【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

   ① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

   ② その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

    時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法

 定額法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法

 定額法を採用しております。

 ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法であります。

 (3)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (3)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4)従業員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (6)特別調査費用引当金

 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……金利スワップ取引
 ヘッジ対象……借入金利息

 (3)ヘッジ方針

 金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度

グループ通算制度を適用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(役員向け株式報酬制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(従業員向け株式報酬制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員持株会信託型ESOP制度)

連結財務諸表「注記事項(従業員持株会信託型ESOP制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

15,265

百万円

11,101

百万円

長期金銭債権

27,250

 

28,600

 

短期金銭債務

856

 

1,463

 

 

 

2 偶発債務

債務保証

   下記の会社の借入等に対して、保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI

1,426

百万円

4,024

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るもの

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業収益

2,554

百万円

2,872

百万円

 一般管理費

32

 

32

 

営業取引以外の取引による取引高

289

 

357

 

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費用及び金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

233

百万円

264

百万円

給与手当

624

 

649

 

諸手数料

268

 

256

 

賞与引当金繰入額

30

 

33

 

賃借料

192

 

187

 

役員株式給付引当金繰入額

28

 

25

 

従業員株式給付引当金繰入額

7

 

8

 

退職給付費用

52

 

52

 

減価償却費

213

 

231

 

教育費

15

 

23

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度(百万円)

2024年3月31日

当事業年度(百万円)

2025年3月31日

子会社株式

15,370

15,370

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 欠損金

259

百万円

 

300

百万円

 未払事業税

2

 

 

4

 

 賞与引当金

9

 

 

10

 

 退職給付引当金

52

 

 

61

 

 長期未払金

7

 

 

 

 投資有価証券等評価損

98

 

 

0

 

 関係会社株式

4,984

 

 

5,131

 

 ゴルフ会員権評価損

8

 

 

1

 

 貸倒引当金

11

 

 

28

 

 特別調査費用引当金

5

 

 

 

 その他

91

 

 

99

 

繰延税金資産小計

5,531

 

 

5,638

 

評価性引当額

△5,461

 

 

△5,557

 

繰延税金資産合計

70

 

 

81

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

2,157

百万円

 

1,996

百万円

 その他

22

 

 

22

 

繰延税金負債合計

2,179

 

 

2,018

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△2,109

 

 

△1,937

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.1

 

 

4.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△43.8

 

 

△38.6

 

住民税均等割

0.3

 

 

0.2

 

評価性引当額の増減

0.6

 

 

△4.7

 

税率変更によるもの

 

 

△0.1

 

その他

△0.2

 

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.4

 

 

△6.9

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。