２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,874	9,203
売掛金	※１ 112	※１ 26
有価証券	654	1,630
短期貸付金	※１ 8,246	4
未収入金	※１ 40	※１ 396
その他	※１ 1,338	※１ 1,121
流動資産合計	21,268	12,383
固定資産
有形固定資産
建物	2,601	3,919
構築物	80	156
機械及び装置	103	152
車両運搬具	4	4
工具、器具及び備品	68	118
土地	7,122	9,120
建設仮勘定	785	240
有形固定資産合計	10,766	13,713
無形固定資産
ソフトウエア	28	150
その他	51	51
無形固定資産合計	80	201
投資その他の資産
投資有価証券	16,212	19,432
関係会社株式	9,040	9,052
長期貸付金	9	－
関係会社長期貸付金	※１ 200	※１ 440
繰延税金資産	1,903	1,053
長期前払費用	0	11
その他	259	218
投資その他の資産合計	27,625	30,209
固定資産合計	38,472	44,124
資産合計	59,740	56,507

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 4,800	－
1年内償還予定の社債	100	100
1年内返済予定の長期借入金	532	236
未払金	※１ 117	※１ 250
未払法人税等	289	35
その他	65	67
流動負債合計	5,904	690
固定負債
社債	2,450	2,350
長期借入金	6,136	6,357
役員退職慰労引当金	259	293
その他	293	256
固定負債合計	9,139	9,256
負債合計	15,043	9,947
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金
資本準備金	9,142	9,142
その他資本剰余金	939	939
資本剰余金合計	10,081	10,081
利益剰余金
利益準備金	960	960
その他利益剰余金
圧縮積立金	14	13
別途積立金	18,500	18,500
繰越利益剰余金	4,105	4,284
利益剰余金合計	23,579	23,758
自己株式	△3,513	△3,677
株主資本合計	39,583	39,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,114	6,962
評価・換算差額等合計	5,114	6,962
純資産合計	44,697	46,560
負債純資産合計	59,740	56,507

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 2,699	※１ 2,995
売上原価	※１ 918	※１ 979
売上総利益	1,781	2,016
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,130	※１,※２ 1,198
営業利益	650	817
営業外収益
受取利息	※１ 110	※１ 45
有価証券利息	0	－
受取配当金	286	300
その他	※１ 11	※１ 16
営業外収益合計	408	362
営業外費用
支払利息	67	60
社債利息	21	12
コミットメントフィー	24	101
その他	21	12
営業外費用合計	134	186
経常利益	925	993
特別利益
投資有価証券売却益	660	－
特別利益合計	660	－
特別損失
固定資産処分損	※１ 25	46
その他	0	4
特別損失合計	25	50
税引前当期純利益	1,559	943
法人税、住民税及び事業税	360	27
法人税等調整額	△2	34
法人税等合計	357	61
当期純利益	1,202	882

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		45	4.9	25	2.6
Ⅱ  経費	※	873	95.1	953	97.4
計		918	100.0	979	100.0

（注）※主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費（百万円）	161	222
業務委託料（百万円）	292	250
租税公課（百万円）	161	197

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	939	10,081	960	15	18,500	3,573	23,049
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△671	△671
当期純利益								1,202	1,202
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△1	－	531	530
当期末残高	9,435	9,142	939	10,081	960	14	18,500	4,105	23,579

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,731	39,835	3,842	43,677
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△671		△671
当期純利益		1,202		1,202
自己株式の取得	△782	△782		△782
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,272	1,272
当期変動額合計	△782	△251	1,272	1,020
当期末残高	△3,513	39,583	5,114	44,697

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	939	10,081	960	14	18,500	4,105	23,579
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△703	△703
当期純利益								882	882
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△1	－	179	178
当期末残高	9,435	9,142	939	10,081	960	13	18,500	4,284	23,758

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,513	39,583	5,114	44,697
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△703		△703
当期純利益		882		882
自己株式の取得	△200	△200		△200
自己株式の処分	35	35		35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,848	1,848
当期変動額合計	△164	14	1,848	1,862
当期末残高	△3,677	39,598	6,962	46,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械及び装置　　　　　６～10年

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく期末要支給額の総額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(2）繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,903百万円に含めて表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	9,527百万円	1,061百万円
長期金銭債権	200百万円	440百万円
短期金銭債務	70百万円	188百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	19,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	14,200百万円	差引額	20,000百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,981百万円	2,296百万円
営業費用	288百万円	404百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,552百万円	1,337百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	169百万円	187百万円
従業員給料	162百万円	164百万円
役員退職慰労引当金繰入額	39百万円	44百万円
減価償却費	79百万円	99百万円
租税公課	144百万円	120百万円
業務委託料	115百万円	127百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,052百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,040百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33		4
役員退職慰労引当金	79		89
投資有価証券評価損	286		286
会員権評価損	88		89
固定資産減損損失	135		135
子会社株式	4,080		4,082
その他	24		8
計	4,728		4,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△564
評価性引当額小計	△561		△564
繰延税金資産合計	4,166		4,132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△2,257		△3,072
繰延税金負債合計	△2,263		△3,078
繰延税金資産の純額	1,903		1,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.21		△24.99
住民税均等割	0.24		0.39
評価性引当額の増減額	△0.29		0.32
その他	1.02		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.93		6.47

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	2,601	1,576	40	217	3,919	3,516
	構築物	80	98	－	22	156	741
	機械及び装置	103	82	－	33	152	126
	車両運搬具	4	1	－	1	4	11
	工具、器具及び備品	68	92	5	37	118	440
	土地	7,122	1,998	－	－	9,120	－
	建設仮勘定	785	1,113	1,658	－	240	－
	計	10,766	4,963	1,704	312	13,713	4,835
無形固定 資産	ソフトウエア	28	131	－	9	150	28
	その他	51	－	－	0	51	2
	計	80	131	－	9	201	31

 (注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

土地　　　　　　　　　　出荷ヤード設備用地　　　　　　　　　 1,998百万円

建物　　　　　　　　　　横河ウエストビル（賃貸用）建替工事　 1,462百万円

建設仮勘定　　　　　　　システム建築茂原新工場用地　　　　　　 220百万円

ソフトウエア　　　　　　新基幹情報システム　　　　　　　　　　 128百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

建設仮勘定　　　　　　　横河ウエストビル（賃貸用）建替工事　 1,577百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	259	45	11	293

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。