当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当社グループの当第１四半期（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における受注高は394億５千万円（前年同期比88.5％増）となり、前年同期並びに第１四半期としての過去最高（平成28年３月期第１四半期・231億円）を大きく上回りました。
橋梁事業については、当第１四半期は国土交通省を中心に比較的多くの大型工事が発注されましたが、当社グループも関東地方整備局・舞浜立体海側、中部地方整備局・南大社１高架橋、首都高速道路・高速大師橋更新、川崎市・羽田連絡道路橋などを受注することができました。その結果、受注高は207億８千万円（同100.0％増）となりました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の四半期としての受注高が過去最高を記録し、さらに土木関連事業としてシールドトンネル用セグメントの受注も加わりました。その結果、受注高は169億３千万円（同79.1％増）となりました。
先端技術事業については精密機器製造事業の好調が続きました。その結果、受注高は17億４千万円（同60.0％増）となりました。
当第１四半期における経営成績は、売上高は285億４千万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は24億６千万円（同195.4％増）、経常利益は26億２千万円（同184.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億６千万円（同242.9％増）となり、いずれの数値も第１四半期として過去最高となりました。以下事業別に記載します。
（橋梁事業）
橋梁事業については豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は152億４千万円（前年同期比20.5％増）となりました。売上高の増加と保全工事の損益改善などが寄与し、営業利益は11億５千万円となり、前年同期（５千万円の利益）を大幅に上回りました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業については、受注の増加から高い操業度が続いたシステム建築事業が業績を押し上げ、売上高は115億９千万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は12億３千万円（同46.7％増）となりました。
（先端技術事業）
先端技術事業については、精密機器製造事業の好調な受注により売上高は５四半期連続で増収の15億１千万円（前年同期比90.2％増）となり、営業利益は２億６千万円（同98.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は１億９千万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は９千万円（同25.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円増加し、1,281億６千万円となりました。流動資産は850億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７千万円減少しました。その主な要因は、工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を借入金の返済に充当したためです。固定資産は431億円となり、前連結会計年度末に比べ26億８千万円増加しました。その主な要因は、事務所棟建替などの有形固定資産の取得および株価上昇による「投資有価証券」の増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、556億９千万円となりました。その主な要因は、「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」を返済したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26億１千万円増加し、724億７千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上および株価上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は55.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は６千万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。