第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社の100%連結子会社である株式会社横河ブリッジと、同じく当社の100%連結子会社である横河工事株式会社は、平成27年4月1日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月1日付で合併しました。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当社グループの当第2四半期累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における総受注高は上期として過去最高の536億1千万円(前年同期比32.9%増)となりました。

橋梁事業につきましては、第1四半期(4月~6月)に続き第2四半期(7月~9月)におきましても北海道開発局・新石狩大橋LA橋、中部地方整備局・揖斐川橋、西日本高速道路・清水川橋他2橋など新設橋梁の受注を重ねることができましたことに加え、中日本高速道路・小田原地区鋼橋補修、西日本高速道路・山中川橋他14橋落橋防止などの大型保全工事を複数受注できましたため、橋梁事業の受注高は前年同期を大きく上回り、311億6千万円(同33.3%増)となりました。

エンジニアリング関連事業につきましても、システム建築事業の受注が大型工事の増加で伸長し、土木関連事業の受注も前年同期以上となりましたため、受注高は212億8千万円(同38.0%増)と前年同期を大きく上回りました。

先端技術事業の受注につきましては第2四半期におきましても若干低い水準で推移しましたため、受注高は11億6千万円(同25.0%減)となりました。

当社グループの当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は522億1千万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は36億5千万円(同24.4%増)、経常利益は36億7千万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億8千万円(同40.7%増)となり、いずれの数値も上期として過去最高となりました。以下事業別に記載いたします。

(橋梁事業)

橋梁事業の売上高は豊富な手持ち工事の進捗により344億4千万円(前年同期比9.4%増)と前年同期を上回りました。損益につきましても、全体的に受注時の採算が改善傾向にある中で、第2四半期において竣工間近の工事を中心に損益を改善することができましたため、営業利益は25億4千万円(同23.2%増)と前年同期を上回りました。

(エンジニアリング関連事業)

エンジニアリング関連事業の売上高はシステム建築事業を中心に前年同期を上回り162億7千万円(前年同期比13.8%増)となりました。損益につきましても売上高の増加に加え、土木関連事業の不採算工事が減少したことなどにより利益率が改善し、営業利益は13億7千万円(同36.8%増)と前年同期を上回りました。

(先端技術事業)

先端技術事業につきましては、売上高は11億1千万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1億1千万円(同18.5%減)となり、受注高同様に前年同期を若干下回りました。

(不動産事業)

不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第2四半期累計期間の売上高は、3億8千万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は、2億円(同0.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億7千万円減少し、1,090億6千万円となりました。その内訳として、流動資産は借入金の返済などにより63億7千万円減少し、固定資産は株価の下落による「投資有価証券」の減少などにより12億9千万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ84億1千万円減少し、441億3千万円となりました。これは、借入金の返済などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千万円増加し、649億3千万円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上などによるものです。この結果、自己資本比率は58.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて42億円減少し、110億8千万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は34億1千万円(前年同四半期連結累計期間は6億5千万円の使用)となりました。これは、主に売上高の増加により工事代金の入金が前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加したことによるものです。

なお、当社グループでは公共事業への依存度が高いため、第1四半期連結会計期間の4~5月にかけて工事代金の回収が集中し、第2四半期連結会計期間以降は資金が減少する傾向にあります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は5億5千万円(前年同四半期連結累計期間は26億8千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は60億4千万円(前年同四半期連結累計期間は12億6千万円の使用)となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億4千万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。