第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	72,725	88,785	88,212	102,753	105,777
経常利益	(百万円)	2,027	3,608	6,584	6,603	6,974
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	262	1,966	4,288	4,210	4,386
包括利益	(百万円)	1,281	3,617	6,412	6,295	2,641
純資産額	(百万円)	50,821	53,740	59,572	64,190	65,553
総資産額	(百万円)	95,044	101,693	104,016	116,737	114,919
１株当たり純資産額	(円)	1,148.48	1,227.76	1,370.27	1,485.09	1,532.44
１株当たり当期純利益金額	(円)	5.91	45.23	99.50	98.40	103.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.8	52.1	56.5	54.1	56.0
自己資本利益率	(％)	0.5	3.8	7.7	6.9	6.9
株価収益率	(倍)	97.4	17.2	11.4	13.1	11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,798	2,143	4,266	△7,385	8,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,865	389	2,230	△2,245	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	798	△199	△2,056	3,998	△3,878
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,085	15,450	19,886	14,271	18,515
従業員数	(人)	1,506	1,529	1,567	1,626	1,649

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）抜きで記載しています。

２．第149期において、売上高の増加に伴い、「受取手形及び完成工事未収入金等」が5,162百万円増加しましたので、総資産が増加しています。

３．第151期において、売上高の増加に伴い、「受取手形及び完成工事未収入金等」が13,408百万円増加しましたので、総資産が増加しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	2,762	2,761	3,672	2,336	3,149
経常利益	(百万円)	665	911	1,839	603	1,128
当期純利益	(百万円)	368	658	1,961	361	900
資本金	(百万円)	9,435	9,435	9,435	9,435	9,435
発行済株式総数	(千株)	45,564	45,564	45,564	45,564	45,564
純資産額	(百万円)	40,027	41,443	44,484	45,517	43,677
総資産額	(百万円)	58,910	59,580	58,186	64,442	54,186
１株当たり純資産額	(円)	915.43	959.70	1,037.74	1,069.66	1,039.98
１株当たり配当額	(円)	9.00	10.00	11.00	14.00	16.00
(内１株当たり中間配当額)		(4.50)	(4.50)	(5.00)	(6.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	8.31	15.14	45.51	8.45	21.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.9	69.6	76.5	70.6	80.6
自己資本利益率	(％)	0.9	1.6	4.6	0.8	2.0
株価収益率	(倍)	69.3	51.3	25.0	152.8	57.1
配当性向	（％）	108.3	66.1	24.2	165.7	75.5
従業員数	(人)	44	43	43	43	42

　（注）１．売上高は、消費税等抜きで記載しています。

２．第151期において、関係会社への「短期貸付金」が8,221百万円増加し、また「短期借入金」が5,650百万円増加しましたので、総資産額が増加しています。

３．第152期において、関係会社からの「預り金」が5,864百万円減少し、また「短期借入金」が3,300百万円減少しましたので、総資産額が減少しています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【沿革】

年月	沿革
明治40年２月	大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
大正７年５月	株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
11年４月	本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
昭和15年８月	東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
18年７月	創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
20年９月	終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
20年11月	新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
20年12月	本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
24年12月	建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号
27年６月	株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
32年11月	本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
36年10月	株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
37年８月	株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
38年４月	現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
39年10月	大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
44年２月	芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
53年３月	深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
53年６月	不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
59年７月	電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）
63年10月	橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。
平成元年６月	システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
２年10月	千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
３年６月	不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。 （現・連結子会社）
３年10月	商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
11年３月	千葉工場を閉鎖。平成11年７月から賃貸用資産として運用を開始。
11年４月	千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
13年８月	システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）
14年２月	持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
14年３月	連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
14年４月	株式会社横河システム建築が営業を開始。
14年10月	連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
15年11月	株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
17年３月	大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
19年４月	株式会社横河橋梁を設立。
19年８月	当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。 持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
19年10月	連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
21年３月	住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
21年10月 27年10月	株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河住金ブリッジ）の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社および持分法適用会社１社の８社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当社の100％子会社である株式会社横河ブリッジと、同じく当社の100％子会社であった横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

＜エンジニアリング関連事業＞

株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

＜不動産事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱横河ブリッジ （注）２・５	千葉県船橋市	350	橋梁事業 エンジニアリング関連事業 先端技術事業	100.0	役員の兼務があります。資金援助があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。
㈱横河システム建築 （注）２・６	千葉県浦安市	450	エンジニアリング関連事業	100.0	役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金の代理運用をしています。
㈱横河住金ブリッジ （注）７	茨城県神栖市	499	橋梁事業 エンジニアリング関連事業	60.0	経営管理をしています。資金援助があります。
㈱楢崎製作所	北海道室蘭市	350	橋梁事業 エンジニアリング関連事業	85.0	経営管理をしています。資金援助があります。
㈱横河技術情報	千葉県浦安市	300	先端技術事業	100.0	役員の兼務があります。経営管理をしています。
㈱横河ニューライフ （注）２	千葉県浦安市	30	不動産事業	100.0	役員の兼務があります。不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。
(持分法適用関連会社)
㈱ワイ・シー・イー （注）４	千葉県浦安市	28	橋梁事業	39.3 (39.3)	資金援助があります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書きとなっています。

５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　54,497百万円　　　(4)純資産額　　　25,596百万円

(2)経常利益　　　 2,620百万円　　　(5)総資産額　　　50,077百万円

(3)当期純利益　　 1,552百万円

６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　23,064百万円　　　(4)純資産額　　　 4,711百万円

(2)経常利益　　　 1,586百万円　　　(5)総資産額　　　10,507百万円

(3)当期純利益　　 1,073百万円

７．㈱横河住金ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　13,294百万円　　　(4)純資産額　　　 2,449百万円

(2)経常利益　　　　 589百万円　　　(5)総資産額　　　 9,999百万円

(3)当期純利益　　　 397百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
橋梁事業	1,118
エンジニアリング関連事業	380
先端技術事業	80
不動産事業	39
全社（共通）	32
合計	1,649

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
42	41.2	17.5	6,971,014

セグメントの名称	従業員数（人）
橋梁事業	14
エンジニアリング関連事業	－
先端技術事業	－
不動産事業	－
全社（共通）	28
合計	42

（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの本社従業員と連結子会社株式会社横河システム建築従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム所属）と連結子会社株式会社横河ブリッジの大阪事業場従業員を構成員とする組合（無所属）、横河工事株式会社（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）従業員を構成員とする組合（日本建設産業職員労働組合協議会所属）、連結子会社株式会社横河住金ブリッジ従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の６組合があります。

労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。