文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。
(2）経営環境
新設橋梁の需要減少傾向は続きますが、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しており、特にシステム建築事業につきましては認知度向上による市場の拡大を期待しております。
(3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
橋梁事業につきましては受注が好調に推移しましたため、平成30年度期首の受注残高は過去最大となっております。生産量の増大が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに、大阪工場近隣に新たに取得・構築いたしました出荷ヤード（呼称「りんかいベース」）を有効に活用し、部材の運搬に関しましても効率化を進めてまいります。そして架設工事につきましては、全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。
システム建築事業につきましては受注量が年々拡大する中、現有工場（千葉県袖ケ浦市）に生産ラインの増設を続けてまいりましたが、これ以上の拡張はスペース的に難しくなりました。そのため平成30年度は新工場の建設を予定しております。建設予定地（千葉県茂原市内）の取得手続きを進めている段階ですが、平成30年夏には着工し、そこから１年後に稼働開始することを目指して鋭意努力してまいります。
第４次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）につきましては、売上高、営業利益などの数値目標を２年目の平成29年度に達成することができました。最終年度である平成30年度におきましては、新工場建設をはじめとする設備投資に加え、ＩＴ投資による事務部門の業務効率化を進めるなど、グループ内の環境を整備しながら、新しい中期経営計画の策定に取組んでまいります。平成30年度の当社グループの売上高は1,500億円まで拡大する見込みとなりました。次なるステップにつきましてグループ内で議論を重ね、第５次中期経営計画として新たな目標、基本方針などを設定し、平成31年２月頃に発表させていただく予定であります。
最後に繰り返しのようになりますが、何よりも重要な課題は工事の安全管理であり、重大事故の再発防止でございます。過去の事故を決して風化させず、そしてどこまでも手を緩めず、危険の予知・不安全行動の排除・安全設備の改良など様々な安全対策にこれからも最優先で取組んでまいります。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。
①公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業により橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われますが、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急激な悪化などにより、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
③事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。
④瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。
⑤貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、周辺国での軍事的緊張の高まりや米国の保護主義政策などいくつかの懸念材料を抱えつつも、企業収益や雇用環境の改善は進展し、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内新設橋梁の発注量は僅かな回復に止まりましたものの、建設需要全体は公共投資・民間投資とも拡大傾向となりましたため、建設業全般は活況を呈しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は過去最高の1,487億４千万円（前年同期比350億円増）となりました。業績についても売上高は1,310億６千万円（同176億円増）、営業利益は137億３千万円（同57億１千万円増）、経常利益は138億６千万円（同57億３千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億８千万円（同50億７千万円増）となり、それぞれ過去最高を更新することができました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（橋梁事業）
橋梁事業の事業環境については、前連結会計年度に過去最低水準まで落ち込みました国内新設橋梁の発注量は、東海環状道路関連の発注などに支えられ、若干ですが回復しました。一方、高速道路会社の大規模更新・大規模修繕事業につきましては、大型工事の発注が次第に本格化してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは総合評価落札方式において技術評価点の獲得に注力した結果、国土交通省を中心に新設橋梁の受注を大幅に伸ばすことができました。配置予定技術者が逼迫し、保全工事については応札案件の選別を余儀なくされましたが、橋梁事業全体の受注高は過去最高の832億円（前年同期比209億９千万円増）となりました。主な受注工事としましては、国内新設工事は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、関東地方整備局・舞浜立体海側、北陸地方整備局・猪谷橋、中部地方整備局・南大社１高架橋、春田６高架橋、加納第１高架橋、中国地方整備局・倉敷立体高梁川大橋、西日本高速道路・日高川橋他３橋、首都高速道路・高速大師橋更新、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋りょう、宮城県・佐沼工区１号橋、川崎市・羽田連絡道路橋など、保全工事は、中日本高速道路・裾野インターチェンジ～沼津インターチェンジ間床版取替、首都高速道路・構造物改良工29－２－３、東京都・豊海橋改良などです。
売上高については、豊富な受注残高と好調な受注により過去最高を更新する739億５千万円（同88億８千万円増）となりました。また損益についても、複数の大型工事で竣工時精算による増額の獲得が重なったことに加え、稼働率の安定が全体的な採算性の向上につながりましたため、営業利益は85億１千万円（同46億６千万円増）と過去最高を更新しました。主な売上工事としましては、国内新設工事は、中部地方整備局・杭瀬川橋、霞４号幹線５－１工区、東日本高速道路・高畠深沼橋、中日本高速道路・高森第二高架橋他４橋、下糟屋第三高架橋、西日本高速道路・箕面インターチェンジ、首都高速道路・板橋熊野町ジャンクション間改良、ＨＭ11～13工区、阪神高速道路・西船場ジャンクション、茨城県・幸久大橋など、保全工事は、東日本高速道路・小仁熊橋床版取替、西日本高速道路・熊本地震応急復旧その１、名古屋高速道路公社・寺部工区床版等修繕などが売上に立ちました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業については、工場や物流倉庫などの旺盛な需要が継続しましたため、システム建築事業の受注が大幅に拡大しました。加えて建築機鉄事業についても超高層建築などの受注により前連結会計年度の実績を大きく上回ったため、エンジニアリング関連事業全体の受注高は過去最高となる603億９千万円（前年同期比140億７千万円増）となりました。業績についても受注の増加に伴い増収増益となり、売上高は509億３千万円（同80億７千万円増）、営業利益は48億８千万円（同８億円増）と、それぞれ過去最高を更新しました。
（先端技術事業）
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調に推移しましたため、受注高は前連結会計年度実績並みの51億３千万円（前年同期比６千万円減）となりました。業績については、売上高は53億９千万円（同６億４千万円増）、営業利益は９億９千万円（同２億円増）と、それぞれ過去最高となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高は前連結会計年度とほぼ同額の７億７千万円、営業利益は増益の３億６千万円（前年同期比４千万円増）となり、当連結会計年度も安定的な収入と利益を確保しました。
ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168億４千万円増加し、1,449億９千万円となりました。流動資産は921億７千万円となり、80億３千万円増加しました。その主な要因は、売上高の増加により「現金預金」が増加したためです。固定資産については、528億２千万円となり、88億円増加しました。その主な内訳は、大阪工場近隣用地の取得・船橋市の事務所棟建替などによる有形固定資産の増加が53億２千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が33億３千万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し、643億円となりました。その主な要因は、「短期借入金」を返済したものの、「支払手形・工事未払金等」および「未払法人税等」などが増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ108億３千万円増加し、806億９千万円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上および株価の上昇により「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は54.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて67億７千万円増加し、232億２千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は192億５千万円（前連結会計年度は51億６千万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は66億２千万円（前連結会計年度は６千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は58億４千万円（前連結会計年度は31億６千万円の獲得）となりました。これは、主に借入れの返済によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
|
回次 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
|
決算年月 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率 |
56.5％ |
54.1％ |
56.0％ |
53.3％ |
54.4％ |
|
時価ベースの 自己資本比率 |
46.9％ |
47.1％ |
44.2％ |
41.7％ |
64.2％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.7年 |
－年 |
1.2年 |
－年 |
0.5年 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
46.8倍 |
－倍 |
86.4倍 |
－倍 |
263.9倍 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ｄ.平成27年３月期および平成29年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
数 量 （トン） |
前年同期比 （％） |
金 額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
橋梁事業 |
51,885 |
102.1 |
73,957 |
113.7 |
|
エンジニアリング関連事業 |
85,466 |
133.9 |
50,934 |
118.8 |
|
先端技術事業 |
- |
- |
5,396 |
113.5 |
|
不動産事業 |
- |
- |
775 |
100.1 |
|
合計 |
137,352 |
119.8 |
131,063 |
115.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||||
|
数量 （トン） |
前年同期比 （％） |
金額 （百万円） |
前年同期比（％） |
金額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
橋梁事業 |
55,959 |
131.3 |
83,209 |
133.7 |
95,020 |
110.8 |
|
エンジニアリング関連事業 |
89,559 |
124.1 |
60,396 |
130.4 |
51,646 |
122.4 |
|
先端技術事業 |
- |
- |
5,137 |
98.7 |
1,291 |
83.3 |
|
合計 |
145,519 |
126.8 |
148,743 |
130.8 |
147,959 |
114.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金 額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
橋梁事業 |
73,957 |
113.7 |
|
エンジニアリング関連事業 |
50,934 |
118.8 |
|
先端技術事業 |
5,396 |
113.5 |
|
不動産事業 |
775 |
100.1 |
|
合計 |
131,063 |
115.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。詳細は、第５『経理の状況』をご参照下さい。前連結会計年度からの変更はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、大幅な増収増益となり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれを過去最高とすることができました。なかでも経常利益は初めて100億円を超え、昭和63年３月期から30年ぶりの更新となりました。好業績の要因としては新設橋梁の受注が好調であったこと、長期大型工事の竣工が集中した年度でありそれら工事の最終変更契約において追加工事費を想定以上に獲得することができたこと、システム建築事業の業績がさらに拡大したこと、などです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は重大事故の発生です。その再発防止が最も重要であり、二年前に発生した重大事故を決して風化させず、工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は工事代金の回収が進み、営業キャッシュ・フローは大きく増加しました。そのため設備投資が拡大するなかにあっても新たな事業用資金の借入れは不要となりました。次期の設備投資はさらに拡大する見込みですが、当面の資金は自己資金と短期借入金で賄う予定です。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
橋梁事業については国内新設橋梁の発注量は前期から若干回復し、第１四半期に大型工事の発注が続いたことが特徴です。当社グループは年度当初からそれらの大型工事を連続的に受注し、その後も１年を通じて総合評価方式における技術評価点を高い状態で維持することができたため、新設橋梁の受注は大幅増となりました。また４～５年前に受注した長期大型工事の竣工が集中し、それら工事の最終変更契約において、追加工事費を想定以上に獲得することができました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の受注高と売上高が初めて300億円を超えました。大型の工場向け案件が増えるなど在来工法からの切り替えが確実に進展していることが業績拡大に繋がっています。ここ数年、生産ラインの増設でシステム建築事業の生産能力を増強してきましたが、更なる成長を図るため第二工場の建設を予定しております。現在は建設予定地の取得手続きを進めている段階ですが、平成30年夏の着工、平成31年夏の稼働開始を目指します。
先端技術事業についても精密製造事業の好調が続いており、平成30年度に新工場の建設を予定しております。
平成31年３月期は３ヵ年計画である第４次中期経営計画（以下、中期経営計画を中計といいます）の最終年度になります。本中計の数値目標とした売上高1,250億円、営業利益75億円については、当連結会計年度にそれを大幅に上回る実績で達成しました。平成31年３月期は次の新中計の策定と並行して、その新中計の前提となる設備等の準備を進めます。その準備で最大のものは、システム建築第二工場の新設になりますが、その新しい拠点の人員確保が必要です。積極的な新規採用・中途採用とグループ内の人員再配置で対応しますが、同時にＩＴ投資による間接業務部門の生産性向上も推進していきます。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業178百万円、エンジニアリング関連事業70百万円、先端技術事業17百万円となり、総額は266百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1）橋梁事業に関する研究開発
橋梁保全事業の需要が高まる中、床版取替についてより急速で効率的な新工法の開発に鋭意取組んでおります。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置などの橋梁付属製品につきましても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら、さらなる改良・改善を続けております。また部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離と塩分除去の方法、補修塗装用の材料、補修塗装の工法などの研究開発を進めております。
(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発
① システム建築（商品名：yess建築）につきましては、多雪地域対応など適用範囲の拡大を図っております。そのため屋根構造、その他補強構造などの設計と開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでおります。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めております。
② シールドトンネル用セグメントにつきましては、特殊な形状となる部材の試作とその性能試験などを行っております。
(3）先端技術事業に関する研究開発
精密機器製造事業において、高減衰構造体の製品化に向けた様々な技術開発を進めております。