当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
平成28年４月22日、当社子会社であります株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で発生いたしました橋桁落下事故につきましては、10月11日付「橋桁落下事故に伴う特別損失の見込みに関するお知らせ」でお伝えしましたように、７月９日に国道176号の通行止めは解除されましたものの、現在もなお橋桁の撤去作業は続いており、また橋桁の再架設につきましては、関係ご当局のご指導をいただきながら工法の見直しを行い、工事再開後の施工計画を策定してまいりました。今後の撤去・再架設等の施工につきましても、安全について最大限の注意を払い、慎重に進めてまいります。
なお、当該事故発生に伴う損失として落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償などを見積り、当第２四半期で特別損失を計上いたしました。
当社グループの当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における受注高は、420億７千万円となり、前年同期比で21.5％の減少となりました。
橋梁事業につきましては、第２四半期（平成28年７月１日～平成28年９月30日）において北海道開発局・清見橋、関東地方整備局・月明川橋、沖縄県・沖縄都市モノレール軌道桁などを受注いたしましたが、受注高は212億８千万円（前年同期比31.7％減）と大きく落ち込みました。エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業は前年度同期を上回る受注となりましたものの、土木関連事業の受注が前年同期を下回りましたため、183億１千万円（同14.0％減）にとどまりました。これら主力事業の受注の落ち込みにつきましては、下期での挽回に努めてまいります。
一方、先端技術事業の受注高につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、24億７千万円（同113.1％増）となりました。
当社グループの当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は529億４千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は34億２千万円（同6.2％減）、経常利益は35億４千万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千万円の損失（前年同期は24億８千万円の利益）となりました。売上高・営業利益・経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりましたが、事故関連損失の計上により第２四半期累計期間としては平成21年３月期第２四半期以来の赤字決算となりました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、橋桁落下事故の直接的・間接的影響から低迷し、当第２四半期終盤から回復の傾向がみられますものの、売上高は301億円（前年同期比12.6％減）、営業利益は16億円（同37.0％減）にとどまりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、シールドトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業の伸長により、売上高は205億４千万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は18億８千万円（同37.1％増）と前年同期をそれぞれ上回り、橋梁事業の業績の落ち込みを補う形となりました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の好調な受注により、売上高は19億円（前年同期比71.6％増）、営業利益は２億９千万円（同168.5％増）の増収増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第２四半期累計期間の売上高は、３億９千万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は、１億６千万円（同22.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計年度末における総資産は1,161億３千万円で前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加しました。その主な内訳は、設備投資等による有形固定資産の増加が７億６千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が２億３千万円です。
負債は509億８千万円で前連結会計年度末に比べ16億２千万円増加しました。その主な内訳は、新たに計上した事故関連損失引当金21億３千万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円減少し、651億４千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純損失」を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて12億８千万円増加し、123億６千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は32億２千万円（前年同四半期連結累計期間は34億１千万円の獲得）となりました。これは、主に工事代金の回収が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間は５億５千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億５千万円（前年同四半期連結累計期間は60億４千万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払による支出があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億４千万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。