当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当社グループの当第１四半期（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における受注高は、209億３千万円となり、前年同期には届きませんでしたが（前年同期比9.4％減）、第１四半期としては過去２番目に高い水準となりました。
橋梁事業につきましては発注量が減少するなかで、東日本高速道路・国分地区歩道橋、中日本高速道路・新駒門東第三高架橋、山梨県・蛭沢川橋などの大型工事を受注いたしましたが、受注高は103億９千万円（同26.3％減）と前年同期を下回りました。一方、エンジニアリング関連事業につきましては、土木関連事業と建築機鉄事業が前年同期を上回る受注となりましたため、受注高は94億５千万円（同11.7％増）となりました。また先端技術事業の受注高につきましても、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、10億８千万円（同96.1％増）となりました。
当社グループの当第１四半期における経営成績は、売上高は236億５千万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は８億３千万円（同5.7％増）、経常利益は９億２千万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千万円（同27.0％減）となりました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業の売上高は、４月に新名神高速道路建設現場で発生した事故の直接的・間接的影響により伸び悩み、126億６千万円（前年同期比25.9％減）となりました。損益につきましても同様で、営業利益は５千万円（同88.0％減）にとどまりました。引き続き事故対応に注力してまいりますが、第２四半期以降、徐々にこの遅れを取り戻してまいります。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業の売上高は、システム建築事業に加え土木関連事業が大きく伸びましたため、前年同期を上回り100億円（前年同期比41.1％増）となりました。営業利益も８億４千万円（同85.2％増）となりましたため、橋梁事業の落ち込みを補う形となりました。
（先端技術事業）
先端技術事業の売上高は精密機器製造事業の好調な受注により７億９千万円（前年同期比60.1％増）、営業利益は１億３千万円（同221.9％増）の増収増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は１億９千万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は７千万円（同24.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千万円減少し、1,127億３千万円となりました。流動資産は750億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千万円減少しました。その主な要因は、工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を借入金の返済に充当したためです。固定資産は376億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円減少しました。その主な要因は、株価下落による「投資有価証券」の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億６千万円減少し、476億円となりました。その主な要因は、「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」を返済したこと、および法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少し、651億２千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したものの、期末配当金の支払および株価下落による「その他有価証券評価差額金」の減少などによるものです。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７千万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。