第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,545	10,892
受取手形・完成工事未収入金等	52,740	58,708
有価証券	388	2,182
たな卸資産	※２ 1,183	※２ 999
その他	3,848	4,089
貸倒引当金	△14	△3
流動資産合計	76,692	76,869
固定資産
有形固定資産
土地	9,760	10,090
その他（純額）	9,054	9,493
有形固定資産合計	18,815	19,584
無形固定資産	942	972
投資その他の資産
投資有価証券	15,438	15,632
その他	3,029	3,070
投資その他の資産合計	18,468	18,703
固定資産合計	38,226	39,260
資産合計	114,919	116,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	15,750	17,431
短期借入金	※１ 2,400	－
1年内償還予定の社債	2,500	100
1年内返済予定の長期借入金	3,732	232
未払法人税等	2,208	785
未成工事受入金	2,570	2,856
工事損失引当金	3,821	3,692
賞与引当金	1,988	2,001
事故関連損失引当金	－	2,130
その他の引当金	69	69
その他	2,380	1,268
流動負債合計	37,421	30,567
固定負債
社債	－	2,500
長期借入金	768	6,552
役員退職慰労引当金	670	624
退職給付に係る負債	8,546	8,709
その他	1,959	2,034
固定負債合計	11,944	20,420
負債合計	49,365	50,988
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	44,399	43,603
自己株式	△2,731	△2,731
株主資本合計	61,192	60,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,114	4,262
土地再評価差額金	△947	△947
その他の包括利益累計額合計	3,166	3,314
非支配株主持分	1,194	1,432
純資産合計	65,553	65,142
負債純資産合計	114,919	116,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	52,215	52,949
売上原価	44,873	45,595
売上総利益	7,342	7,354
販売費及び一般管理費	※１ 3,689	※１ 3,928
営業利益	3,653	3,425
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	147	172
持分法による投資利益	6	8
その他	56	73
営業外収益合計	212	254
営業外費用
支払利息	44	40
コミットメントフィー	86	11
前受金保証料	26	29
団体定期保険料	20	34
その他	13	18
営業外費用合計	190	133
経常利益	3,675	3,546
特別利益
固定資産売却益	－	0
退職給付制度一部終了益	155	－
特別利益合計	155	0
特別損失
固定資産処分損	29	20
事故関連損失	－	※２ 3,850
その他	0	0
特別損失合計	29	3,870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,800	△324
法人税等	1,240	△99
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,559	△225
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,482	△464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,559	△225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△901	147
退職給付に係る調整額	△572	－
その他の包括利益合計	△1,474	147
四半期包括利益	1,085	△78
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,007	△317
非支配株主に係る四半期包括利益	77	239

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,800	△324
減価償却費	730	790
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	163
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△46
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△99	△129
その他の引当金の増減額（△は減少）	61	1
受取利息及び受取配当金	△150	△173
支払利息	44	40
固定資産売却損益（△は益）	－	0
事故関連損失	－	3,850
その他	69	79
売上債権の増減額（△は増加）	2,008	△5,967
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△123	99
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,163	1,171
未成工事受入金の増減額（△は減少）	496	286
未払金の増減額（△は減少）	△1,087	△97
預り金の増減額（△は減少）	737	△33
未払消費税等の増減額（△は減少）	△175	△188
その他の資産・負債の増減額	△51	457
小計	4,195	△21
利息及び配当金の受取額	153	174
利息の支払額	△44	△59
法人税等の支払額	△890	△2,108
事故関連損失の支払額	－	△1,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,413	△3,226

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△403	△294
有価証券の売却による収入	917	4
有形固定資産の取得による支出	△1,027	△1,996
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△254	△281
投資有価証券の取得による支出	△11	－
投資有価証券の売却による収入	24	13
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	210	11
その他の支出	△28	△23
その他の収入	37	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557	△2,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△5,700	△2,400
長期借入れによる収入	－	5,900
長期借入金の返済による支出	－	△3,616
社債の発行による収入	－	2,600
社債の償還による支出	－	△2,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△339	△335
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,042	△354
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,189	△6,153
現金及び現金同等物の期首残高	14,271	18,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,081	※ 12,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が５百万円、利益剰余金が４百万円増加し、非支配株主持分が０百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	15,300百万円
借入実行残高	2,400百万円	借入実行残高	－百万円
借入未実行残高	13,900百万円	借入未実行残高	15,300百万円

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	316百万円	216百万円
原材料及び貯蔵品	867百万円	783百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料	943百万円	954百万円
賞与引当金繰入額	443百万円	412百万円
退職給付費用	89百万円	77百万円
役員退職慰労引当金繰入額	65百万円	79百万円

※２．事故関連損失

当社の連結子会社株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路 有馬川橋の工事現場で平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故について、被災された方々への対応、現場の復旧、工事再開後の架設工法の検討などを進めてまいりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償など事故に伴う損失見込み額を特別損失に計上しました。

なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,608百万円	10,892百万円
有価証券勘定	6,861百万円	2,182百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△1,358百万円	△682百万円
現金及び現金同等物	11,081百万円	12,362百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	340	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	340	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	335	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,440	16,275	1,112	387	52,215	－	52,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,440	16,275	1,112	387	52,215	－	52,215
セグメント利益	2,543	1,377	111	208	4,241	△588	3,653

（注）１．セグメント利益の調整額△588百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント利益	1,601	1,888	299	162	3,952	△526	3,425

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	58円33銭	△11円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	2,482	△464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,482	△464
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,553	41,998

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

連結子会社の固定資産の売却

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ブリッジが所有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議しました。

(1）譲渡の理由

経営資源の効率的活用ならびに財務体質の強化を図るため。

(2）譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	現況
旧横河工事本社ビル 東京都豊島区西巣鴨 　　　　　４丁目14番５号 土地 1,028.67㎡ 建物 5,625.54㎡	28億円	約10億円	不稼働不動産

(3）譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社グループの関連当事者には該当しません。

(4）譲渡の日程

取締役会決議日　　平成28年10月31日

契約書締結日　　　平成28年11月15日（予定）

物件引渡し日　　　未　定

(5）今後の見通し

本物件の引渡し日は現在未定ですが、当連結会計年度の特別利益として固定資産売却益約17億円を第３四半期（平成28年10月１日～12月31日）あるいは第４四半期（平成29年１月１日～３月31日）に計上する予定です。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………335百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年11月24日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。