第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,298	18,545
受取手形・完成工事未収入金等	55,297	52,740
有価証券	2,903	388
たな卸資産	※５,※６ 1,144	※５,※６ 1,183
繰延税金資産	2,144	2,367
その他	1,635	1,480
貸倒引当金	△37	△14
流動資産合計	76,386	76,692
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,067	6,130
機械装置及び運搬具（純額）	2,104	2,288
土地	※３ 9,760	※３ 9,760
建設仮勘定	43	380
その他（純額）	257	255
有形固定資産合計	※２ 18,233	※２ 18,815
無形固定資産
ソフトウエア	827	867
その他	76	75
無形固定資産合計	903	942
投資その他の資産
投資有価証券	17,929	15,438
関係会社株式	※１ 122	※１ 142
退職給付に係る資産	371	－
繰延税金資産	2,181	2,448
その他	※１ 632	※１ 438
貸倒引当金	△23	－
投資その他の資産合計	21,214	18,468
固定資産合計	40,351	38,226
資産合計	116,737	114,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,655	15,750
短期借入金	※４ 5,700	※４ 2,400
1年内償還予定の社債	－	2,500
1年内返済予定の長期借入金	－	3,732
未払法人税等	1,138	2,208
未成工事受入金	1,324	2,570
工事損失引当金	※６ 2,351	※６ 3,821
賞与引当金	1,808	1,988
その他の引当金	64	69
その他	2,964	2,380
流動負債合計	35,007	37,421
固定負債
社債	2,500	－
長期借入金	3,800	768
繰延税金負債	2,651	1,576
役員退職慰労引当金	570	670
退職給付に係る負債	7,613	8,546
その他	404	382
固定負債合計	17,539	11,944
負債合計	52,546	49,365
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	40,693	44,399
自己株式	△2,135	△2,731
株主資本合計	58,082	61,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,625	4,114
土地再評価差額金	※３ △947	※３ △947
退職給付に係る調整累計額	434	－
その他の包括利益累計額合計	5,112	3,166
非支配株主持分	995	1,194
純資産合計	64,190	65,553
負債純資産合計	116,737	114,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	102,753	105,777
売上原価	※１ 88,658	※１ 91,155
売上総利益	14,095	14,621
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,693	※２,※３ 7,716
営業利益	6,401	6,904
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	236	269
為替差益	41	9
作業くず売却益	10	－
その他	119	115
営業外収益合計	416	399
営業外費用
支払利息	75	94
コミットメントフィー	45	96
前受金保証料	37	43
団体定期保険料	42	51
その他	14	43
営業外費用合計	214	330
経常利益	6,603	6,974
特別利益
固定資産売却益	※４ 135	－
投資有価証券売却益	0	102
退職給付制度一部終了益	－	※５ 155
特別利益合計	135	257
特別損失
固定資産処分損	※６,※７ 35	※７ 269
投資有価証券評価損	0	67
事業構造改善費用	※８ 98	－
退職給付制度一部終了損	※９ 67	－
その他	1	0
特別損失合計	202	337
税金等調整前当期純利益	6,537	6,894
法人税、住民税及び事業税	1,550	2,768
法人税等調整額	614	△462
法人税等合計	2,165	2,306
当期純利益	4,371	4,587
非支配株主に帰属する当期純利益	161	200
親会社株主に帰属する当期純利益	4,210	4,386

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,371	4,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,799	△1,511
退職給付に係る調整額	124	△434
その他の包括利益合計	※ 1,923	※ △1,945
包括利益	6,295	2,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,133	2,441
非支配株主に係る包括利益	161	200

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,089	39,156	△1,707	56,974
会計方針の変更による累積的影響額			△734		△734
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,435	10,089	38,422	△1,707	56,240
当期変動額
剰余金の配当			△514		△514
親会社株主に帰属する当期純利益			4,210		4,210
自己株式の取得				△428	△428
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△1,424		△1,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,270	△428	1,842
当期末残高	9,435	10,089	40,693	△2,135	58,082

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,826	△2,372	310	1,764	834	59,572
会計方針の変更による累積的影響額						△734
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,826	△2,372	310	1,764	834	58,838
当期変動額
剰余金の配当						△514
親会社株主に帰属する当期純利益						4,210
自己株式の取得						△428
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						△1,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,799	1,424	124	3,348	161	3,509
当期変動額合計	1,799	1,424	124	3,348	161	5,352
当期末残高	5,625	△947	434	5,112	995	64,190

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,089	40,693	△2,135	58,082
当期変動額
剰余金の配当			△680		△680
親会社株主に帰属する当期純利益			4,386		4,386
自己株式の取得				△595	△595
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,706	△595	3,110
当期末残高	9,435	10,089	44,399	△2,731	61,192

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,625	△947	434	5,112	995	64,190
当期変動額
剰余金の配当						△680
親会社株主に帰属する当期純利益						4,386
自己株式の取得						△595
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,511	－	△434	△1,945	198	△1,747
当期変動額合計	△1,511	－	△434	△1,945	198	1,363
当期末残高	4,114	△947	－	3,166	1,194	65,553

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,537	6,894
減価償却費	1,330	1,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△287	604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△126	99
その他の引当金の増減額（△は減少）	8	△18
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,322	1,470
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	180
受取利息及び受取配当金	△245	△273
支払利息	75	94
有価証券売却損益（△は益）	△0	△80
固定資産売却損益（△は益）	△127	－
固定資産処分損益（△は益）	26	209
投資有価証券評価損益（△は益）	0	67
その他収益及び費用の非資金分等（純額）	△36	90
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）	△13,408	2,556
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）	162	△191
未収入金の増減額（△は増加）	296	420
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）	1,992	△3,904
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,625	1,245
未払金の増減額（△は減少）	1,139	△1,123
預り金の増減額（△は減少）	△192	522
未払消費税等の増減額（△は減少）	157	△271
その他の資産・負債の増減額	206	△436
小計	△6,423	9,706
利息及び配当金の受取額	259	276
利息の支払額	△74	△94
法人税等の支払額	△1,146	△1,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,385	8,132

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,812	△403
有価証券の売却による収入	2,016	1,886
有形固定資産の取得による支出	△1,052	△1,506
有形固定資産の売却による収入	608	－
無形固定資産の取得による支出	△401	△470
投資有価証券の取得による支出	△512	△543
投資有価証券の売却による収入	26	690
関係会社株式の取得による支出	△20	－
貸付けによる支出	△11	△220
貸付金の回収による収入	17	430
その他の支出	△179	△40
その他の収入	75	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,245	3
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,650	△3,300
長期借入れによる収入	300	700
長期借入金の返済による支出	△1,008	－
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△428	△595
配当金の支払額	△514	△680
非支配株主への配当金の支払額	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,998	△3,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,615	4,244
現金及び現金同等物の期首残高	19,886	14,271
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,271	※ 18,515

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　6社

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河住金ブリッジ

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

㈱横河ニューライフ

なお、当社の100％子会社である㈱横河ブリッジと、当社の100％子会社であった横河工事㈱は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱ワイ・シー・イー

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

②たな卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

原価法・個別法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　3～60年

機械装置及び運搬具　6～10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	122百万円	142百万円
関係会社出資金	17百万円	17百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	33,446百万円	29,851百万円

※３．事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△116百万円	△238百万円

※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	15,300百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円
借入実行残高	5,700百万円	借入実行残高	2,400百万円
差引額	9,600百万円	差引額	13,900百万円

※５．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品	124百万円	316百万円
原材料及び貯蔵品	1,020百万円	867百万円

※６．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
たな卸資産	8百万円	18百万円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
△1,322百万円	1,470百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	664百万円	682百万円
従業員給料	1,973百万円	1,877百万円
賞与引当金繰入額	388百万円	383百万円
退職給付費用	109百万円	223百万円
役員退職慰労引当金繰入額	137百万円	166百万円
貸倒引当金繰入額	30百万円	△23百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
352百万円	328百万円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸用不動産	135百万円
その他	0百万円
計	135百万円	計	－百万円

※５．退職給付制度一部終了益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社横河工事㈱（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、平成27年４月30日付にて確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、この結果、当連結会計年度に「退職給付制度一部終了益」155百万円を特別利益に計上しています。

※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機材センター	3百万円
その他	5百万円
計	8百万円	計	－百万円

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	4百万円	建物	227百万円
機械装置	14百万円	機械装置	14百万円
その他	6百万円	その他	27百万円
計	26百万円	計	269百万円

※８．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、連結子会社㈱横河ブリッジと連結子会社横河工事㈱の合併を行い、グループ内の組織を再編するため、国内事務所の統合を進めています。統合により退去が明らかになった事務所の移転等に係る費用98百万円を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※９．退職給付制度一部終了損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結子会社㈱横河住金ブリッジおよび㈱横河技術情報は、平成27年３月31日付にて確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）、以下「適用指針第１号」および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）、以下「実務対応報告第２号」を適用し、この結果、当連結会計年度に「退職給付制度一部終了損」67百万円を特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,360百万円	△2,371百万円
組替調整額	8	△12
税効果調整前	2,369	△2,384
税効果額	△570	873
その他有価証券評価差額金	1,799	△1,511
退職給付に係る調整額：
当期発生額	288	△283
組替調整額	△127	△381
税効果調整前	161	△664
税効果額	△36	230
退職給付に係る調整額	124	△434
その他の包括利益合計	1,923	△1,945

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２	2,698	313	0	3,011
合計	2,698	313	0	3,011

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加313千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加312千株、単元未満株式の買取による増加１千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	257	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	257	6.00	平成26年９月30日	平成26年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	340	利益剰余金	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２	3,011	555	0	3,566
合計	3,011	555	0	3,566

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加554千株、単元未満株式の買取による増加０千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	340	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	340	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	利益剰余金	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	13,298	百万円	18,545	百万円
有価証券勘定	2,903	百万円	388	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	百万円	△30	百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△1,900	百万円	△388	百万円
現金及び現金同等物	14,271	百万円	18,515	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入れならびに金利スワップ取引による固定化を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	13,298	13,298	－
(2)受取手形・ 　　　　　完成工事未収入金等	55,297	55,297	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　　　　その他有価証券	20,559	20,559	－
資産計	89,155	89,155	－
(1)支払手形・工事未払金等	19,655	19,655	－
(2)短期借入金	5,700	5,700	－
(3)社債	2,500	2,505	5
(4)長期借入金	3,800	3,806	6
(5)デリバティブ取引	－	－	－
負債計	31,655	31,667	11

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）短期借入金、(3）社債、(4）長期借入金及び(5)デリバティブ取引

短期借入金、社債および長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または、社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しています。

なお、金利スワップ取引は、特例処理を採用し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	18,545	18,545	－
(2)受取手形・ 　　　　　完成工事未収入金等	52,740	52,740	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　　　　その他有価証券	15,542	15,542	－
資産計	86,828	86,828	－
(1)支払手形・工事未払金等	15,750	15,750	－
(2)短期借入金	2,400	2,400	－
(3)１年内償還予定の社債	2,500	2,504	4
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,500	4,506	6
(5)デリバティブ取引	－	－	－
負債計	25,150	25,162	11

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金および(5)デリバティブ取引

短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または、社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しています。

なお、金利スワップ取引は、特例処理を採用し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	274	285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	13,298	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	55,297	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	10	－	－
(2) 債券（社債）	900	－	－	－
(3) その他	59	－	－	－
合計	69,555	10	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	18,545	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	52,740	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	10	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	13	－	－	－
合計	71,299	10	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	5,700	－	－	－	－
社債	－	2,500	－	－	－
長期借入金	－	3,500	300	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	2,400	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	2,500	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	3,732	532	236	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,655	8,243	8,412
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	503	498	4
	小計	17,159	8,742	8,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	936	1,029	△93
	(2）債券	908	910	△1
	(3）その他	1,555	1,562	△6
	小計	3,399	3,501	△101
合計		20,559	12,244	8,314

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,946	7,707	6,238
	(2）債券	10	9	0
	(3）その他	194	193	1
	小計	14,151	7,911	6,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,183	1,485	△301
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	207	214	△6
	小計	1,390	1,699	△308
合計		15,542	9,611	5,930

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,232	－	－
合計	1,232	0	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	646	102	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	2,033	5	27
合計	2,680	107	27

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損０百万円を計上しています。

当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のない株式について投資有価証券評価損67百万円を計上しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・ 固定支払		1,500	1,500	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・ 固定支払		1,500	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

なお、連結子会社横河工事㈱（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は平成27年４月30日付で確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,330百万円	10,451百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,140	－
会計方針の変更を反映した期首残高	10,471	10,451
勤務費用	487	532
利息費用	160	125
数理計算上の差異の発生額	1	154
退職給付の支払額	△668	△286
過去勤務費用の発生額	－	283
退職給付制度一部終了による減少額	－	△3,676
退職給付債務の期末残高	10,451	7,585

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,589百万円	4,030百万円
期待運用収益	71	－
数理計算上の差異の発生額	283	△8
事業主からの拠出額	216	37
退職給付の支払額	△130	－
退職給付制度一部終了による減少額	－	△4,059
年金資産の期末残高	4,030	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	800百万円	820百万円
退職給付費用	124	153
退職給付の支払額	△91	△13
制度への拠出額	△80	－
退職給付制度一部終了による増加額	67	－
退職給付に係る負債の期末残高	820	960

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,825百万円	－百万円
年金資産	△4,554	－
	271	－
非積立型制度の退職給付債務	6,969	8,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,241	8,546
退職給付に係る負債	7,613	8,546
退職給付に係る資産	△371	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,241	8,546

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	487百万円	532百万円
利息費用	160	125
期待運用収益	△71	－
数理計算上の差異の費用処理額	△120	36
過去勤務費用の費用処理額	△0	283
簡便法で計算した退職給付費用	124	153
確定給付制度に係る退職給付費用	580	1,132
退職給付制度一部終了益（注）１	－	△155
退職給付制度一部終了損（注）２	67	－
合計	647	977

（注）１．特別利益に計上しています。

２．特別損失に計上しています。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△3百万円
数理計算上の差異	161	△661
合　計	161	△664

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	3百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	661	－
合　計	664	－

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	3％	－％
現金及び預金	89	－
その他	8	－
合　計	100	－

②　長期期待運用収益率の設定方法

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.02％	1.02％
長期期待運用収益率	2.0％	－％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	623百万円		611百万円
未払事業税	89		148
完成工事補償引当金	21		21
工事損失引当金	768		1,175
時間外手当未払金	16		－
未払原価否認	644		420
その他	77		32
計	2,240		2,409
評価性引当額	△95		△41
繰延税金資産（流動）合計	2,145		2,367
繰延税金負債（流動）との相殺	△0		－
繰延税金資産（流動）の純額	2,144		2,367
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△0		－
繰延税金負債（流動）合計	△0		－
繰延税金資産（流動）との相殺	0		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	2,328		2,612
役員退職慰労引当金	184		205
投資有価証券評価損	320		323
会員権評価損	111		89
固定資産減損損失	142		135
繰越欠損金	29		7
その他	81		163
計	3,198		3,535
評価性引当額	△833		△709
繰延税金資産（固定）合計	2,365		2,825
繰延税金負債（固定）との相殺	△183		△376
繰延税金資産（固定）の純額	2,181		2,448
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△8		△7
その他有価証券評価差額金	△2,688		△1,817
その他	△138		△128
繰延税金負債（固定）合計	△2,834		△1,953
繰延税金資産（固定）との相殺	183		376
繰延税金負債（固定）の純額	△2,651		△1,576

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.55		－
住民税均等割	0.92		－
評価性引当額の増減額	△ 7.44		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.61		－
法人税等の特別控除	△ 1.23		－
その他	△ 1.55		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は151百万円減少し、法人税等調整額が252百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、それぞれ増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　株式会社横河ブリッジ（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　橋梁、鉄骨などの構造物および建築物の設計・製作・建設・診断・補修・工事監理など

②被結合企業

企業の名称　横河工事株式会社（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　鋼橋建設工事の設計・製作・施工、橋梁その他構造物の保全、土木・建築工事、プレストレストコンクリート構造物の設計・施工など

(2）企業結合日

平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社横河ブリッジを存続会社とし、横河工事株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社横河ブリッジ

(5）その他取引の概要に関する事項

本件合併は、橋梁新設・保全工事等をはじめ多様化する橋梁工事の顧客ニーズに応えられるよう、株式会社横河ブリッジと横河工事株式会社を合併会社に集約し、総合的橋梁事業会社としての位置づけを強化するとともに、「選択と集中」による経営資源の効率的活用と利益最大化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しています。

このうち、当連結会計年度に新たに締結した賃貸借契約については、当社が所有し連結子会社に貸し付けている建物の建て替えのために一時的に賃借している物件であり、退去予定時期も決定していることから、原状回復費用を見積もり計上しました。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって処理しています。

この他の賃貸借契約物件については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しています。

このうち、当社が所有し連結子会社に貸し付けている建物の建て替えのために一時的に賃借している物件は、退去予定時期も決定していることから、原状回復費用を見積もり計上しています。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって処理しています。

この他の賃貸借契約物件については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,617	2,271
	期中増減額	△345	993
	期末残高	2,271	3,265
期末時価		7,321	8,511

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修工事（84百万円）であり、主な減少額は横河駒込ビルの賃貸用不動産の売却（349百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は横河西巣鴨ビルの賃貸用不動産への振替（1,028百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、前連結会計年度および当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	716	680
賃貸費用	317	340
差額	399	340
その他（売却損益）	135	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置（商品名：アクオン、パラクリンなど）の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,325	30,045	2,588	793	102,753	－	102,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	69,325	30,045	2,588	793	102,753	－	102,753
セグメント利益	4,366	2,248	370	399	7,385	△983	6,401
セグメント資産	67,818	17,605	2,364	3,471	91,260	25,477	116,737
その他の項目
減価償却費	594	225	283	118	1,221	108	1,330
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	72	－	－	－	72	－	72
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	781	410	234	224	1,651	29	1,680

（注）１．セグメント利益の調整額△983百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額25,477百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△1,008百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,486百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,434	33,924	2,646	771	105,777	－	105,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	68,434	33,924	2,646	771	105,777	－	105,777
セグメント利益	4,611	2,644	437	362	8,056	△1,151	6,904
セグメント資産	57,559	19,408	2,587	4,461	84,016	30,902	114,919
その他の項目
減価償却費	720	301	264	145	1,432	118	1,550
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	92	－	－	－	92	－	92
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,346	427	198	97	2,069	332	2,401

（注）１．セグメント利益の調整額△1,151百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額30,902百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,965百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,485.09円	1,532.44円
１株当たり当期純利益金額	98.40円	103.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,210	4,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,210	4,386
期中平均株式数（千株）	42,787	42,515

（重要な後発事象）

平成28年４月22日、当社連結子会社である株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の橋梁工事現場において、架設作業中の鋼製橋桁が国道176号上に落下し、工事関係者10名が死傷する事故が発生いたしました。関係ご当局のご指導をいただきながら、事故の原因究明等を進めておりますものの、現時点では、現場の復旧費用等、事故に伴う損失を合理的に見積もることは困難な状況であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱横河ブリッジ	第１回無担保社債	平成年月日	2,500	2,500 (2,500)	1.17	なし	平成年月日
ホールディングス		25.９.30					28.９.30
合計	－	－	2,500	2,500 (2,500)	－	－	－

  （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,700	2,400	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	3,732	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,800	768	0.7	平成29年～ 平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,500	6,900	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	532	236	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,871	52,215	78,684	105,777
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,034	3,800	4,886	6,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	706	2,482	3,141	4,386
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	16.61	58.33	73.83	103.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	16.61	41.72	15.50	29.37