（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における受注高は、639億９千万円となり、前年同期比で27.9％の減少となりました。
橋梁事業につきましては、第３四半期（平成28年10月１日～平成28年12月31日）において北海道開発局・新別保大橋、本州四国連絡高速道路・南備讃瀬戸大橋他耐震補強、群馬県・新鏑川橋などを受注いたしましたが、受注高は309億３千万円（前年同期比43.4％減）にとどまりました。第３四半期までの橋梁発注量がこの50年間で最低の水準で推移する中、大型工事の受注が単発的なものとなりましたため、前年同期から大きく落ち込む結果となりました。受注残高はまだ十分な状況でありますが、第４四半期での挽回に努めてまいります。
エンジニアリング関連事業の受注高は、システム建築事業の好調は続きましたが292億１千万円（同9.6％減）となり、前年同期には届きませんでした。これは土木関連事業の受注が減少したためですが、橋梁事業と同様に第４四半期での巻き返しを図ってまいります。
一方、先端技術事業の受注高につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、前年同期から倍増の38億４千万円（同107.9％増）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は839億７千万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は65億６千万円（同35.4％増）、経常利益は67億１千万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億６千万円（同37.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年４月に発生いたしました橋桁落下事故に伴う特別損失の計上により減益となりましたが、売上高・営業利益・経常利益につきましては、それぞれ第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、橋桁落下事故の直接的・間接的影響から低迷が続きましたが、第２四半期終盤から回復の傾向がみられ、さらに第３四半期には大型工事の最終設計変更による増額の計上が重なりました。その結果、売上高は478億５千万円（前年同期比5.9％減）にとどまりましたものの、営業利益は増益の34億５千万円（同9.1％増）となりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業に加えてシールドトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業の伸長により売上高は322億７千万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は31億８千万円（同53.2％増）と前年同期をそれぞれ上回りました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の好調な受注により、売上高は32億6千万円（前年同期比84.4％増）、営業利益は５億円（同113.3％増）の増収増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第３四半期累計期間の売上高は５億８千万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は２億４千万円（同16.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ95億２千万円増加し、1,244億４千万円となりました。流動資産は829億６千万円となり、62億７千万円増加しました。これは主に、民間企業発注工事の売上高増加により「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したためです。固定資産については414億８千万円となり、32億５千万円増加しました。その主な内容は、設備投資等による有形固定資産の増加が12億８千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が19億４千万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ72億５千万円増加し、566億１千万円となりました。その主な要因は、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億７千万円増加し、678億３千万円となりました。これは、主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上および株価の上昇により「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は53.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億１千万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。