(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東をはじめとする地政学的リスクの顕在化、中国経済の減速、円高の進行など、下振れ懸念が拭いきれない、先行き不透明な状況が続いています。建設業界については、首都圏を中心とする大型再開発などが活況を呈する一方、地方の公共工事が減少するなど「まだら模様」の状況であり、当社グループの主力事業であります国内新設橋梁の発注量についても、大型プロジェクトの減少などにより低迷が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは橋梁事業を中心に総力を挙げ受注活動に取り組んだ結果、受注高は1,250億４千万円（前連結会計年度比223億円増）となり、過去最高を更新しました。売上高についても過去最高となる1,057億７千万円（同30億２千万円増）となりました。また、営業利益は69億円（同５億円増）、経常利益は69億７千万円（同３億７千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千万円（同１億７千万円増）と、それぞれ増益になりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（橋梁事業）
国内新設橋梁については、首都圏中央連絡自動車道などに代表される大型プロジェクトの減少により、発注量は前連結会計年度をさらに下回り、昭和40年からの51年間で最低の水準となりました。このような状況下当社グループは、国土交通省発注工事については高い技術評価点を安定的に獲得することによりシェアアップを実現し、高速道路会社と地方自治体についても北から南まで全国を網羅する積極的な営業展開が実を結び、さらに保全工事についても大型の耐震補強工事などで受注量が拡大しました。そのため橋梁事業の受注高は795億７千万円（前連結会計年度比263億４千万円増）となり、過去最高を更新する結果になりました。主な受注工事としましては、国内新設工事は、北海道開発局・清畠橋、新石狩大橋ＬＡ橋、中部地方整備局・霞４号幹線５－１工区、杭瀬川橋、梅之郷南１高架橋、四国地方整備局・国分川橋、東日本高速道路・高畠深沼橋、中日本高速道路・高森第二高架橋他４橋、西日本高速道路・浦添西原線１号橋他１橋、宮城県・八幡橋、茨城県・幸久大橋、東京都・中防内５号線橋りょう、京都府・木津川橋、岡山県・河辺押入橋梁など、保全工事は、中日本高速道路・小田原地区鋼橋補修工事、西日本高速道路・山中川橋他１４橋落橋防止、本州四国連絡高速道路・与島橋他１橋耐震補強（２期）などを受注しました。
売上高については期首の繰越工事高減少の影響が残ったため、684億３千万円（同８億９千万円減）となり、前連結会計年度を僅かに下回りました。一方損益については、工事毎の原価削減、設計変更による増額の獲得等に努めてきた結果、営業利益は増益の46億１千万円（同２億４千万円増）となりました。
主な売上工事としましては、国内新設工事は、関東地方整備局・町田立体高架橋、東日本高速道路・新葛飾橋、首都高速道路・ＨＭ11～13工区、西日本高速道路・箕面インターチェンジ、中国地方整備局・水島港臨港道路橋梁、四国地方整備局・那賀川大橋、熊本県・新天門橋など、保全工事は、東日本高速道路・京葉道路作草部高架橋拡幅、東海旅客鉄道・東海道新幹線大規模改修、西日本高速道路・関門橋補剛桁補修（Ⅲ期）などが売り上げに立ちました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の受注が６期連続で伸長しました。一方、土木関連事業はトンネル関連の大型受注があった前期実績には届かず、エンジニアリング関連事業全体の受注高は423億７千万円（前連結会計年度比45億３千万円減）と前連結会計年度を下回りました。業績についてはシステム建築事業の受注の増加に伴い増収増益となり、売上高は339億２千万円(同38億７千万円増）、営業利益は26億４千万円（同３億９千万円増）となりました。
（先端技術事業）
先端技術事業については、精密機器製造事業の液晶パネル製造装置関連の需要が底堅く、第４四半期には若干増加傾向となったため、受注高は前連結会計年度を上回る30億９千万円（前連結会計年度比５億円増）となりました。売上高については26億４千万円（同５千万円増）と横這いにとどまり、営業利益については、固定費の抑制等により４億３千万円（同６千万円増）と若干の増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高は横這いの７億７千万円（前連結会計年度比２千万円減）、営業利益も横這いの３億６千万円（同３千万円減）となり、今期も安定的な収入と利益を確保しました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて42億４千万円増加し、185億１千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は81億３千万円（前連結会計年度は73億８千万円の使用）となりました。これは、主に工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は３百万円（前連結会計年度は22億４千万円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有価証券の売買により収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は38億７千万円（前連結会計年度は39億９千万円の獲得）となりました。これは、主に借入金の返済によるものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
数 量 （トン） |
前年同期比 （％） |
金 額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
橋梁事業 |
60,274 |
89.7 |
68,434 |
98.7 |
|
エンジニアリング関連事業 |
44,239 |
109.1 |
33,924 |
112.9 |
|
先端技術事業 |
－ |
－ |
2,646 |
102.2 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
771 |
97.2 |
|
合計 |
104,514 |
97.0 |
105,777 |
102.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||||
|
数量 （トン） |
前年同期比 （％） |
金額 （百万円） |
前年同期比（％） |
金額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
橋梁事業 |
65,939 |
130.4 |
79,571 |
149.5 |
88,627 |
114.4 |
|
エンジニアリング関連事業 |
71,689 |
85.3 |
42,375 |
90.3 |
38,725 |
127.9 |
|
先端技術事業 |
－ |
－ |
3,095 |
119.5 |
1,099 |
169.1 |
|
合計 |
137,628 |
102.3 |
125,042 |
121.7 |
128,452 |
118.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金 額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
橋梁事業 |
68,434 |
98.7 |
|
エンジニアリング関連事業 |
33,924 |
112.9 |
|
先端技術事業 |
2,646 |
102.2 |
|
不動産事業 |
771 |
97.2 |
|
合計 |
105,777 |
102.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。
平成28年４月22日16時30分頃、株式会社横河ブリッジが施工しております新名神高速道路の橋梁工事現場におきまして、橋桁が国道に落下し、工事関係者10名が死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。この重大事故に対しまして、当面は何をおいても最優先で対応してまいります。
この事故でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。そして負傷された方の一日も早い回復をお祈りいたします。また近隣住民の方々には多大なるご迷惑、ご不便をお掛けし、誠に申し訳ございません。株主の皆様をはじめ、関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。関係ご当局のご指導をいただきながら、事故の原因究明・現場の復旧などに傾注いたしますとともに、再発防止と安全施工の徹底に取り組んでまいります。
当社グループは平成28年度を初年度、平成30年度を最終年度とする３ヵ年の第４次中期経営計画を策定し、その概要を平成28年２月に発表いたしました。このたびの事故による業績の落ち込みも予想され、厳しいスタートとなりますが、最終年度の業績目標は変更せず、売上高1,250億円、営業利益75億円、１株当たり当期純利益125円の達成を目指してまいります。
橋梁事業につきましては横河ブリッジと横河工事の合併により「新設」と「保全」の融合を推し進め、新設橋梁の受注に注力するとともに、全国的な需要増大が見込まれます橋梁の老朽化対策事業と、同じく大きな市場となります高速道路の大規模更新・大規模修繕事業への取組みを強化し、これら橋梁保全事業をより大きな収益の柱に成長させてまいります。また、研究開発につきましても床版関連を中心に経営資源を投入してまいります。
システム建築事業につきましては事業のさらなる拡大を目指し、営業所の新設とビルダー網の拡充により営業展開の強化を図り、生産能力の増強投資も行ってまいります。またトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業につきましても、着実に施工実績を積み重ね、新たなプロジェクトの受注につなげてまいります。
以上のような第４次中期経営計画を策定いたしましたが、当然のことながら最重要課題は工事事故の防止でございます。全社を挙げて安全管理の徹底強化を図り、信頼の回復に努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。
①公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。国内橋梁の老朽化対策について東日本大震災以降ますますその重要性が叫ばれ、架け替え・保全等の需要の増大が見込まれる一方で、国・地方の財政悪化も進行しておりますため、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
③事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。
④瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。
⑤貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社の100％子会社である株式会社横河ブリッジと、当社の100％子会社であった横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりです。
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は328百万円となっています。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1）橋梁事業に関する研究開発
①Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｔｉｎｇ（ＩＨ）を利用した塗装剥離の技術開発
有害な物質が含まれることのある鋼橋の塗装剥離を高周波誘導加熱（ＩＨ）の技術を用いて、安全で良好な作業環境下で施工できる工法を開発し、関門橋の保全工事で適用しています。本工法は、産業廃棄物の大幅な削減にもつながり、工期短縮も実現するものです。今後、本工法の更なる開発を進めていきます。
②橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発
制震ダンパーは、橋梁の耐震性向上策として有効であり、数多くの橋梁に適用されています。当社グループは平成25年より首都高速道路㈱と共同で、制震ダンパーに取り付く部材の研究開発を行いました。これにより、制震ダンパーを用いた耐震設計法の自由度が増し、複雑な構造の橋梁にも適用できるなど、制震ダンパーの適用可能性の拡大が期待できます。
(2）先端技術事業に関する研究開発
鋼製セグメント向け製作情報システムの開発
鋼橋の製作で培ってきた技術を応用し、鋼製セグメントと鋼製ボックスカルバートの工場製作や製品検査を支援するシステムを開発しました。３次元モデルを短時間で作成し、加工、組立、溶接、検査などに必要な情報を出力します。今後の大型工事で活用していく予定です。
(1）経営成績について
売上高は過去最高となる1,057億７千万円（前連結会計年度比2.9％増・30億２千万円増）となりました。損益につきましては、工事毎の原価削減等に努めました結果、営業利益は69億円（同7.9％増・５億円増）、経常利益は69億７千万円（同5.6％増・３億７千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千万円（同4.2％増・１億７千万円増）となり、増収増益となりました。
詳細については、１［業績等の概要］(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、1,149億１千万円となりました。流動資産は766億９千万円となり、３億円増加しました。「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したものの「現金預金」が増加し、ほぼ横這いとなりました。固定資産については、株価の下落による「投資有価証券」の減少などにより21億２千万円減少し、382億２千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億８千万円減少し、493億６千万円となりました。その主な要因は、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億６千万円増加し、655億５千万円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、当期純利益を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローについて
１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー を参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
|
回次 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
自己資本比率 |
52.8％ |
52.1％ |
56.5％ |
54.1％ |
56.0％ |
|
時価ベースの 自己資本比率 |
26.5％ |
33.0％ |
46.9％ |
47.1％ |
44.2％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.1年 |
3.8年 |
1.7年 |
－年 |
1.2年 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
60.4倍 |
17.3倍 |
46.8倍 |
－倍 |
86.4倍 |
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
①いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
④平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
４［事業等のリスク］に記載のとおりです。
(5）経営戦略の現状と見通しについて
３［対処すべき課題］に記載のとおりです。