【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 

12
連結子会社の名称
 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

   主要な非連結子会社の名称

    日本キム㈱

連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数

1
会社等の名称
 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   主要な会社等の名称

    日本キム㈱

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券
    その他有価証券
     市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

     時価法

  ③ 棚卸資産

     総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)
    定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物     2~50年
  機械装置及び運搬具   2~17年

 

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。
    主な償却年数は次のとおりであります。
     自社利用のソフトウェア 5年
     (社内における見込利用可能期間)

  ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ③ 棚卸資産廃棄費用引当金

 不良品の廃棄処理に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ④ 特別調査費用引当金

 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。

  ⑤ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

  ⑥ 従業員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

  ⑦ 事業構造改革引当金

 飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
 ヘッジ対象……借入金利息、買掛金、未払金、設備関係未払金

  ③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間又は10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

62,505

65,459

(内、のれん)

(1,785)

(1,273)

減損損失

826

327

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産のうち容器事業、充填事業及び海外事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2025年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに人件費・物流費等の上昇による影響を反映しております。

また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

人件費・物流費等の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

・仮定した将来事業計画について

翌連結会計年度においては、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響が続くことを前提に作成しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

なお、2024年4月30日開催の取締役会において本制度を継続することを、また、2024年8月8日開催の取締役会において2024年8月27日に本信託が当社株式を追加取得することを決議し、実行しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末290百万円、183千株、当連結会計年度末351百万円、224千株であります。

 

(従業員向け株式報酬制度)

当社は、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、169千株、当連結会計年度末239百万円、169千株であります。

(従業員持株会信託型ESOP制度)

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、18千株、当連結会計年度末1百万円、1千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 28百万円  当連結会計年度末 0百万円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

628

百万円

614

百万円

売掛金

25,302

 

21,441

 

契約資産

136

 

98

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社の株式等

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

549

百万円

547

百万円

 

 

※3  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

44

百万円

75

百万円

 

 

 4 偶発債務

   債務保証

下記の会社の買掛金に対して、保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式会社コスメサイエンス

20

百万円

百万円

 

 

従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

従業員

5

百万円

6

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

52

百万円

24

百万円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運送費

2,680

百万円

2,957

百万円

給与手当

3,090

 

3,257

 

賞与引当金繰入額

126

 

140

 

役員株式給付引当金繰入額

48

 

41

 

従業員株式給付引当金繰入額

21

 

24

 

退職給付費用

135

 

172

 

研究開発費

574

 

597

 

減価償却費

648

 

644

 

のれん償却額

444

 

447

 

保管料

2,799

 

2,787

 

貸倒引当金繰入額

2

 

1

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

596

百万円

625

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

51

百万円

48

百万円

土地

18

 

 

その他

0

 

0

 

70

 

48

 

 

 

※6 関係会社株式売却益

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社でありました株式会社コスメサイエンスについて、2024年3月29日付で全株式を譲渡したことによる売却益78百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

持分法非適用関連会社でありましたスティック株式会社について、2025年3月3日付で全株式を譲渡したことによる売却益0百万円を計上しております。

 

 

※7 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

9

百万円

その他

0

 

3

 

0

 

12

 

 

 

※8 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

108

百万円

55

百万円

機械装置及び運搬具

109

 

259

 

リース資産

4

 

5

 

工具器具及び備品

5

 

1

 

ソフトウエア

1

 

10

 

その他

0

 

13

 

228

 

345

 

 

上記の金額には撤去費用が含まれております。

 

※9 減損損失

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

(百万円)

事業用設備

北海道小樽市

建物及び構築物

28

機械装置及び運搬具

23

その他

16

遊休設備

岐阜県岐阜市

建物及び構築物

436

機械装置及び運搬具

129

リース資産

187

その他

0

群馬県明和町

建設仮勘定

2

 

(経緯)

上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

(百万円)

事業用設備

群馬県明和町

機械装置及び運搬具

186

その他

13

北海道小樽市

土地

56

機械装置及び運搬具

18

その他

7

遊休設備

群馬県明和町

建設仮勘定

1

Cileungsi,Indonesia

機械装置及び運搬具

43

 

(経緯)

上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

 

※10 貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社である昭和製器株式会社元社員の不正行為による影響額349百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結子会社であるPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの一部得意先の経営状態から、売上債権等の回収可能性を個別に勘案し、107百万円を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

2,362

百万円

△508

百万円

 組替調整額

0

 

△317

 

    法人税等及び税効果調整前

2,362

 

△825

 

    法人税等及び税効果額

△723

 

200

 

    その他有価証券評価差額金

1,639

 

△625

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

0

 

2

 

 組替調整額

 

△0

 

    法人税等及び税効果調整前

0

 

2

 

    法人税等及び税効果額

 

△0

 

  繰延ヘッジ損益

0

 

1

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,591

 

△1,116

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

481

 

676

 

 組替調整額

41

 

14

 

  法人税等及び税効果調整前

522

 

691

 

    法人税等及び税効果額

△159

 

△214

 

    退職給付に係る調整額

363

 

477

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

9

 

46

 

その他の包括利益合計

3,603

 

△1,216

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,469,387

13,469,387

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,244,136

177

24,400

1,219,913

 

(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ、395,201株、370,801株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 177株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 7,500株

従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 16,900株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

277

22円00銭

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

290

23円00銭

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(注)1.2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

694

55円00銭

2024年3月31日

2024年6月13日

 

(注)2024年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,469,387

13,469,387

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,219,913

82,255

140,300

1,161,868

 

(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ、370,801株、394,701株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

役員向け株式報酬制度に係る信託の取得による増加 82,100株

単元未満株式の買取りによる増加 155株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

役員向け株式報酬制度に係る信託への処分による減少 82,100株

役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 41,100株

従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 17,100株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

694

55円00銭

2024年3月31日

2024年6月13日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

292

23円00銭

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(注)1.2024年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

2.2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

889

70円00銭

2025年3月31日

2025年6月6日

 

(注)2025年5月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,800

百万円

13,374

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

△101

 

現金及び現金同等物

12,800

百万円

13,272

百万円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の売却により、株式会社コスメサイエンスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

594百万円

固定資産

763 〃

流動負債

△290 〃

固定負債

△146 〃

関係会社株式売却益

78 〃

売却価額

1,000百万円

現金及び現金同等物

53 〃

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

946百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 ① リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

 主として充填関連設備(機械及び装置)等であります。

 (イ)無形固定資産

 主としてソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 1年以内

3

百万円

12

百万円

 1年超

6

 

14

 

 計

9

 

26

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
 通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

25,931

25,931

(2)電子記録債権

3,243

3,243

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

12,525

12,525

 資産計

41,700

41,700

(1)支払手形及び買掛金

16,324

16,324

(2)短期借入金

11,959

11,959

(3)リース債務(流動負債)

1,212

1,212

(4)社債

5,000

4,864

135

(5)長期借入金

24,350

24,270

79

(6)リース債務(固定負債)

900

1,028

△128

 負債計

59,747

59,660

86

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されているもの

0

0

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

178

非上場関係会社株式

549

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

22,056

22,056

(2)電子記録債権

2,818

2,818

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

11,155

11,155

 資産計

36,030

36,030

(1)支払手形及び買掛金

14,858

14,858

(2)短期借入金

11,110

11,110

(3)リース債務(流動負債)

341

341

(4)社債

5,000

4,734

265

(5)長期借入金

25,482

25,169

312

(6)リース債務(固定負債)

1,167

1,269

△102

 負債計

57,960

57,484

475

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されているもの

2

2

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

216

非上場関係会社株式

547

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

12,800

受取手形及び売掛金

25,931

電子記録債権

3,243

合計

41,974

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

13,374

受取手形及び売掛金

22,056

電子記録債権

2,818

合計

38,248

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

716

社債

5,000

長期借入金

11,243

8,984

6,759

3,210

5,212

183

リース債務

1,212

209

171

132

117

269

合計

13,172

9,194

6,931

3,342

5,329

5,452

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,225

社債

5,000

長期借入金

9,884

8,206

6,378

6,662

3,548

685

リース債務

341

309

307

218

154

177

合計

11,452

8,516

6,686

6,881

8,702

863

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

12,525

12,525

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

0

0

資産計

12,525

0

12,526

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

11,155

11,155

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

2

2

資産計

11,155

2

11,158

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

25,931

25,931

電子記録債権

3,243

3,243

資産計

29,174

29,174

支払手形及び買掛金

16,324

16,324

短期借入金

11,959

11,959

リース債務(流動負債)

1,212

1,212

社債

4,864

4,864

長期借入金

24,270

24,270

リース債務(固定負債)

1,028

1,028

負債計

59,660

59,660

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

22,056

22,056

電子記録債権

2,818

2,818

資産計

24,874

24,874

支払手形及び買掛金

14,858

14,858

短期借入金

11,110

11,110

リース債務(流動負債)

341

341

社債

4,734

4,734

長期借入金

25,169

25,169

リース債務(固定負債)

1,269

1,269

負債計

57,484

57,484

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにリース債務(流動負債)

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,520

4,664

7,855

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5

8

△3

合計

12,525

4,673

7,852

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,150

4,119

7,030

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5

8

△3

合計

11,155

4,128

7,027

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

9

0

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

862

325

7

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

18

0

ユーロ

未払金

5

△0

合計

23

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

142

2

スイスフラン

設備関係未払金

25

△0

合計

168

2

 

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社1社であります。規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社1社、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社1社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社7社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社1社であります。また、このうち1社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,694

10,413

勤務費用

612

598

利息費用

81

81

数理計算上の差異の発生額

△137

△1,014

退職給付の支払額

△847

△286

その他

9

△8

退職給付債務の期末残高

10,413

9,782

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

8,744

8,862

期待運用収益

144

143

数理計算上の差異の発生額

343

△326

事業主からの拠出額

387

376

退職給付の支払額

△756

△239

年金資産の期末残高

8,862

8,816

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,226

7,673

年金資産

△8,862

△8,816

 

△636

△1,143

非積立型制度の退職給付債務

2,187

2,109

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,550

965

 

 

 

退職給付に係る負債

2,193

2,113

退職給付に係る資産

△642

△1,147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,550

965

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

612

598

利息費用

81

81

期待運用収益

△144

△143

数理計算上の差異の費用処理額

△7

△34

過去勤務費用の費用処理額

49

49

その他

9

△8

確定給付制度に係る退職給付費用

601

541

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

49

49

数理計算上の差異

473

653

その他

△11

合計

522

691

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

279

230

未認識数理計算上の差異

△890

△1,544

合計

△610

△1,313

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

一般勘定

39

%

40

%

債券

35

%

38

%

株式

17

%

6

%

現金及び預金

1

%

8

%

その他

8

%

8

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.7~7.1%

1.4~7.2%

長期期待運用収益率

1.3~2.0%

1.3~2.0%

予想昇給率

3.7~5.0%

3.7~5.0%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

978

955

退職給付費用

83

121

退職給付の支払額

△43

△19

制度への拠出額

△28

△27

連結の範囲の変更に伴う減少額

△34

退職給付に係る負債の期末残高

955

1,029

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

526

553

年金資産

△551

△563

 

△25

△10

非積立型制度の退職給付債務

980

1,039

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

955

1,029

 

 

 

退職給付に係る負債

980

1,045

退職給付に係る資産

△25

△15

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

955

1,029

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度83百万円 当連結会計年度121百万円

 

4.確定拠出制度

提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

588

百万円

 

985

百万円

資産除去債務

130

 

124

賞与引当金

295

 

296

退職給付に係る負債

838

 

708

減損損失

3,260

 

2,303

投資有価証券評価損

110

 

25

連結納税加入に伴う時価評価

639

 

658

事業構造改革引当金

296

 

36

その他

876

 

1,025

繰延税金資産小計

7,037

百万円

 

6,163

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△547

 

△801

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,221

 

△2,749

評価性引当額小計(注)1

△3,768

 

△3,550

繰延税金資産合計

3,268

百万円

 

2,612

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

255

百万円

 

204

百万円

その他有価証券評価差額金

2,027

 

1,827

退職給付に係る資産

62

 

71

連結納税加入に伴う時価評価

657

 

676

その他

495

 

575

繰延税金負債合計

3,498

百万円

 

3,355

百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△229

百万円

 

△743

百万円

 

(注)1.評価性引当額が217百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

23

9

27

527

588

百万円

評価性引当額

△23

△9

△27

△486

△547

繰延税金資産

40

(b)  40

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金588百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産40百万円は、主に連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高40百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

19

22

9

28

3

901

985

百万円

評価性引当額

△19

△22

△9

△28

△3

△717

△801

繰延税金資産

184

(b)  184

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金985百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184百万円を計上しております。当該繰延税金資産184百万円は、主に連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高184百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.0

 

 

2.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

 

△1.5

 

住民税均等割

0.8

 

 

0.6

 

評価性引当額の増減

△10.7

 

 

△7.8

 

回収可能性の見直しによる影響

△13.0

 

 

△4.7

 

持分法投資損益による影響額

△0.0

 

 

0.3

 

連結子会社の税率差異

△3.6

 

 

△2.0

 

のれん償却額

3.9

 

 

3.0

 

固定資産未実現損益

1.6

 

 

1.7

 

税率変更によるもの

 

 

△0.9

 

その他

△0.0

 

 

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.7

 

 

23.4

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:くじらい乳業株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容:乳製品の受託製造事業

② 企業結合日

2024年8月26日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は16.7%であり、その結果、当社グループの保有する議決権比率は83.3%になりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

5百万円

取得原価

 

5百万円

 

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

41百万円

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

 本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。

 

 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間1年から34年に基づき、割引率0.00%から2.04%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

526

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1

時の経過による調整額

5

資産除去債務の履行による減少額

△2

連結の範囲の変更に伴う減少額

△108

期末残高

423

百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する売却益は18百万円(特別利益に計上)、賃貸損益は7百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,047

973

期中増減額

△73

△1

期末残高

973

971

期末時価

1,627

1,475

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は、売却(△72百万円)及び減価償却(△1百万円)等であります。当連結会計年度の主要な減少額は、減価償却(△1百万円)等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

容器事業

充填事業

海外事業

メタル缶関連製品

13,807

13,807

13,807

プラスチック容器関連製品

17,843

11,824

29,667

29,667

缶充填関連製品

2,799

395

3,194

3,194

ペットボトル充填関連製品

32,904

4,785

37,689

37,689

その他

2,454

2,454

4,120

6,574

顧客との契約から生じる収益

31,650

38,158

17,004

86,813

4,120

90,933

外部顧客への売上高

31,650

38,158

17,004

86,813

4,120

90,933

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年3月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

容器事業

充填事業

海外事業

メタル缶関連製品

13,611

13,611

13,611

プラスチック容器関連製品

17,748

12,924

30,672

30,672

缶充填関連製品

2,072

490

2,562

2,562

ペットボトル充填関連製品

34,864

4,564

39,428

39,428

その他

2,505

2,505

3,638

6,144

顧客との契約から生じる収益

31,359

39,442

17,979

88,780

3,638

92,419

外部顧客への売上高

31,359

39,442

17,979

88,780

3,638

92,419

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位 : 百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

27,695

29,174

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

29,174

24,973

契約資産(期首残高)

136

契約資産(期末残高)

136

98

契約負債(期首残高)

47

44

契約負債(期末残高)

44

75

 

契約資産は、「その他」に含まれる機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識(契約資産の増加)、および顧客との契約から生じた債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。

契約負債は、主に、充填事業および「その他」に含まれる機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り(契約負債の増加)、および収益認識(契約負債の減少)によるものであります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。