当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における総受注高は同期間として過去最高の887億９千万円（前年同期比8.8％増）となりました。
橋梁事業の受注につきましては、第３四半期（平成27年10月1日～平成27年12月31日）におきましても、北海道開発局・清畠橋、四国地方整備局・国分川橋、東日本高速道路・小仁熊橋床版取替、中日本高速道路・高森第二高架橋他４橋、西日本高速道路・浦添西原線１号橋他１橋などの大型工事の受注を重ねることができました。その結果、当第３四半期累計期間の橋梁事業の受注高は546億４千万円（同32.8％増）となり、同期間として過去最高となりました。
エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業の受注は前年同期より拡大しており、土木関連事業、建築機鉄事業の受注も堅調に推移しておりますが、シールドトンネル用セグメントの受注が減少しましたため、エンジニアリング関連事業全体の受注高は322億９千万円（同15.8％減）と前年同期を下回りました。
先端技術事業の受注高は18億５千万円（同12.4％減）と若干前期を下回りましたが、安定的な受注が続いております。
当社グループの当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は786億８千万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は48億４千万円（同2.0％減）、経常利益は49億９千万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億４千万円（同13.8％減）となり、売上高は同期間として過去最高となりました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業の売上高は豊富な手持ち工事の進捗により508億３千万円（前年同期比4.7％増）と前年同期を上回りましたが、営業利益は工事損失引当金の計上が影響し、31億７千万円（同10.4％減）と前年同期を下回りました。工事採算は全体的に改善傾向にありますものの、厳しい施工条件が予想される案件を中心に、新規受注に伴う工事損失引当金の計上がありました。また今年度は架設工程にある大型工事が多いことから、利益率の振れ幅が大きくなる傾向があります。年度末に向け、個別工事の採算の管理・改善に一層努めてまいります。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業の売上高は255億円（前年同期比16.1％増）となり、システム建築事業を中心に前年同期を上回りました。損益につきましても売上高の増加に加え、土木関連事業の不採算工事が減少したことなどにより利益率が改善し、営業利益は20億７千万円（同30.4％増）と前年同期を上回りました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、売上高は17億７千万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は前年同期とほぼ同額の２億３千万円となり、安定的な受注に支えられ堅調に推移いたしました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第３四半期累計期間の売上高は５億７千万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は２億９千万円（同4.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千万円減少し、1,152億８千万円となりました。流動資産は749億４千万円となり、14億３千万円減少しました。その主な要因は、売上高の増加により「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したものの、仕入債務の減少などにより「現金預金」が減少したことによるものです。固定資産については横這いで、１千万円減少の403億３千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ34億７千万円減少し、490億６千万円となりました。その主な要因は、仕入債務が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億２千万円増加し、662億１千万円となりました。これは、主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものです。この結果、自己資本比率は56.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億３千万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。