第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,477	22,254
受取手形・完成工事未収入金等	64,772	※５ 65,764
有価証券	664	1,630
たな卸資産	※７,※８ 1,001	※７,※８ 1,187
その他	1,228	1,341
貸倒引当金	△6	△0
流動資産合計	84,138	92,176
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,069	8,639
機械装置及び運搬具（純額）	2,645	3,578
土地	※４ 9,531	※４ 11,510
建設仮勘定	855	508
その他（純額）	278	464
有形固定資産合計	※２ 19,380	※２ 24,700
無形固定資産
ソフトウエア	917	1,052
その他	75	87
無形固定資産合計	993	1,140
投資その他の資産
投資有価証券	16,807	20,093
関係会社株式	※１ 171	※１ 222
繰延税金資産	6,288	6,292
その他	※１ 376	※１ 370
投資その他の資産合計	23,644	26,979
固定資産合計	44,017	52,820
資産合計	128,156	144,997

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,062	21,879
短期借入金	※６ 4,800	－
1年内償還予定の社債	100	100
1年内返済予定の長期借入金	532	236
未払法人税等	1,767	3,405
未成工事受入金	2,699	3,258
工事損失引当金	※８ 4,395	※８ 5,384
賞与引当金	2,056	2,310
事故関連損失引当金	1,650	898
その他の引当金	67	59
その他	2,067	3,213
流動負債合計	37,199	40,746
固定負債
社債	2,450	2,350
長期借入金	6,136	6,357
繰延税金負債	2,165	2,975
再評価に係る繰延税金負債	※４ 70	※４ 70
役員退職慰労引当金	716	863
退職給付に係る負債	9,197	10,622
その他	362	316
固定負債合計	21,099	23,555
負債合計	58,298	64,302
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	46,858	55,537
自己株式	△3,513	△3,677
株主資本合計	62,870	71,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,367	7,262
土地再評価差額金	※４ 159	※４ 159
退職給付に係る調整累計額	△84	－
その他の包括利益累計額合計	5,443	7,421
非支配株主持分	1,544	1,888
純資産合計	69,857	80,695
負債純資産合計	128,156	144,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	113,461	131,063
売上原価	※１ 97,721	※１ 109,024
売上総利益	15,740	22,039
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,719	※２,※３ 8,308
営業利益	8,020	13,730
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	293	308
受取保険金及び配当金	51	46
その他	71	91
営業外収益合計	416	446
営業外費用
支払利息	88	72
コミットメントフィー	24	101
前受金保証料	49	42
団体定期保険料	69	70
為替差損	43	7
その他	31	18
営業外費用合計	305	313
経常利益	8,131	13,864
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,727	※４ 2
投資有価証券売却益	660	－
受取保険金	－	319
特別利益合計	2,387	322
特別損失
固定資産処分損	※５ 97	※５ 136
事故関連損失	※６ 4,213	－
その他	0	4
特別損失合計	4,311	141
税金等調整前当期純利益	6,208	14,045
法人税、住民税及び事業税	2,945	4,385
法人税等調整額	△1,393	△68
法人税等合計	1,552	4,316
当期純利益	4,656	9,729
非支配株主に帰属する当期純利益	351	346
親会社株主に帰属する当期純利益	4,304	9,382

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,656	9,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,252	1,894
土地再評価差額金	△70	－
退職給付に係る調整額	△84	84
その他の包括利益合計	※ 1,098	※ 1,978
包括利益	5,754	11,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,403	11,361
非支配株主に係る包括利益	351	346

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,089	44,399	△2,731	61,192
会計方針の変更による累積的影響額			4		4
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,435	10,089	44,403	△2,731	61,197
当期変動額
剰余金の配当			△671		△671
親会社株主に帰属する当期純利益			4,304		4,304
自己株式の取得				△782	△782
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△1,177		△1,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,454	△782	1,672
当期末残高	9,435	10,089	46,858	△3,513	62,870

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,114	△947	－	3,166	1,194	65,553
会計方針の変更による累積的影響額					0	5
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,114	△947	－	3,166	1,194	65,559
当期変動額
剰余金の配当						△671
親会社株主に帰属する当期純利益						4,304
自己株式の取得						△782
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						△1,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,252	1,107	△84	2,276	349	2,625
当期変動額合計	1,252	1,107	△84	2,276	349	4,298
当期末残高	5,367	159	△84	5,443	1,544	69,857

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,089	46,858	△3,513	62,870
当期変動額
剰余金の配当			△703		△703
親会社株主に帰属する当期純利益			9,382		9,382
自己株式の取得				△200	△200
自己株式の処分		0		35	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	8,679	△164	8,514
当期末残高	9,435	10,089	55,537	△3,677	71,385

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,367	159	△84	5,443	1,544	69,857
当期変動額
剰余金の配当						△703
親会社株主に帰属する当期純利益						9,382
自己株式の取得						△200
自己株式の処分						35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,894	－	84	1,978	344	2,322
当期変動額合計	1,894	－	84	1,978	344	10,837
当期末残高	7,262	159	－	7,421	1,888	80,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,208	14,045
減価償却費	1,658	1,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	530	1,552
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	46	146
その他の引当金の増減額（△は減少）	△10	△12
工事損失引当金の増減額（△は減少）	573	989
賞与引当金の増減額（△は減少）	68	253
受取利息及び受取配当金	△294	△309
支払利息	88	72
有価証券売却損益（△は益）	0	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△660	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,727	△2
固定資産処分損益（△は益）	97	117
投資有価証券評価損益（△は益）	0	0
事故関連損失	4,213	－
その他収益及び費用の非資金分等（純額）	130	△93
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）	△12,032	△991
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）	203	△2
未収入金の増減額（△は増加）	120	△363
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）	1,311	4,816
未成工事受入金の増減額（△は減少）	129	558
未払金の増減額（△は減少）	△118	190
預り金の増減額（△は減少）	△123	△282
未払消費税等の増減額（△は減少）	298	7
その他の資産・負債の増減額	△37	98
小計	674	22,553
利息及び配当金の受取額	295	310
利息の支払額	△108	△72
法人税等の支払額	△3,563	△2,691
事故関連損失の支払額	△2,464	△848
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,166	19,252

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△294	△99
有価証券の売却による収入	15	131
有形固定資産の取得による支出	△3,155	△5,418
有形固定資産の売却による収入	2,732	2
無形固定資産の取得による支出	△507	△471
投資有価証券の取得による支出	△502	△550
投資有価証券の売却による収入	1,602	－
関係会社株式の取得による支出	－	△12
貸付けによる支出	△25	△30
貸付金の回収による収入	34	7
その他の支出	△34	△275
その他の収入	70	91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62	△6,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,400	△4,800
長期借入れによる収入	5,900	500
長期借入金の返済による支出	△3,732	△574
社債の発行による収入	2,600	－
社債の償還による支出	△2,550	△100
自己株式の売却による収入	0	35
自己株式の取得による支出	△782	△200
配当金の支払額	△671	△703
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,162	△5,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,068	6,776
現金及び現金同等物の期首残高	18,515	16,447
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,447	※ 23,224

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河住金ブリッジ

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

㈱横河ニューライフ

(2）非連結子会社の数　　4社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱ワイ・シー・イー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　4社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

②たな卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

原価法・個別法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　3～60年

機械装置及び運搬具　6～10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

⑤事故関連損失引当金

平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,602百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,288百万円に含めて表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は82千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　157百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	171百万円	222百万円
関係会社出資金	17百万円	17百万円
関係会社長期貸付金	－百万円	29百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	28,927百万円	28,725百万円

　３．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	235百万円	206百万円

※４．事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△327百万円	△356百万円

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	866百万円

※６．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	19,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	14,200百万円	差引額	20,000百万円

※７．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品	112百万円	115百万円
原材料及び貯蔵品	888百万円	1,072百万円

※８．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
たな卸資産	9百万円	19百万円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
573百万円	989百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	710百万円	747百万円
従業員給料	1,977百万円	2,038百万円
賞与引当金繰入額	412百万円	447百万円
退職給付費用	169百万円	340百万円
役員退職慰労引当金繰入額	171百万円	179百万円
貸倒引当金繰入額	△8百万円	△5百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
280百万円	266百万円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
旧横河工事本社ビル（横河西巣鴨ビル） その他	1,727百万円 0百万円	工場設備等	2百万円
計	1,727百万円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	50百万円	建物	80百万円
ソフトウエア	32百万円	備品	28百万円
その他	15百万円	その他	28百万円
計	97百万円	計	136百万円

※６．事故関連損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故に伴う損失見込額（落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償など）を特別損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,464百万円	2,734百万円
組替調整額	△658	△3
税効果調整前	1,805	2,731
税効果額	△552	△836
その他有価証券評価差額金	1,252	1,894
土地再評価差額金：
税効果額	△70	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△244	－
組替調整額	122	121
税効果調整前	△121	121
税効果額	37	△37
退職給付に係る調整額	△84	84
その他の包括利益合計	1,098	1,978

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２	3,566	600	0	4,167
合計	3,566	600	0	4,167

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株、単元未満株式の買取による増加０千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	335	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	利益剰余金	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３	4,167	101	18	4,250
合計	4,167	101	18	4,250

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末82千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加101千株は、従業員持株会専用信託口による自己株式の取得による増加101千株、単元未満株式の買取による増加０千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、従業員持株会専用信託口による自己株式の売却による減少18千株、単元未満株式の買増し請求による減少０千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	372	9.00	平成29年９月30日	平成29年11月24日

（注）　平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	538	利益剰余金	13.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	16,477	百万円	22,254	百万円
有価証券勘定	664	百万円	1,630	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	百万円	△30	百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△664	百万円	△630	百万円
現金及び現金同等物	16,447	百万円	23,224	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入れならびに金利スワップ取引による固定化を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	16,477	16,477	－
(2)受取手形・ 　　　　 完成工事未収入金等	64,772	64,772	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　　　　 その他有価証券	17,185	17,185	－
資産計	98,435	98,435	－
(1)支払手形・工事未払金等	17,062	17,062	－
(2)短期借入金	4,800	4,800	－
(3)１年内償還予定の社債及び社債	2,550	2,550	－
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	6,668	6,669	1
負債計	31,080	31,082	1

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	22,254	22,254	－
(2)受取手形・ 　　　　 完成工事未収入金等	65,764	65,764	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　　　　 その他有価証券	21,438	21,438	－
資産計	109,456	109,456	－
(1)支払手形・工事未払金等	21,879	21,879	－
(2)短期借入金	－	－	－
(3)１年内償還予定の社債及び社債	2,450	2,448	△1
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	6,593	6,589	△3
負債計	30,922	30,916	△5

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債及び社債および(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または、社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	285	285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	16,477	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	64,772	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	10	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	81,259	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	22,254	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	65,764	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	1,000	－	－	－
合計	89,018	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	4,800	－	－	－	－
１年内償還予定の社債及び社債	100	100	2,300	50	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	532	236	5,900	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債及び社債	100	2,300	50	－	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	236	5,900	457	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,710	7,783	7,926
	(2）債券	10	9	0
	(3）その他	97	97	0
	小計	15,818	7,891	7,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	810	983	△173
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	556	574	△17
	小計	1,367	1,558	△190
合計		17,185	9,449	7,736

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,771	8,155	10,616
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	100	99	1
	小計	18,872	8,254	10,617
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,037	1,163	△125
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,529	1,553	△24
	小計	2,566	2,716	△149
合計		21,438	10,971	10,467

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,588	660	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1	0	0
合計	1,589	660	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	110	3	0
合計	110	3	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、非上場株式について投資有価証券評価損０百万円を計上しています。

当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、非上場株式について投資有価証券評価損０百万円を計上しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,585百万円	8,102百万円
勤務費用	532	556
利息費用	104	111
数理計算上の差異の発生額	△18	857
退職給付の支払額	△345	△105
過去勤務費用の発生額	244	－
退職給付債務の期末残高	8,102	9,522

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	960百万円	1,095百万円
退職給付費用	142	148
退職給付の支払額	△8	△144
退職給付に係る負債の期末残高	1,095	1,099

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	9,197百万円	10,622百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	10,622
退職給付に係る負債	9,197	10,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	10,622

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	532百万円	556百万円
利息費用	104	111
数理計算上の差異の費用処理額	△18	857
過去勤務費用の費用処理額	122	122
簡便法で計算した退職給付費用	142	148
確定給付制度に係る退職給付費用	883	1,796

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△121百万円	121百万円
数理計算上の差異	－	－
合　計	△121	121

(6）退職給付に係る調整累計額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.02％	0.36％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	632百万円		705百万円
未払事業税	136		181
完成工事補償引当金	20		18
工事損失引当金	1,353		1,645
未払原価否認	134		49
事故関連損失	1,300		458
退職給付に係る負債	2,810		3,246
役員退職慰労引当金	219		264
投資有価証券評価損	286		286
会員権評価損	103		104
固定資産減損損失	135		135
その他	195		283
計	7,328		7,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△688
評価性引当額小計（注）	△702		△688
繰延税金資産合計	6,625		6,692
繰延税金負債との相殺	△336		△399
繰延税金資産の純額	6,288		6,292
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△2,374		△3,251
その他	△121		△117
繰延税金負債合計	△2,502		△3,374
繰延税金資産との相殺	336		399
繰延税金負債の純額	△2,165		△2,975
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

（注）　当連結会計年度において、評価性引当額が14百万円減少しています。重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.33
住民税均等割	0.81
評価性引当額の増減額	△6.42
税効果未認識連結調整等	1.90
法人税等の特別控除	△1.21
その他	0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.00

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しています。

このうち、当社が所有し連結子会社に貸し付けている建物の建て替えのために一時的に賃借している物件は、退去予定時期も決定していることから、原状回復費用を見積もり計上しています。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって処理しています。

この他の賃貸借契約物件については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,265	2,123
	期中増減額	△1,141	46
	期末残高	2,123	2,170
期末時価		7,522	7,747

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は横河西巣鴨ビルの売却（1,028百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	678	688
賃貸費用	313	295
差額	365	392
その他（売却損益）	1,727	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,072	42,860	4,754	774	113,461	－	113,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	65,072	42,860	4,754	774	113,461	－	113,461
セグメント利益	3,843	4,079	791	321	9,035	△1,014	8,020
セグメント資産	61,164	27,305	4,793	3,564	96,828	31,327	128,156
その他の項目
減価償却費	787	409	242	146	1,586	72	1,658
持分法適用会社への投資額	121	－	－	－	121	－	121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,193	881	778	9	2,862	477	3,340

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額31,327百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,383百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,957	50,934	5,396	775	131,063	－	131,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	73,957	50,934	5,396	775	131,063	－	131,063
セグメント利益	8,511	4,882	992	366	14,752	△1,021	13,730
セグメント資産	70,241	33,252	5,234	3,984	112,713	32,284	144,997
その他の項目
減価償却費	875	444	214	165	1,701	64	1,765
持分法適用会社への投資額	161	－	－	－	161	－	161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,421	2,026	663	55	7,167	183	7,350

（注）１．セグメント利益の調整額△1,021百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額32,284百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,650.17円	1,907.50円
１株当たり当期純利益	102.98円	226.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 －千株、当連結会計年度 82千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 －千株、当連結会計年度 50千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,304	9,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,304	9,382
期中平均株式数（千株）	41,800	41,346

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱横河ブリッジ	第２回無担保社債	平成年月日	2,200 (－)	2,200 (－)	0.47258	なし	平成年月日
ホールディングス		28.9.30					31.9.30
㈱横河ブリッジ	第３回無担保社債	平成年月日	350 (100)	250 (100)	0.648	なし	平成年月日
ホールディングス		28.9.30					32.9.30
合計	－	－	2,550 (100)	2,450 (100)	－	－	－

  （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	2,300	50	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,800	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	532	236	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,136	6,357	0.9	平成31年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－		－	－
合計	11,468	6,593	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,900	457	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,548	58,115	90,532	131,063
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,621	5,351	8,197	14,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,767	3,549	5,404	9,382
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	42.70	85.76	130.67	226.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	42.70	43.06	44.91	96.31