第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,254

29,559

受取手形・完成工事未収入金等

※２ 65,764

※２ 57,024

有価証券

1,630

1,600

たな卸資産

1,187

1,405

その他

1,341

1,649

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

92,176

91,238

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

11,510

11,717

その他（純額）

13,190

13,378

有形固定資産合計

24,700

25,096

無形固定資産

1,140

1,192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,093

19,862

その他

6,885

6,894

投資その他の資産合計

26,979

26,757

固定資産合計

52,820

53,046

資産合計

144,997

144,285

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

21,879

22,670

1年内償還予定の社債

100

100

1年内返済予定の長期借入金

236

236

未払法人税等

3,405

835

未成工事受入金

3,258

3,996

工事損失引当金

5,384

5,280

賞与引当金

2,310

3,486

事故関連損失引当金

898

895

その他の引当金

59

59

その他

3,213

1,901

流動負債合計

40,746

39,462

固定負債

 

 

社債

2,350

2,350

長期借入金

6,357

6,357

役員退職慰労引当金

863

582

退職給付に係る負債

10,622

10,674

その他

3,362

3,358

固定負債合計

23,555

23,321

負債合計

64,302

62,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,435

9,435

資本剰余金

10,089

10,089

利益剰余金

55,537

56,424

自己株式

△3,677

△3,668

株主資本合計

71,385

72,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,262

7,118

土地再評価差額金

159

159

その他の包括利益累計額合計

7,421

7,278

非支配株主持分

1,888

1,941

純資産合計

80,695

81,500

負債純資産合計

144,997

144,285

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

28,548

33,182

売上原価

24,041

29,031

売上総利益

4,507

4,151

販売費及び一般管理費

2,037

2,102

営業利益

2,469

2,048

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

158

181

持分法による投資利益

16

8

その他

45

13

営業外収益合計

220

203

営業外費用

 

 

支払利息

20

17

有価証券売却損

－

26

前受金保証料

19

23

団体定期保険料

17

17

その他

10

9

営業外費用合計

67

95

経常利益

2,622

2,156

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

8

その他

0

2

特別損失合計

1

10

税金等調整前四半期純利益

2,621

2,146

法人税等

812

666

四半期純利益

1,808

1,479

非支配株主に帰属する四半期純利益

40

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,767

1,424

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

1,808

1,479

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,101

△143

退職給付に係る調整額

41

－

その他の包括利益合計

1,143

△143

四半期包括利益

2,952

1,336

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,911

1,280

非支配株主に係る四半期包括利益

40

55

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163百万円、82千株、当第１四半期連結会計期間153百万円、77千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　157百万円、当第１四半期連結会計期間　157百万円

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形割引高

206百万円

65百万円

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

866百万円

779百万円

 

 

 

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

20,000百万円

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

19,000百万円

借入実行残高

－百万円

借入実行残高

－百万円

差引額

20,000百万円

差引額

19,000百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

400百万円

499百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

331

8.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

538

13.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,249

11,591

1,515

191

28,548

－

28,548

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

15,249

11,591

1,515

191

28,548

－

28,548

セグメント利益

1,154

1,237

260

97

2,749

△279

2,469

（注）１．セグメント利益の調整額△279百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,039

14,821

1,147

174

33,182

－

33,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

17,039

14,821

1,147

174

33,182

－

33,182

セグメント利益

1,062

1,009

198

96

2,367

△318

2,048

（注）１．セグメント利益の調整額△318百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益

42円70銭

34円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,767

1,424

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

1,767

1,424

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,397

41,316

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 81千株）。

 
（重要な後発事象）

（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　平成30年８月21日（予定）

(2）処分する株式の種類及び数　当社普通株式　60,000株

(3）処分価額　　　　　　　　　１株につき　2,444円

(4）処分総額　　　　　　　　　146,640,000円

(5）処分予定先　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

(6）その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の株式価値と当社取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様とします。）の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成30年６月27日開催の第154回定時株主総会において承認されました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。