## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 180,000,000
計 | 180,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 45,564,802 | 45,564,802 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株
計 | 45,564,802 | 45,564,802 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円）
平成19年10月１日 （注） | 489,299 | 45,564,802 | － | 9,435,630 | 109,787 | 9,142,369

（注）横河工事株式会社（平成27年10月１日連結子会社株式会社横河ブリッジと合併）との株式交換に伴う新株発行によるものです。

#### （６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人) | － | 36 | 31 | 167 | 116 | 4 | 5,532 | 5,886 | －
所有株式数 （単元） | － | 124,676 | 2,761 | 147,193 | 57,130 | 161 | 122,967 | 454,888 | 76,002
所有株式数の割合（％) | － | 27.41 | 0.61 | 32.36 | 12.56 | 0.03 | 27.03 | 100.00 | －

（注）１．自己株式3,566,475株は「個人その他」に35,664単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式3,566,475株は平成28年３月31日現在の実保有株式数と同じです。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,526 | 7.73
横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 | 2,793 | 6.13
新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 1,987 | 4.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,246 | 2.73
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人シティバンク銀行株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 900 | 1.97
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 890 | 1.95
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 874 | 1.91
GOLDMAN,SACHS ＆ CO. REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK , NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 775 | 1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 763 | 1.67
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 674 | 1.47
計 | － | 14,430 | 31.67

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．上記大株主の所有株式数には、信託業務に係る株式および特別勘定年金口等に係る株式が含まれています。

３．上記のほか当社所有の自己株式3,566千株（7.82％）があります。

４．平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成28年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,911 | 4.19
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 376 | 0.83
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 734 | 1.61

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式　　　3,566,400 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式　　 41,922,400 | 419,224 | －
単元未満株式 | 普通株式　　　　 76,002 | － | －
発行済株式総数 | 45,564,802 | － | －
総株主の議決権 | － | 419,224 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

##### ②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社横河ブリッジホールディングス | 東京都港区芝浦四丁目４番44号 | 3,566,400 | － | 3,566,400 | 7.82
計 | － | 3,566,400 | － | 3,566,400 | 7.82

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（平成27年11月24日）での決議状況 （取得期間　平成27年11月25日～平成28年３月31日） | 750,000 | 1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 554,200 | 594,656,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 195,800 | 405,343,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 26.1 | 40.5
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 26.1 | 40.5

（注）当社は、平成27年11月24日開催の取締役会決議による自己株式の取得を、平成28年３月２日の買付けをもって終了しました。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７項に該当する取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 887 | 1,087,539
当期間における取得自己株式 | 132 | 154,548

（注）当期間における自己株式の取得は、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 43 | 58,523 | 35 | 38,640
保有自己株式数 | 3,566,475 | － | 3,566,572 | －

（注）当期間における処理自己株式および保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。

この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり８円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり16円となりました。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
平成27年11月９日 取締役会決議 | 340 | 8.00
平成28年６月29日 定時株主総会決議 | 335 | 8.00

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
最高（円） | 635 | 887 | 1,592 | 1,620 | 1,425
最低（円） | 430 | 450 | 728 | 1,088 | 913

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月
最高（円） | 1,177 | 1,398 | 1,425 | 1,400 | 1,181 | 1,227
最低（円） | 998 | 1,091 | 1,299 | 1,020 | 1,006 | 1,041

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

### ５【役員の状況】

男性15名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 取締役会長 |  | 吉田　明 | 昭和20年９月30日生 |
昭和44年４月 | 当社入社
平成８年６月 | 取締役業務本部総務部長
10年６月 | 取締役業務本部副本部長兼総務部長
14年６月 | 常務取締役業務本部長兼総務部長
16年６月 | 常務取締役業務本部長兼監査室長
17年６月 | 常務取締役監査室長
18年６月 | 代表取締役常務取締役監査室長
19年８月 | 代表取締役専務取締役
22年６月 | 代表取締役社長
26年６月 | 代表取締役会長（現任）
| (注)３ | 62
代表取締役 取締役社長 |  | 藤井　久司 | 昭和23年９月22日生 |
昭和46年４月 | 当社入社
平成８年６月 | 取締役生産本部長
10年６月 | 取締役建築本部長
14年６月 | 常務取締役建築環境本部長
15年10月 | 常務取締役
15年11月 | 当社取締役退任 株式会社楢崎製作所代表取締役社長
19年４月 | 株式会社横河橋梁（現株式会社横河ブリッジ）代表取締役社長
19年６月 | 株式会社楢崎製作所取締役退任
19年８月 | 当社取締役（非常勤）
21年10月 | 株式会社横河住金ブリッジ代表取締役社長
24年６月 | 同社取締役退任
26年６月 | 当社代表取締役社長（現任） 株式会社横河ブリッジ取締役退任
27年６月 | 同社代表取締役社長
27年９月 | 同社取締役退任
| (注)３ | 60
取締役 | 社長室長 総務部長 | 髙木　清次 | 昭和34年２月２日生 |
昭和58年４月 | 当社入社
平成17年７月 | 業務本部大阪業務部長
19年８月 | 人事部長
23年10月 | 理事人事部長
25年10月 | 理事総務部長
26年６月 | 取締役社長室長兼総務部長（現任） 株式会社横河ニューライフ代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河ニューライフ 代表取締役社長
| (注)３ | 10
取締役 | 経理部長 | 宮本　英典 | 昭和37年２月23日生 |
昭和59年４月 | 当社入社
平成19年10月 | 経理部部長
21年６月 | 経理部長
24年10月 | 理事経理部長
28年６月 | 取締役経理部長（現任）
| (注)３ | 3

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | 名取　暢 | 昭和31年３月20日生 |
昭和54年４月 | 当社入社
平成16年６月 | 取締役橋梁営業本部副本部長兼営業第一部長
17年６月 | 取締役橋梁営業本部長兼営業第一部長
17年10月 | 取締役橋梁営業本部長
19年８月 | 当社取締役退任 株式会社横河ブリッジ取締役橋梁営業本部長
20年６月 | 同社常務取締役橋梁営業本部長
23年６月 | 同社常務取締役技術計画室長
24年６月 | 当社代表取締役専務取締役社長室長 株式会社横河ニューライフ代表取締役社長
26年６月 | 当社取締役（非常勤）（現任） 横河工事株式会社代表取締役社長
27年10月 | 株式会社横河ブリッジ代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長
| (注)３ | 36
取締役 |  | 大島　輝彦 | 昭和33年９月18日生 |
昭和56年４月 | 当社入社
平成13年10月 | システム建築事業部袖ヶ浦工場長兼管理課長兼生産課長
14年４月 | 株式会社横河システム建築袖ヶ浦工場長兼生産課長
16年10月 | 同社袖ヶ浦工場長
17年６月 | 同社取締役袖ヶ浦工場長兼生産情報部長
17年10月 | 同社取締役千葉工場長兼生産情報部長
18年10月 | 同社取締役千葉工場長
22年６月 | 同社常務取締役千葉工場長
22年10月 | 同社常務取締役
28年６月 | 当社取締役（非常勤）（現任） 株式会社横河システム建築代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社横河システム建築 代表取締役社長
| (注)３ | 34
取締役 |  | 金子　俊一 | 昭和33年12月16日生 |
昭和58年４月 | 当社入社
平成15年10月 | 橋梁営業本部技術部部長
17年７月 | 技術本部開発部長
18年10月 | 橋梁生産本部設計第二部長
19年８月 | 株式会社横河ブリッジ橋梁生産本部設計第二部長
20年10月 | 同社技術本部技術研究所長
21年10月 | 同社理事技術本部技術研究所長
23年６月 | 同社理事設計センター設計第一部長
25年７月 | 株式会社横河技術情報理事
26年６月 | 当社取締役（非常勤）（現任） 株式会社横河技術情報代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河技術情報 代表取締役社長
| (注)３ | 7

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 技術総括室長 新規事業開発室長 | 髙田　和彦 | 昭和34年６月11日生 |
昭和60年４月 | 当社入社
平成15年10月 | 橋梁営業本部技術部部長
17年７月 | 技術本部技術研究所長
19年８月 | 株式会社横河ブリッジ技術本部技術研究所長
20年10月 | 同社理事橋梁生産本部設計第一部長
23年６月 | 当社取締役（非常勤）技術総括室長・総合技術研究所担当 株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長
26年６月 | 当社取締役（非常勤）技術総括室長・新規事業開発室長・総合技術研究所担当（現任）
27年10月 | 株式会社横河ブリッジ取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長
28年６月 | 同社取締役業務本部長兼技術本部長兼安全品質管理室長兼業務本部総務第一部長（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社横河ブリッジ 常務取締役
| (注)３ | 11
取締役 |  | 北田　幹直 | 昭和27年１月29日生 |
昭和51年４月 | 検事任官（東京地方検察庁）
62年７月 | 在米日本国大使館一等書記官
平成９年４月 | 法務省刑事局国際課長
14年４月 | 外務省大臣官房監察査察官
20年７月 | 千葉地方検察庁検事正
21年１月 | 公安調査庁長官
22年12月 | 札幌高等検察庁検事長
24年１月 | 大阪高等検察庁検事長
26年１月 | 退官
３月 | 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
| （現任）
６月 | シャープ株式会社社外取締役
| 王子ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
８月 | アスクル株式会社社外監査役（現任）
27年６月 | 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況） 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士 王子ホールディングス株式会社　社外監査役 アスクル株式会社　社外監査役 双日株式会社　社外監査役
| (注)３ | －
取締役 |  | 亀井　泰憲 | 昭和27年９月５日生 |
昭和50年４月 | 三菱レイヨン株式会社入社
平成17年６月 | 同社執行役員機能樹脂事業部長
20年４月 | 同社執行役員人事部長
22年６月 | 同社執行役員 ダイヤニトリックス株式会社代表取締役社長
25年４月 | 三菱レイヨン株式会社執行役員ＡＮブロック担当
27年４月 | 同社顧問
28年３月 | 同社退社
28年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | －

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 |  | 北爪　恒平 | 昭和25年７月22日生 |
昭和49年４月 | 当社入社
平成11年４月 | 業務本部千葉業務部長
14年６月 | 業務本部大阪業務部長
17年７月 | 業務本部総務部部長
19年８月 | 総務部部長
21年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)４ | 13
常勤監査役 |  | 深沢　誠 | 昭和25年11月15日生 |
昭和48年４月 | 当社入社
平成10年６月 | 取締役新規事業開発室長
14年６月 | 取締役安全品質保証室長
16年６月 | 当社取締役退任 株式会社ワイ・シー・イー常務取締役
17年６月 | 同社代表取締役社長
23年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)４ | 17
監査役 |  | 志々目　昌史 | 昭和30年２月16日生 |
昭和61年４月 | 弁護士登録
平成９年10月 | 志々目法律事務所開設
18年６月 | 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
| (注)５ | 9
監査役 |  | 八木　和則 | 昭和24年４月１日生 |
昭和47年４月 | 株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）入社
平成17年６月 | 同社取締役専務執行役員経営管理本部長
23年６月 | 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＳＲ株式会社 社外取締役
ＴＤＫ株式会社 社外監査役
応用地質株式会社 社外取締役
| (注)４ | 3
監査役 |  | 西山　重良 | 昭和25年９月24日生 |
昭和48年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行
平成11年４月 | 同行投資銀行部長
12年10月 | みずほ証券株式会社常務執行役員
17年６月 | 同社取締役副社長
20年４月 | 同社理事
24年６月 | 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社高文 社外監査役
株式会社西日本書庫センター 社外取締役
| (注)５ | 2
計 | 272

（注）１．取締役　北田幹直、亀井泰憲は、社外取締役です。

２．監査役　志々目昌史、八木和則、西山重良は、社外監査役です。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。

⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

(2）企業統治の体制

①　コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制によるグループ経営を行っております。また、社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当該体制を採用している理由といたしております。

（取締役会）

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

取締役のうち４名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長３名も取締役会に出席しております。

（常務会）

当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常務会を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っています。社外取締役、社外監査役には、常務会の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。

（会計監査人）

当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

②　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況（平成28年４月１日現在）

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。

取締役は、内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また内部通報制度として整備したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化等を図ります。

反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・番号の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。

大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。

経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また説明・報告等を受けます。

2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムのｃ．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

4)当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。

5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。

事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は事業会社監査担当部に対し、イエローカードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項

事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

ｉ．監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

ｊ．次に掲げる体制その他監査役に報告するための体制

1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

2)当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、常務会に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

(3）内部監査および監査役監査等の状況

当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制をとっています。

監査室は、内部監査を行う独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在２名の職員が所属しています。監査室は、規範準拠と経営効率の観点から、「監査規定」に則り、社長が承認した事前の監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、監査役会と随時意見交換を行っています。さらに、外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的な見地から指導を受けています。

また、複数の顧問弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を設けています。

(4）会計監査の状況

会計監査については、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて公認会計士による監査を受けています。また、監査法人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席する等、相互に緊密な連携が図られています。なお、当連結会計年度における監査体制については、以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　　髙山　昌茂

代表社員　業務執行社員　　小澤　昌志

業務執行社員　　坂本　雄毅

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、会計士補等１名

(5）社外取締役

当社の社外取締役は、北田幹直氏および亀井泰憲氏の２名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、また、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。

なお、社外取締役北田幹直氏および亀井泰憲氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、亀井泰憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員となる予定であります。

(6）社外監査役

当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏の３名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、また、八木氏および西山氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。

なお、社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌史氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であり、また、八木和則氏および西山重良氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員となる予定であります。

(7）役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 133 | 104 | － | － | 28 | 3
監査役 （社外監査役を除く。） | 34 | 30 | － | － | 4 | 2
社外役員 | 21 | 19 | － | － | 1 | 4

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定款で定めており、その内容は次のとおりです。

・取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

・監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

取締役の報酬限度額は平成13年６月28日開催の第137回定時株主総会において年額310百万円以内と決議いただいており、また監査役の報酬限度額は平成６年６月29日開催の第130回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

(8）責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である北田幹直氏、亀井泰憲氏の２名ならびに監査役北爪恒平氏、深沢誠氏、志々目昌史氏、八木和則氏、西山重良氏の５名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(9）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

(10)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

(11)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も図っております。

また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めています。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年４回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行しています。

(12)取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由

①　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

③　非業務執行取締役および監査役の責任免除

当社は、非業務執行取締役および監査役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

④　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(13)株主総会の特別決議要件およびその理由

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(14)　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

54銘柄　14,573百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
横河電機㈱ | 2,000,000 | 2,590 | 当社と同じ創業者が設立した兄弟会社であり、今後さらに協力体制を強化していくため
住友不動産㈱ | 560,000 | 2,421 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
日本ペイントホールディングス㈱ | 200,000 | 880 | 同社との取引関係の円滑化のため
大東建託㈱ | 63,000 | 845 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
㈱ユーシン | 966,200 | 761 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
日本電設工業㈱ | 413,000 | 739 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
東プレ㈱ | 378,000 | 710 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
日清紡ホールディングス㈱ | 480,000 | 553 | 同社との取引関係の円滑化のため
東海旅客鉄道㈱ | 25,000 | 543 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため
ＮＯＫ㈱ | 140,800 | 509 | 同社との取引関係の円滑化のため
ゼリア新薬工業㈱ | 220,000 | 442 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
関西ペイント㈱ | 200,000 | 436 | 同社との取引関係の円滑化のため
横浜ゴム㈱ | 346,000 | 429 | 同社との取引関係の円滑化のため
デンヨー㈱ | 200,000 | 358 | 同社との取引関係の円滑化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 442,220 | 328 | 当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため
日本パーカライジング㈱ | 102,000 | 296 | 同社との取引関係の円滑化のため
日本工営㈱ | 616,000 | 295 | 同社との取引関係の円滑化のため
ニチレキ㈱ | 275,000 | 288 | 同社との取引関係の円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,355,310 | 286 | 当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため
高周波熱錬㈱ | 300,000 | 267 | 同社との取引関係の円滑化のため
岡部㈱ | 240,100 | 266 | 同社との取引関係の円滑化のため
㈱ワキタ | 210,000 | 245 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
近畿日本鉄道㈱ | 545,900 | 240 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため
あすか製薬㈱ | 200,000 | 240 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
三井倉庫ホールディングス㈱ | 568,000 | 229 | 同社との取引関係の円滑化のため
中国塗料㈱ | 200,000 | 217 | 同社との取引関係の円滑化のため
大豊建設㈱ | 293,000 | 181 | 同社との取引関係の円滑化のため
東日本旅客鉄道㈱ | 17,500 | 168 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
鹿島建設㈱ | 300,000 | 167 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため
名糖産業㈱ | 100,000 | 118 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
岩崎電気㈱ | 500,000 | 114 | 同社の株式を保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
ジャパンパイル㈱ | 156,700 | 107 | 同社との取引関係の円滑化のため
㈱川金ホールディングス | 311,111 | 96 | 同社との取引関係の円滑化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
横河電機㈱ | 2,000,000 | 2,326 | 当社と同じ創業者が設立した兄弟会社であり、今後さらに協力体制を強化していくため
住友不動産㈱ | 560,000 | 1,844 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
大東建託㈱ | 63,000 | 1,006 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
日本電設工業㈱ | 413,000 | 934 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
東プレ㈱ | 378,000 | 792 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
㈱ユーシン | 966,200 | 698 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
日本ペイントホールディングス㈱ | 200,000 | 499 | 同社との取引関係の円滑化のため
東海旅客鉄道㈱ | 25,000 | 497 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため
関西ペイント㈱ | 200,000 | 361 | 同社との取引関係の円滑化のため
ゼリア新薬工業㈱ | 220,000 | 321 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
横浜ゴム㈱ | 173,000 | 320 | 同社との取引関係の円滑化のため
協和エクシオ㈱ | 254,100 | 317 | 同社との取引関係の円滑化のため
日本パーカライジング㈱ | 299,600 | 304 | 同社との取引関係の円滑化のため
㈱ワキタ | 323,300 | 303 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
あすか製薬㈱ | 200,000 | 278 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
ＮＯＫ㈱ | 140,800 | 270 | 同社との取引関係の円滑化のため
近鉄グループホールディングス㈱ 注 | 545,900 | 248 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 461,560 | 240 | 当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,421,480 | 238 | 当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため
デンヨー㈱ | 200,000 | 231 | 同社との取引関係の円滑化のため
ニチレキ㈱ | 275,000 | 223 | 同社との取引関係の円滑化のため
日本工営㈱ | 616,000 | 218 | 同社との取引関係の円滑化のため
鹿島建設㈱ | 300,000 | 211 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため
岡部㈱ | 240,100 | 193 | 同社との取引関係の円滑化のため

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
三井倉庫ホールディングス㈱ | 568,000 | 170 | 同社との取引関係の円滑化のため
東日本旅客鉄道㈱ | 17,500 | 169 | 同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため
中国塗料㈱ | 200,000 | 148 | 同社との取引関係の円滑化のため
大豊建設㈱ | 293,000 | 143 | 同社との取引関係の円滑化のため
名糖産業㈱ | 100,000 | 130 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため
岩崎電気㈱ | 500,000 | 91 | 株式を相互に保有することが、当社の業務遂行上長期的にメリットがあるため

（注）近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日に近鉄グループホールディングス㈱に商号変更しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円）
貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額
非上場株式以外の株式 | － | 219 | 4 | 2 | 30

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
高周波熱錬㈱ | 287,700 | 219

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 40 | － | 43 | －
連結子会社 | 8 | － | 8 | －
計 | 48 | － | 51 | －

##### ②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

##### ④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。