第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

 (総資産)

当中間連結会計期間末における総資産の残高は130,871百万円(前連結会計年度末は134,050百万円)となり3,178百万円の減少となりました。これは有形固定資産が増加(55,659百万円から57,997百万円へ2,338百万円の増)したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の減少(29,310百万円から26,674百万円へ2,636百万円の減)、現金及び預金の減少(12,800百万円から11,410百万円へ1,390百万円の減)、投資有価証券の減少(13,253百万円から12,384百万円へ868百万円の減)及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少(1,207百万円から413百万円へ794百万円の減)したことが主な要因であります。

 

 (負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は68,204百万円(前連結会計年度末は73,180百万円)となり4,975百万円の減少となりました。これは未払法人税等が増加(353百万円から1,214百万円へ860百万円の増)したものの、借入金の減少(36,309百万円から32,960百万円へ3,348百万円の減)、流動負債の「その他」に含まれております未払金及び設備関係未払金の減少(4,293百万円から3,019百万円へ1,273百万円の減)、支払手形及び買掛金の減少(16,324百万円から15,511百万円へ813百万円の減)及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が減少(1,635百万円から1,407百万円へ227百万円の減)したことが主な要因であります。

 

 (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は62,666百万円(前連結会計年度末は60,870百万円)となり1,796百万円の増加となりました。これは配当金の支払694百万円、その他有価証券評価差額金の減少(5,657百万円から5,057百万円へ600百万円の減)及び為替換算調整勘定が減少(2,076百万円から1,887百万円へ189百万円の減)したものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,178百万円を計上したことが主な要因であります。

 

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調な観光産業やインバウンド需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な政治情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰などに起因する物価上昇とこれに伴う節約志向、消費者マインドの冷え込み、為替・金融政策の見直し動向など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当中間連結会計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、夏場の猛暑に加え、相次ぐ地震や台風被害による防災意識の高まりに伴い、ミネラルウォーターを中心に販売が増加しましたものの、生活必需品の相次ぐ値上げに伴い嗜好品の一面を持つ清涼飲料の買い控えの影響により、前年並みに推移しました。

食品缶詰業界につきましては、水産缶詰においてはサバなどの水産原料不足長期化の影響等もあり、前年を下回る結果となりました。

このような状況におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は47,914百万円(前年同期比3.6%増)営業利益は4,439百万円(前年同期比6.3%増)経常利益は4,614百万円(前年同期比1.0%増)親会社株主に帰属する中間純利益は3,178百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

〔容器事業〕

(メタル缶)

エアゾール用空缶につきましては、夏場の猛暑等の影響により、エアコン洗浄剤が好調に推移しましたものの、主力の殺虫剤関連製品やホビー用塗料、燃料ボンベ缶が低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。

粉ミルク用空缶につきましては、国内の粉ミルク使用率の増加やインバウンド需要等により販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰では前年並みに推移しましたものの、水産缶詰では、製品の販売価格の値上げの影響等により低調に推移しましたことにより、前年を下回る結果となりました。

美術缶につきましては、観光産業やインバウンド需要の増加が寄与するなど、前年を上回る結果となりました。

(プラスチック容器)

 ①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、リサイクル材を使用した耐熱ボトルの受注が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。また、プリフォームにつきましても、前年を上回る結果となりましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。

 ②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

 ③その他

その他のプラスチック製容器包装につきましては、農薬・園芸用品の販売が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、外食産業向けなどで好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は15,038百万円(前年同期比0.1%増)となりましたものの、人件費や償却費増加の影響等により営業利益は384百万円前年同期比46.0%減)となりました。

 

〔充填事業〕

(缶製品)

缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振等の影響により前年を下回る結果となりました。リシール缶(ボトル缶)でも、自動販売機の商品の値上げの影響により、前年を下回る結果となりました。

(ペットボトル製品)

ペットボトル製品につきましては、猛暑による受注増加により大型ペットボトルおよび小型ペットボトルともに好調に推移しましたため、全体としては前年を上回る結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は22,449百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は4,187百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

 

 

〔海外事業〕

インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な設備投資と販売戦略によりカップ製品の売上が伸長したため、前年を大幅に上回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注減少に伴い、前年を下回る結果となりました。

ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、販売が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は8,752百万円(前年同期比8.2%増)となりましたものの、原材料費高騰の影響等により営業利益は452百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

 

〔その他〕

機械製作事業では、産業用機械等の受注増加により、前年を上回る結果となりましたものの、化粧品等製造販売事業を2024年3月29日付で譲渡したことに伴い減収となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は1,673百万円前年同期比8.4%減)となり、営業利益は375百万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで8,952百万円の増加(前年同期は1,000百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで5,963百万円の減少(前年同期は1,606百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで4,319百万円の減少(前年同期は3,225百万円の減少)がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4,557百万円(前年同期は4,514百万円)、減価償却費3,038百万円(前年同期は3,151百万円)、売上債権の減少に伴う資金の増加額2,651百万円(前年同期は4,022百万円の減少)、仕入債務の減少に伴う資金の減少額810百万円(前年同期は1,173百万円の増加)、その他の負債の減少に伴う資金の減少額921百万円(前年同期は363百万円の減少)が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,784百万円(前年同期は1,259百万円)が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出6,431百万円(前年同期は5,298百万円)、長期及び短期借入れによる収入3,106百万円(前年同期は2,771百万円)、リース債務の返済による支出359百万円(前年同期は363百万円)、提出会社による配当金の支払額698百万円(前年同期は277百万円)が主な増減要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,390百万円減少し、11,410百万円となりました。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は307百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。