（１）業績の状況
①受注高
国内新設橋梁の発注状況は、当第３四半期（平成29年10月１日～平成29年12月31日）に入り発注ペースがやや鈍化したものの、当社グループは北海道開発局・登川大橋Ｂ橋、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、宮城県・県北高速佐沼工区１号橋などの大型工事を受注することができました。その結果、当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の橋梁事業の受注高は637億６千万円（前年同期比106.1％増）となりました。
エンジニアリング関連事業の受注高も492億４千万円（同68.6％増）と増加しました。主な要因はシステム建築事業における工場等の大型物件の増加と土木関連事業のシールドトンネル用セグメントの受注です。
先端技術事業の受注高については、精密機器製造事業の好調が続いたため、受注高は40億９千万円（同6.6％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における総受注高は1,171億円（同83.0％増）となり、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。
②経営成績
橋梁事業の売上高は493億６千万円（前年同期比3.2％増）と堅調に推移し、営業利益は39億４千万円（同14.2％増）となりました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の好調な受注状況により売上高は362億５千万円（同12.3％増）、営業利益は38億２千万円（同20.1％増）となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の好調が続き売上高は43億４千万円（同33.2％増）、営業利益は７億４千万円（同47.7％増）となりました。
不動産事業については、売上高は５億７千万円（同2.3％減）、営業利益は２億７千万円（同12.9％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は905億３千万円（同7.8％増）、営業利益は80億１千万円（同22.2％増）、経常利益は81億８千万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円（同175.4％増）となり、いずれの数値も第３四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,343億５千万円で前連結会計年度末に比べ62億円増加しました。
流動資産は862億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２千万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得により「現金預金」が減少したことによるものです。固定資産は481億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ77億２千万円増加しました。その主な内訳は、大阪工場近隣用地の取得・船橋市の事務所棟建替などによる有形固定資産の増加が36億９千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が39億７千万円です。
負債は570億２千万円で前連結会計年度末に比べ12億７千万円減少しました。これは、主に「支払手形・工事未払金等」および「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」を返済したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74億７千万円増加し、773億３千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上および株価上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は56.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億７千万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。