２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,083	13,746
売掛金	※１ 23	※１ 26
有価証券	2,903	388
繰延税金資産	33	9
短期貸付金	※１ 17,101	※１ 2,553
未収入金	36	149
その他	※１ 67	※１ 406
流動資産合計	25,249	17,281
固定資産
有形固定資産
建物	3,217	2,558
構築物	169	89
機械及び装置	398	68
車両運搬具	6	6
工具、器具及び備品	72	82
土地	7,122	7,122
建設仮勘定	32	326
有形固定資産合計	11,019	10,255
無形固定資産
ソフトウエア	70	20
その他	51	51
無形固定資産合計	122	71
投資その他の資産
投資有価証券	17,168	14,806
関係会社株式	9,058	9,040
長期貸付金	19	14
繰延税金資産	1,558	2,452
その他	246	263
投資その他の資産合計	28,051	26,577
固定資産合計	39,193	36,905
資産合計	64,442	54,186

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 5,700	※２ 2,400
1年内償還予定の社債	－	2,500
1年内返済予定の長期借入金	－	3,732
未払金	※１ 424	※１ 467
未払法人税等	51	39
預り金	※１ 5,873	4
その他	56	60
流動負債合計	12,106	9,204
固定負債
社債	2,500	－
長期借入金	3,800	768
役員退職慰労引当金	185	220
その他	332	316
固定負債合計	6,818	1,304
負債合計	18,924	10,509
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金
資本準備金	9,142	9,142
その他資本剰余金	939	939
資本剰余金合計	10,081	10,081
利益剰余金
利益準備金	960	960
その他利益剰余金
圧縮積立金	16	15
別途積立金	18,500	18,500
繰越利益剰余金	3,353	3,573
利益剰余金合計	22,830	23,049
自己株式	△2,135	△2,731
株主資本合計	40,211	39,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,306	3,842
評価・換算差額等合計	5,306	3,842
純資産合計	45,517	43,677
負債純資産合計	64,442	54,186

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 2,336	※１ 3,149
売上原価	※１ 823	※１ 942
売上総利益	1,512	2,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,112	※１,※２ 1,285
営業利益	400	921
営業外収益
受取利息	※１ 102	※１ 142
有価証券利息	5	1
受取配当金	228	262
その他	※１ 16	※１ 17
営業外収益合計	353	423
営業外費用
支払利息	45	59
社債利息	29	29
コミットメントフィー	45	96
有価証券売却損	－	27
その他	30	3
営業外費用合計	150	216
経常利益	603	1,128
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	102
特別利益合計	0	102
特別損失
固定資産処分損	7	223
投資有価証券評価損	0	67
事業構造改善費用	※３ 63	－
特別損失合計	70	291
税引前当期純利益	532	940
法人税、住民税及び事業税	69	70
法人税等調整額	102	△30
法人税等合計	171	39
当期純利益	361	900

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		20	2.4	25	2.7
Ⅱ  経費	※	803	97.6	917	97.3
計		823	100.0	942	100.0

（注）※主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費（百万円）	242	236
業務委託料（百万円）	269	265
租税公課（百万円）	180	175

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	939	10,081	960	16	18,500	3,505	22,982
当期変動額
圧縮積立金の積立						0		△0	－
圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△514	△514
当期純利益								361	361
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	－	△152	△152
当期末残高	9,435	9,142	939	10,081	960	16	18,500	3,353	22,830

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,707	40,792	3,691	44,484
当期変動額
圧縮積立金の積立		－		－
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△514		△514
当期純利益		361		361
自己株式の取得	△428	△428		△428
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,614	1,614
当期変動額合計	△428	△581	1,614	1,033
当期末残高	△2,135	40,211	5,306	45,517

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	939	10,081	960	16	18,500	3,353	22,830
当期変動額
圧縮積立金の積立						0		△0	－
圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△680	△680
当期純利益								900	900
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	－	220	219
当期末残高	9,435	9,142	939	10,081	960	15	18,500	3,573	23,049

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,135	40,211	5,306	45,517
当期変動額
圧縮積立金の積立		－		－
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△680		△680
当期純利益		900		900
自己株式の取得	△595	△595		△595
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,464	△1,464
当期変動額合計	△595	△376	△1,464	△1,840
当期末残高	△2,731	39,835	3,842	43,677

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械及び装置　　　　　６～10年

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく期末要支給額の総額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	17,186百万円	2,609百万円
短期金銭債務	5,989百万円	51百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	15,300百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円
借入実行残高	5,700百万円	借入実行残高	2,400百万円
差引額	9,600百万円	差引額	13,900百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,646百万円	2,445百万円
営業費用	356百万円	345百万円
営業取引以外の取引による取引高	465百万円	1,387百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	141百万円	154百万円
従業員給料	185百万円	170百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30百万円	34百万円
減価償却費	110百万円	125百万円
業務委託料	127百万円	178百万円

※３．事業構造改善費用

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、連結子会社㈱横河ブリッジと連結子会社横河工事㈱の合併を行い、グループ内の組織を再編するため、国内事務所の統合を進めています。統合により退去が明らかになった事務所の移転等に係る費用63百万円を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しています。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,040百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,058百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	7百万円		7百万円
未払経費	4		－
その他有価証券評価差額金	－		1
事業構造改善費用	20		－
その他	0		0
繰延税金資産（流動）合計	33		9
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△0		－
繰延税金負債（流動）合計	△0		－
繰延税金資産（流動）の純額	33		9
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	60		67
投資有価証券評価損	320		323
会員権評価損	61		88
固定資産減損損失	142		135
子会社株式	4,029		4,080
その他	19		27
計	4,633		4,722
評価性引当額	△531		△565
繰延税金資産（固定）合計	4,101		4,156
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△7		△6
その他有価証券評価差額金	△2,535		△1,696
繰延税金負債（固定）合計	△2,543		△1,703
繰延税金資産（固定）の純額	1,558		2,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.38		△28.66
住民税均等割	0.65		0.43
評価性引当額の増減額	△0.34		△2.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.67		0.72
その他	△0.30		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.13		4.24

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が88百万円、法人税等調整額が６百万円、固定資産圧縮積立金が０百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が０百万円減少しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	3,217	327	799	187	2,558	3,146
	構築物	169	3	56	26	89	700
	機械及び装置	398	46	315	61	68	76
	車両運搬具	6	5	1	3	6	7
	工具、器具及び備品	72	41	5	25	82	392
	土地	7,122	－	－	－	7,122	－
	建設仮勘定	32	543	248	－	326	－
	計	11,019	968	1,428	303	10,255	4,324
無形固定 資産	ソフトウエア	70	7	－	58	20	165
	その他	51	－	－	0	51	1
	計	122	7	－	58	71	166

 (注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　横河テクノビル（賃貸用）改修工事　　　　 204百万円

建物　　　　　　　新港事業場倉庫棟屋根改修工事　　　　　　　37百万円

機械装置　　　　　総合技術研究所　大型試験装置の改造　　　　23百万円

建設仮勘定　　　　横河第２テクノビル（賃貸用）建替工事　　 326百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　千葉工場賃貸設備売却　　　　　　　　　　 643百万円

機械装置　　　　　千葉工場賃貸設備売却　　　　　　　　　　 315百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	185	34	－	220

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。