【注記事項】
(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。

なお、2024年4月30日開催の取締役会において本制度を継続することを、また、2024年8月8日開催の取締役会において2024年8月27日に自己株式の処分を行うことを決議しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度290百万円、183千株、当中間連結会計期間351百万円、224千株であります。

(従業員向け株式報酬制度)

当社は、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、169千株、当中間連結会計期間239百万円、169千株であります。

(従業員持株会信託型ESOP制度)

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、18千株、当中間連結会計期間13百万円、9千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度28百万円、当中間連結会計期間13百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

   債務保証

下記の会社の買掛金に対して、保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式会社コスメサイエンス

20

百万円

百万円

 

 

従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員

5

百万円

4

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

荷造運送費

1,384

百万円

1,513

百万円

給料手当

1,540

1,592

賞与引当金繰入額

121

126

役員株式給付引当金繰入額

24

22

従業員株式給付引当金繰入額

10

13

退職給付費用

68

72

研究開発費

286

286

減価償却費

322

313

保管料

1,658

1,620

貸倒引当金繰入額

2

1

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

6,731

百万円

11,410

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

6,731

百万円

11,410

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

277

22円00銭

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

(注)2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

290

23円00銭

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

(注)2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
取締役会

普通株式

694

55円00銭

2024年3月31日

2024年6月13日

利益剰余金

 

(注)2024年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

292

23円00銭

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(注)2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

容器

事業

充填

事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

15,027

21,324

8,085

44,437

1,827

46,265

46,265

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,012

1,012

1,001

2,013

2,013

16,039

21,324

8,085

45,450

2,828

48,279

2,013

46,265

セグメント利益

711

3,623

591

4,926

33

4,960

784

4,175

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

2.セグメント利益の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

 3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

容器

事業

充填

事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

15,038

22,449

8,752

46,240

1,673

47,914

47,914

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,231

1,231

1,720

2,952

2,952

16,270

22,449

8,752

47,472

3,394

50,866

2,952

47,914

セグメント利益

384

4,187

452

5,024

375

5,399

960

4,439

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

2.セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去136百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

 3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:くじらい乳業株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容:乳製品の受託製造事業

② 企業結合日

2024年8月26日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は16.7%であり、その結果、当社グループの保有する議決権比率は83.3%になりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

5百万円

取得原価

 

5 〃

 

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

41百万円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

容器事業

充填事業

海外事業

メタル缶関連製品

6,871

6,871

6,871

プラスチック容器関連製品

8,155

5,574

13,729

13,729

缶充填関連製品

1,577

176

1,753

1,753

ペットボトル充填関連製品

18,482

2,335

20,817

20,817

その他

1,264

1,264

1,827

3,092

顧客との契約から生じる収益

15,027

21,324

8,085

44,437

1,827

46,265

外部顧客への売上高

15,027

21,324

8,085

44,437

1,827

46,265

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

容器事業

充填事業

海外事業

メタル缶関連製品

6,597

6,597

6,597

プラスチック容器関連製品

8,441

6,503

14,944

14,944

缶充填関連製品

1,050

215

1,265

1,265

ペットボトル充填関連製品

20,048

2,033

22,082

22,082

その他

1,350

1,350

1,673

3,023

顧客との契約から生じる収益

15,038

22,449

8,752

46,240

1,673

47,914

外部顧客への売上高

15,038

22,449

8,752

46,240

1,673

47,914

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

264円68銭

259円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,237

3,178

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,237

3,178

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,232

12,267

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。