第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,477	21,305
受取手形・完成工事未収入金等	64,772	※１ 57,022
有価証券	664	653
たな卸資産	※３ 1,001	※３ 1,018
その他	4,830	5,008
貸倒引当金	△6	△0
流動資産合計	87,740	85,007
固定資産
有形固定資産
土地	9,531	11,510
その他（純額）	9,849	11,041
有形固定資産合計	19,380	22,552
無形固定資産	993	982
投資その他の資産
投資有価証券	16,807	19,487
その他	3,234	3,207
投資その他の資産合計	20,042	22,694
固定資産合計	40,415	46,230
資産合計	128,156	131,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,062	16,449
短期借入金	※２ 4,800	－
1年内償還予定の社債	100	100
1年内返済予定の長期借入金	532	532
未払法人税等	1,767	1,924
未成工事受入金	2,699	4,267
工事損失引当金	4,395	4,206
賞与引当金	2,056	2,077
事故関連損失引当金	1,650	1,177
その他の引当金	67	67
その他	2,067	3,190
流動負債合計	37,199	33,991
固定負債
社債	2,450	2,400
長期借入金	6,136	6,216
役員退職慰労引当金	716	769
退職給付に係る負債	9,197	9,490
その他	2,598	3,406
固定負債合計	21,099	22,282
負債合計	58,298	56,274
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	46,858	50,077
自己株式	△3,513	△3,709
株主資本合計	62,870	65,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,367	7,231
土地再評価差額金	159	159
退職給付に係る調整累計額	△84	－
その他の包括利益累計額合計	5,443	7,390
非支配株主持分	1,544	1,680
純資産合計	69,857	74,963
負債純資産合計	128,156	131,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	52,949	58,115
売上原価	45,595	48,835
売上総利益	7,354	9,279
販売費及び一般管理費	※１ 3,928	※１ 3,949
営業利益	3,425	5,330
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	172	182
持分法による投資利益	8	29
その他	73	82
営業外収益合計	254	295
営業外費用
支払利息	40	37
コミットメントフィー	11	91
前受金保証料	29	24
団体定期保険料	34	34
その他	18	10
営業外費用合計	133	199
経常利益	3,546	5,426
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	20	71
事故関連損失	※２ 3,850	－
その他	0	3
特別損失合計	3,870	75
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△324	5,351
法人税等	△99	1,663
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△225	3,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△464	3,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△225	3,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	1,863
退職給付に係る調整額	－	84
その他の包括利益合計	147	1,947
四半期包括利益	△78	5,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△317	5,496
非支配株主に係る四半期包括利益	239	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△324	5,351
減価償却費	790	828
投資有価証券評価損益（△は益）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	163	414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46	52
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△129	△188
その他の引当金の増減額（△は減少）	1	15
受取利息及び受取配当金	△173	△183
支払利息	40	37
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
事故関連損失	3,850	－
その他	79	△69
売上債権の増減額（△は増加）	△5,967	7,749
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	99	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	1,171	△612
未成工事受入金の増減額（△は減少）	286	1,567
未払金の増減額（△は減少）	△97	95
預り金の増減額（△は減少）	△33	1,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	△188	△355
その他の資産・負債の増減額	457	△122
小計	△21	16,279
利息及び配当金の受取額	174	184
利息の支払額	△59	△38
法人税等の支払額	△2,108	△1,402
事故関連損失の支払額	△1,209	△560
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,226	14,462

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△294	△99
有価証券の売却による収入	4	120
有形固定資産の取得による支出	△1,996	△4,170
有形固定資産の売却による収入	7	0
無形固定資産の取得による支出	△281	△209
投資有価証券の売却による収入	13	－
貸付けによる支出	－	△9
貸付金の回収による収入	11	3
その他の支出	△23	△34
その他の収入	9	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,549	△4,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,400	△4,800
長期借入れによる収入	5,900	200
長期借入金の返済による支出	△3,616	△119
社債の発行による収入	2,600	－
社債の償還による支出	△2,500	△50
自己株式の取得による支出	△0	△199
自己株式の売却による収入	0	3
配当金の支払額	△335	△330
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△354	△5,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,153	4,827
現金及び現金同等物の期首残高	18,515	16,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,362	※ 21,275

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当第２四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額は195百万円、株式数は99千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間　196百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	1,056百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	19,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	18,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	14,200百万円	差引額	18,000百万円

※３．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	112百万円	121百万円
原材料及び貯蔵品	888百万円	896百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料	954百万円	1,018百万円
賞与引当金繰入額	412百万円	423百万円
退職給付費用	77百万円	103百万円
役員退職慰労引当金繰入額	79百万円	85百万円

※２．事故関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社の連結子会社株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路 有馬川橋の工事現場で平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故について、被災された方々への対応、現場の復旧、工事再開後の架設工法の検討などを進めてまいりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償など事故に伴う損失見込み額を特別損失に計上しました。

なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	10,892百万円	21,305百万円
有価証券勘定	2,182百万円	653百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△682百万円	△653百万円
現金及び現金同等物	12,362百万円	21,275百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	335	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	372	9.00	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

（注）　平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント利益	1,601	1,888	299	162	3,952	△526	3,425

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,631	23,153	2,946	383	58,115	－	58,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	31,631	23,153	2,946	383	58,115	－	58,115
セグメント利益	2,764	2,403	499	183	5,850	△520	5,330

（注）１．セグメント利益の調整額△520百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円07銭	85円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△464	3,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△464	3,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,998	41,386

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 11千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………372百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年11月24日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。