第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,254	18,238
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 65,764	※２ 65,605
有価証券	1,630	999
たな卸資産	※４ 1,187	※４ 1,858
その他	1,341	1,665
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	92,176	88,366
固定資産
有形固定資産
土地	11,510	13,626
その他（純額）	13,190	14,069
有形固定資産合計	24,700	27,696
無形固定資産	1,140	1,280
投資その他の資産
投資有価証券	20,093	20,847
その他	6,885	6,875
投資その他の資産合計	26,979	27,723
固定資産合計	52,820	56,700
資産合計	144,997	145,066

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,879	22,217
1年内償還予定の社債	100	2,300
1年内返済予定の長期借入金	236	6,020
未払法人税等	3,405	1,896
未成工事受入金	3,258	3,312
工事損失引当金	5,384	5,401
賞与引当金	2,310	2,340
事故関連損失引当金	898	502
その他の引当金	59	59
その他	3,213	1,408
流動負債合計	40,746	45,459
固定負債
社債	2,350	100
長期借入金	6,357	414
役員退職慰労引当金	863	498
株式報酬引当金	－	6
退職給付に係る負債	10,622	10,807
その他	3,362	3,616
固定負債合計	23,555	15,443
負債合計	64,302	60,903
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,185
利益剰余金	55,537	58,379
自己株式	△3,677	△3,739
株主資本合計	71,385	74,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,262	7,731
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	7,421	7,891
非支配株主持分	1,888	2,012
純資産合計	80,695	84,163
負債純資産合計	144,997	145,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	58,115	68,457
売上原価	48,835	59,343
売上総利益	9,279	9,114
販売費及び一般管理費	※ 3,949	※ 4,094
営業利益	5,330	5,020
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	182	205
持分法による投資利益	29	6
その他	82	73
営業外収益合計	295	285
営業外費用
支払利息	37	34
有価証券売却損	0	26
コミットメントフィー	91	62
前受金保証料	24	30
団体定期保険料	34	35
その他	10	9
営業外費用合計	199	199
経常利益	5,426	5,106
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産処分損	71	8
その他	3	2
特別損失合計	75	10
税金等調整前四半期純利益	5,351	5,099
法人税等	1,663	1,593
四半期純利益	3,687	3,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	138	125
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,549	3,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,687	3,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,863	469
退職給付に係る調整額	84	－
その他の包括利益合計	1,947	469
四半期包括利益	5,635	3,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,496	3,849
非支配株主に係る四半期包括利益	138	125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,351	5,099
減価償却費	828	1,030
投資有価証券評価損益（△は益）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	414	184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	52	△364
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△188	16
その他の引当金の増減額（△は減少）	15	29
受取利息及び受取配当金	△183	△205
支払利息	37	34
固定資産売却損益（△は益）	△0	△3
その他	△69	△30
売上債権の増減額（△は増加）	7,749	158
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△8	△566
仕入債務の増減額（△は減少）	△612	338
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,567	54
未払金の増減額（△は減少）	95	△5
預り金の増減額（△は減少）	1,708	75
未払消費税等の増減額（△は減少）	△355	△409
その他の資産・負債の増減額	△122	△428
小計	16,279	5,014
利息及び配当金の受取額	184	206
利息の支払額	△38	△34
法人税等の支払額	△1,402	△3,096
事故関連損失の支払額	△560	△397
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,462	1,692

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△99	－
有価証券の売却による収入	120	526
有形固定資産の取得による支出	△4,170	△5,250
有形固定資産の売却による収入	0	4
無形固定資産の取得による支出	△209	△315
貸付けによる支出	△9	△2
貸付金の回収による収入	3	8
その他の支出	△34	△15
その他の収入	63	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,336	△5,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△4,800	－
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△119	△158
社債の償還による支出	△50	△50
自己株式の取得による支出	△199	△146
自己株式の売却による収入	3	180
配当金の支払額	△330	△537
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,298	△714
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,827	△4,015
現金及び現金同等物の期首残高	16,447	23,224
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,275	※ 19,208

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163百万円、82千株、当第２四半期連結会計期間129百万円、65千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　157百万円、当第２四半期連結会計期間　114百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、平成30年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は、平成31年（2019年）３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当第２四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額は146百万円、株式数は60千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	206百万円	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	866百万円	373百万円

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	19,000百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	20,000百万円	差引額	19,000百万円

※４．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	115百万円	681百万円
原材料及び貯蔵品	1,072百万円	1,176百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料	1,018百万円	1,023百万円
賞与引当金繰入額	423百万円	466百万円
退職給付費用	103百万円	86百万円
役員退職慰労引当金繰入額	85百万円	70百万円
株式報酬引当金繰入額	－百万円	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	21,305百万円	18,238百万円
有価証券勘定	653百万円	999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△653百万円	－百万円
現金及び現金同等物	21,275百万円	19,208百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	372	9.00	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

（注）　平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	538	13.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	538	13.00	平成30年９月30日	平成30年11月26日	利益剰余金

（注）　平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,631	23,153	2,946	383	58,115	－	58,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	31,631	23,153	2,946	383	58,115	－	58,115
セグメント利益	2,764	2,403	499	183	5,850	△520	5,330

（注）１．セグメント利益の調整額△520百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,722	31,132	2,254	349	68,457	－	68,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,722	31,132	2,254	349	68,457	－	68,457
セグメント利益	2,890	2,119	392	205	5,608	△587	5,020

（注）１．セグメント利益の調整額△587百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	85円76銭	81円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,549	3,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,549	3,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,386	41,321

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 11千株、当第２四半期連結累計期間 75千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 13千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………538百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年11月26日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。