第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,545	9,508
受取手形・完成工事未収入金等	52,740	※２ 67,447
有価証券	388	665
たな卸資産	1,183	919
その他	3,848	4,426
貸倒引当金	△14	△4
流動資産合計	76,692	82,963
固定資産
有形固定資産
土地	9,760	10,090
その他（純額）	9,054	10,013
有形固定資産合計	18,815	20,104
無形固定資産	942	964
投資その他の資産
投資有価証券	15,438	17,358
その他	3,029	3,055
投資その他の資産合計	18,468	20,413
固定資産合計	38,226	41,483
資産合計	114,919	124,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	15,750	18,028
短期借入金	※３ 2,400	※３ 6,300
1年内償還予定の社債	2,500	100
1年内返済予定の長期借入金	3,732	232
未払法人税等	2,208	569
未成工事受入金	2,570	1,387
工事損失引当金	3,821	3,516
賞与引当金	1,988	1,243
事故関連損失引当金	－	1,660
その他の引当金	69	69
その他	2,380	2,339
流動負債合計	37,421	35,447
固定負債
社債	－	2,500
長期借入金	768	6,552
役員退職慰労引当金	670	670
退職給付に係る負債	8,546	8,863
その他	1,959	2,581
固定負債合計	11,944	21,168
負債合計	49,365	56,615
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	44,399	45,694
自己株式	△2,731	△3,513
株主資本合計	61,192	61,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,114	5,575
土地再評価差額金	△947	△947
その他の包括利益累計額合計	3,166	4,627
非支配株主持分	1,194	1,497
純資産合計	65,553	67,830
負債純資産合計	114,919	124,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	78,684	83,974
売上原価	68,299	71,651
売上総利益	10,385	12,322
販売費及び一般管理費	5,537	5,759
営業利益	4,847	6,563
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	253	280
持分法による投資利益	12	20
その他	106	80
営業外収益合計	376	382
営業外費用
支払利息	63	61
コミットメントフィー	90	18
前受金保証料	33	38
団体定期保険料	34	51
その他	7	59
営業外費用合計	229	228
経常利益	4,994	6,717
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	398
退職給付制度一部終了益	155	－
特別利益合計	155	398
特別損失
固定資産処分損	262	48
事故関連損失	－	※ 3,850
その他	0	0
特別損失合計	263	3,898
税金等調整前四半期純利益	4,886	3,217
法人税等	1,653	950
四半期純利益	3,232	2,267
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	304
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,141	1,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,232	2,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	1,460
退職給付に係る調整額	△519	－
その他の包括利益合計	△524	1,460
四半期包括利益	2,707	3,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,616	3,423
非支配株主に係る四半期包括利益	90	304

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が５百万円、利益剰余金が４百万円増加し、非支配株主持分が０百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

第２四半期の四半期報告書　第４経理の状況（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ブリッジが所有する固定資産（土地および建物）を譲渡することを決議し、平成28年11月15日付で不動産売買契約を締結しました。

当連結会計年度への影響につきましては、本物件の引渡し予定である第４四半期（平成29年１月１日～３月31日）に特別利益として固定資産売却益約17億円を計上する予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	277百万円	302百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	953百万円

※３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円
借入実行残高	2,400百万円	借入実行残高	6,300百万円
借入未実行残高	13,900百万円	借入未実行残高	10,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事故関連損失

当社の連結子会社株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路 有馬川橋の工事現場で平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故について、被災された方々への対応、現場の復旧、工事再開後の架設工法の検討などを進めてまいりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償など事故に伴う損失見込み額を特別損失に計上しています。

なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	1,129百万円	1,217百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	340	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	340	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	335	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,834	25,501	1,770	578	78,684	－	78,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	50,834	25,501	1,770	578	78,684	－	78,684
セグメント利益	3,170	2,076	236	294	5,778	△930	4,847

（注）１．セグメント利益の調整額△930百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,853	32,272	3,263	585	83,974	－	83,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	47,853	32,272	3,263	585	83,974	－	83,974
セグメント利益	3,457	3,181	504	245	7,389	△825	6,563

（注）１．セグメント利益の調整額△825百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	73円83銭	46円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,141	1,962
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,141	1,962
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,553	41,932

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………335百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年11月24日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。