488
|
332
|
5,061
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
1,968
|
△368
|
△1,234
|
△2,007
|
2,719
|
包括利益
|
(百万円)
|
△2,277
|
2,585
|
106
|
△1,530
|
6,595
|
純資産額
|
(百万円)
|
55,193
|
57,220
|
57,029
|
54,880
|
60,870
|
総資産額
|
(百万円)
|
144,950
|
146,739
|
142,326
|
129,205
|
134,050
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,282.14
|
4,413.11
|
4,341.19
|
4,137.90
|
4,575.56
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
161.50
|
△30.22
|
△101.23
|
△164.32
|
222.16
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
36.0
|
36.7
|
37.2
|
39.2
|
41.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.7
|
-
|
-
|
-
|
5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.55
|
-
|
-
|
-
|
8.45
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
14,261
|
3,967
|
11,860
|
9,295
|
7,359
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,159
|
△5,582
|
△3,605
|
4,093
|
△3,846
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,392
|
3,164
|
△7,206
|
△13,433
|
△1,226
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
6,489
|
8,433
|
10,070
|
10,161
|
12,800
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
2,424
|
2,513
|
2,485
|
2,412
|
2,231
|
〔1,348〕
|
〔1,065〕
|
〔1,245〕
|
〔1,139〕
|
〔879〕
|
(注) 1.第95期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第96期、第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
2,103
|
2,307
|
10,490
|
2,324
|
2,554
|
経常利益
|
(百万円)
|
918
|
800
|
8,641
|
452
|
861
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
1,121
|
△370
|
6,834
|
△1,931
|
883
|
資本金
|
(百万円)
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,469,387
|
13,469,387
|
13,469,387
|
13,469,387
|
13,469,387
|
純資産額
|
(百万円)
|
31,344
|
31,184
|
37,099
|
33,729
|
35,801
|
総資産額
|
(百万円)
|
86,395
|
90,829
|
90,083
|
74,770
|
78,815
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,571.80
|
2,558.78
|
3,040.29
|
2,759.04
|
2,922.70
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
45.00
|
32.25
|
45.00
|
45.00
|
78.00
|
(18.75)
|
(18.75)
|
(23.00)
|
(23.00)
|
(23.00)
|
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
92.05
|
△30.44
|
560.35
|
△158.16
|
72.15
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
36.3
|
34.3
|
41.2
|
45.1
|
45.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.5
|
-
|
20.0
|
-
|
2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.76
|
-
|
2.33
|
-
|
26.03
|
配当性向
|
(%)
|
48.9
|
-
|
8.0
|
-
|
108.1
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
42
|
58
|
66
|
61
|
62
|
〔3〕
|
〔3〕
|
〔2〕
|
〔2〕
|
〔1〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
82.7
|
80.1
|
74.2
|
80.1
|
110.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,115
|
1,873
|
1,540
|
1,418
|
2,038
|
最低株価
|
(円)
|
1,243
|
1,313
|
1,303
|
1,182
|
1,315
|
(注) 1.第95期、第97期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第96期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.第96期及び第98期における当期純損失(△)は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。第97期における営業収益の増加は、連結子会社であります株式会社日本キャンパックからの受取配当金の計上等によるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1921年10月
|
小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。
|
1931年1月
|
小樽工場新設。
|
1941年7月
|
企業合同による8社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
|
1949年5月
|
東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
|
1950年2月
|
過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。
|
1950年4月
|
昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
1950年5月
|
東京証券取引所に株式上場。
|
1951年5月
|
札幌証券取引所に株式上場。
|
1956年1月
|
株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
|
1957年7月
|
缶詰研究所新設。
|
1959年7月
|
東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。
|
1960年11月
|
日東製器株式会社を設立。
|
1961年4月
|
ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。
|
1971年1月
|
中央研究所新設。
|
1971年10月
|
岩槻工場新設。
|
1973年9月
|
株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
|
1974年11月
|
株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
|
1979年3月
|
館林工場新設。
|
1981年2月
|
株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場(現・東京証券取引所プライム市場へ移行)。
|
1985年1月
|
株式会社ワーク・サービス(現・連結子会社)を設立。
|
1988年2月
|
日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。
|
1989年4月
|
千代田工場新設。
|
1993年6月
|
滋賀工場新設。
|
1996年12月
|
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・持分法適用関連会社)を設立。
|
2002年4月
|
株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。
|
2005年10月
|
会社分割により北海製罐株式会社(現・連結子会社)を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。 三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社(現・アルテミラ製缶株式会社)を設立。
|
2006年3月
|
株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
|
2011年7月
|
PT.HOKKAN INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
|
2012年4月
|
KE・OSマシナリー株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2012年9月
|
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。
|
2013年7月
|
北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンスの株式を取得し子会社化。
|
2014年6月
|
株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
|
2016年8月
|
トーウンサービス株式会社(現・株式会社トーウン)は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
|
2018年11月
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(現・連結子会社)を設立。
|
2021年2月
|
株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
|
2021年7月
|
北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。
|
2022年3月
|
ユニバーサル製缶株式会社(現・アルテミラ製缶株式会社)は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2023年6月
|
本店所在地を東京都中央区に移転。
|
2024年3月
|
株式会社コスメサイエンスは北海製罐株式会社が全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社15社、関連会社2社により構成されております。
当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器(金属缶およびプラスチック容器)の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
容器(金属缶およびプラスチック容器)事業
連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。
充填事業
連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。
海外事業
インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。
その他
連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
北海製罐㈱ (注)5
|
北海道 小樽市
|
百万円 500
|
容器事業
|
100.0
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任7名。
|
㈱日本キャンパック (注)3、5
|
東京都 中央区
|
百万円 411
|
充填事業
|
100.0
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任6名。
|
昭和製器㈱
|
北海道 小樽市
|
百万円 40
|
容器事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任1名。
|
東都成型㈱
|
群馬県 明和町
|
百万円 160
|
容器事業
|
100.0 (100.0)
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任1名。
|
オーエスマシナリー㈱
|
北海道 小樽市
|
百万円 400
|
その他
|
100.0
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任2名。
|
PT.HOKKAN INDONESIA (注)3
|
Bogor, Indonesia
|
百万インドネシアルピア 575,999
|
海外事業
|
70.0 (70.0)
|
-
|
㈱ワーク・サービス
|
埼玉県 さいたま市岩槻区
|
百万円 10
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任2名。
|
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD. (注)3
|
Binh Duong, Vietnam
|
百万ベトナム ドン 328,884
|
海外事業
|
100.0 (100.0)
|
-
|
くじらい乳業㈱
|
埼玉県 行田市
|
百万円 30
|
充填事業
|
66.7 (66.7)
|
当社から資金の借入をしております。
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI (注)3、5
|
Jakarta, Indonesia
|
百万インドネシア ルピア 1,327,000
|
海外事業
|
81.0
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの借入等に対する債務保証を行っております。 役員の兼任2名。
|
㈱真喜食品
|
新潟県 新潟市東区
|
百万円 10
|
充填事業
|
100.0 (100.0)
|
-
|
KE・OSマシナリー㈱
|
静岡県 静岡市清水区
|
百万円 80
|
その他
|
80.0 (80.0)
|
当社から資金の借入をしております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.
|
Batu Gajah, Malaysia
|
百万マレーシア リンギット 15
|
海外事業
|
40.0 (40.0)
|
-
|
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、㈱日本キャンパックは、充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
(単位 : 百万円)
|
北海製罐㈱
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
|
① 売上高
|
27,706
|
11,895
|
② 経常利益
|
1,753
|
725
|
③ 当期純利益
|
2,008
|
545
|
④ 純資産額
|
4,311
|
13,909
|
⑤ 総資産額
|
30,317
|
18,024
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
容器事業
|
565
|
(101)
|
充填事業
|
698
|
(11)
|
海外事業
|
667
|
(701)
|
その他
|
239
|
(65)
|
全社(共通)
|
62
|
(1)
|
合計
|
2,231
|
(879)
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
2. 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
62
|
41.8
|
11.7
|
8,265
|
(1)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は、(1)連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数324名)、昭和製器労働組合(組合員数62名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数115名)が組織されております。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性従業員 の割合(%) (注1)
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男性従業員の 育児休業 取得率(%) (注2)
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従業員の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全従業員
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正規雇用 従業員
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臨時従業員
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10.7
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-
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68.9
|
68.9
|
-
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に 占める 女性従業員 の割合(%) (注1)
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男性従業員の 育児休業 取得率(%) (注2)
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従業員の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全従業員
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正規雇用 従業員
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臨時従業員
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北海製罐㈱
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0.0
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0.0
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73.7
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84.5
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86.6
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㈱日本キャンパック
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1.6
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25.0
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69.3
|
69.6
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86.3
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昭和製器㈱
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4.3
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0.0
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74.5
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95.8
|
95.7
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東都成型㈱
|
0.0
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-
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67.3
|
79.6
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77.1
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オーエスマシナリー㈱
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0.0
|
-
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66.9
|
74.8
|
60.9
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㈱ワーク・サービス
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0.0
|
50.0
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91.2
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105.4
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87.7
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
管理職に占める女性従業員の割合
当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。2023年度は社長をトップとした女性活躍プロジェクトを立ち上げ、会社の目指す姿を議論してまいりました。充実感をもって活躍するために、ひとりひとりの働きたい気持ちに寄り添ってくれる会社を目指し、適切な機会の提供と支援を行ってまいります。
男性従業員の育児休業取得率
男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。
従業員の男女の賃金の差異
中期経営計画「VENTURE-5」の経営ビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。
差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております(女性の年代別割合は下記の通りです)。