当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
①受注高
国内新設橋梁については、第１四半期（平成29年４月１日～平成29年６月30日）に続き第２四半期（平成29年７月１日～平成29年９月30日）に入りましても大型工事が国土交通省を中心に比較的多く発注され、当社グループも北陸地方整備局・猪谷橋、中国地方整備局・倉敷立体高梁川大橋、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋りょうなどを受注することができました。その結果、当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の橋梁事業の受注高は463億８千万円（前年同期比117.9％増）となりました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の旺盛な需要が継続しました。特に工場・倉庫を中心とする中規模以上の受注件数が増加したことが特徴であり、シールドトンネル用セグメントなどを加えたエンジニアリング関連事業の受注高は293億７千万円（同60.4％増）となりました。
先端技術事業の受注高については、精密機器製造事業の好調が続いたため、受注高は30億１千万円（同21.9％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における総受注高は787億７千万円（同87.2％増）となり、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
②経営成績
橋梁事業の売上高は316億円３千万円（前年同期比5.1％増）と堅調に推移しました。損益については、複数の大型工事での損益改善に加え、稼動率の安定が全体的な採算性の向上につながったため、営業利益は27億円６千万円（同72.6％増）となりました。
エンジニアリング関連事業については、好調な受注状況によりシステム建築事業が業績を押し上げ、売上高は231億５千万円（同12.7％増）、営業利益は24億円（同27.3％増）となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の伸長により、売上高は29億４千万円（同54.3％増）、営業利益は４億９千万円（同66.5％増）となりました。
不動産事業については、売上高は３億８千万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億８千万円（同12.6％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は581億１千万円（同9.8％増）、営業利益は53億３千万円（同55.6％増）、経常利益は54億２千万円（同53.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億４千万円（前年同期は４億６千万円の損失）となり、いずれの数値も第２四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,312億３千万円で前連結会計年度末に比べ30億８千万円増加しました。流動資産は850億円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千万円減少しました。これは、主に工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を借入金の返済に充当したためです。固定資産は462億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ58億１千万円増加しました。その主な内訳は、大阪工場近隣用地の取得・船橋市の事務所棟建替などによる有形固定資産の増加が31億７千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が26億５千万円です。
負債は562億７千万円で前連結会計年度末に比べ20億２千万円減少しました。これは、主に「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」を返済したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、749億６千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上および株価上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は55.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて89億１千万円増加し、212億７千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は144億６千万円（前年同四半期連結累計期間は32億２千万円の使用）となりました。これは、主に工事代金の入金が前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43億３千万円（前年同四半期連結累計期間は25億４千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は52億９千万円（前年同四半期連結累計期間は３億５千万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出があったことによるものです。
（４）経営方針・経理戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億２千万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。