第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,444	22,769
受取手形・完成工事未収入金等	※５ 66,508	65,666
有価証券	1,000	－
たな卸資産	※７,※８ 1,787	※７,※８ 2,748
その他	1,443	2,709
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	94,180	93,891
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,532	13,287
機械装置及び運搬具（純額）	3,946	7,549
土地	※４ 13,564	※４ 15,200
建設仮勘定	3,373	240
その他（純額）	466	599
有形固定資産合計	※２ 29,884	※２ 36,877
無形固定資産
ソフトウエア	866	1,096
その他	86	60
無形固定資産合計	953	1,156
投資その他の資産
投資有価証券	17,650	13,935
関係会社株式	※１ 292	※１ 306
繰延税金資産	6,405	6,032
その他	※１ 328	※１ 382
投資その他の資産合計	24,676	20,656
固定資産合計	55,514	58,691
資産合計	149,695	152,583

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,424	20,345
短期借入金	※６ 1,000	－
1年内償還予定の社債	2,300	50
1年内返済予定の長期借入金	5,900	3,300
未払法人税等	1,563	2,192
未成工事受入金	1,986	2,361
工事損失引当金	※８ 6,216	※８ 4,851
賞与引当金	2,408	2,513
事故関連損失引当金	439	－
その他の引当金	191	62
その他	1,927	2,701
流動負債合計	45,358	38,378
固定負債
社債	50	2,300
長期借入金	3,371	6,200
繰延税金負債	2,338	1,424
再評価に係る繰延税金負債	※４ 70	※４ 70
役員退職慰労引当金	563	625
株式報酬引当金	20	47
退職給付に係る負債	10,960	11,168
その他	379	320
固定負債合計	17,754	22,156
負債合計	63,112	60,534
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,185	10,185
利益剰余金	61,997	69,592
自己株式	△3,693	△3,612
株主資本合計	77,924	85,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,181	3,650
土地再評価差額金	※４ 159	※４ 159
その他の包括利益累計額合計	6,341	3,810
非支配株主持分	2,317	2,638
純資産合計	86,583	92,048
負債純資産合計	149,695	152,583

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	141,924	138,144
売上原価	※１ 123,409	※１ 117,205
売上総利益	18,514	20,939
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,005	※２,※３ 8,056
営業利益	10,509	12,883
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	343	300
受取保険金及び配当金	49	41
その他	70	84
営業外収益合計	464	428
営業外費用
支払利息	72	89
コミットメントフィー	72	100
前受金保証料	47	53
団体定期保険料	65	63
有価証券売却損	26	－
その他	35	34
営業外費用合計	320	342
経常利益	10,654	12,969
特別利益
固定資産売却益	※４ 211	※４ 435
投資有価証券売却益	1,148	7
受取保険金	248	273
その他	－	0
特別利益合計	1,607	716
特別損失
固定資産処分損	※５,※６ 19	※５,※６ 14
減損損失	※７ 425	※７ 62
災害による損失	※８ 257	※８ 74
投資有価証券評価損	156	64
関係会社株式評価損	－	22
その他	2	－
特別損失合計	861	239
税金等調整前当期純利益	11,400	13,446
法人税、住民税及び事業税	3,706	3,542
法人税等調整額	△273	576
法人税等合計	3,433	4,119
当期純利益	7,967	9,327
非支配株主に帰属する当期純利益	431	322
親会社株主に帰属する当期純利益	7,536	9,004

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	7,967	9,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,080	△2,530
その他の包括利益合計	※ △1,080	※ △2,530
包括利益	6,886	6,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,455	6,473
非支配株主に係る包括利益	431	322

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,089	55,537	△3,677	71,385
当期変動額
剰余金の配当			△1,077		△1,077
親会社株主に帰属する当期純利益			7,536		7,536
自己株式の取得				△148	△148
自己株式の処分		96		132	228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	96	6,459	△15	6,539
当期末残高	9,435	10,185	61,997	△3,693	77,924

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,262	159	7,421	1,888	80,695
当期変動額
剰余金の配当					△1,077
親会社株主に帰属する当期純利益					7,536
自己株式の取得					△148
自己株式の処分					228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,080	－	△1,080	429	△651
当期変動額合計	△1,080	－	△1,080	429	5,887
当期末残高	6,181	159	6,341	2,317	86,583

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,185	61,997	△3,693	77,924
当期変動額
剰余金の配当			△1,409		△1,409
親会社株主に帰属する当期純利益			9,004		9,004
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		81	81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,594	80	7,675
当期末残高	9,435	10,185	69,592	△3,612	85,600

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,181	159	6,341	2,317	86,583
当期変動額
剰余金の配当					△1,409
親会社株主に帰属する当期純利益					9,004
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,530	－	△2,530	320	△2,210
当期変動額合計	△2,530	－	△2,530	320	5,465
当期末残高	3,650	159	3,810	2,638	92,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,400	13,446
減価償却費	2,142	2,818
減損損失	425	62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	338	202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△299	61
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	20	27
その他の引当金の増減額（△は減少）	134	△246
工事損失引当金の増減額（△は減少）	831	△1,365
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	105
受取利息及び受取配当金	△344	△302
支払利息	72	89
有価証券売却損益（△は益）	26	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,148	△7
固定資産売却損益（△は益）	△211	△425
固定資産処分損益（△は益）	12	3
投資有価証券評価損益（△は益）	156	64
その他収益及び費用の非資金分等（純額）	△57	△102
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）	△744	841
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）	△34	△230
未収入金の増減額（△は増加）	△34	△645
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）	△454	△1,079
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,272	374
未払金の増減額（△は減少）	8	△25
預り金の増減額（△は減少）	△28	297
未払消費税等の増減額（△は減少）	△215	△1,078
その他の資産・負債の増減額	△643	△720
小計	10,179	12,164
利息及び配当金の受取額	345	303
利息の支払額	△78	△66
法人税等の支払額	△5,537	△2,909
事故関連損失の支払額	△460	△323
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,449	9,168

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	526	－
有形固定資産の取得による支出	△8,025	△8,716
有形固定資産の売却による収入	298	493
無形固定資産の取得による支出	△621	△549
投資有価証券の取得による支出	－	△98
投資有価証券の売却による収入	1,953	109
関係会社株式の取得による支出	△14	－
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	26	0
その他の支出	△35	△32
その他の収入	48	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,845	△8,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△1,000
長期借入れによる収入	3,000	6,200
長期借入金の返済による支出	△321	△5,971
社債の償還による支出	△100	△2,300
社債の発行による収入	－	2,300
自己株式の売却による収入	228	81
自己株式の取得による支出	△148	△0
配当金の支払額	△1,075	△1,408
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,580	△2,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,190	△1,675
現金及び現金同等物の期首残高	23,224	24,414
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,414	※ 22,739

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河ＮＳエンジニアリング

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

㈱横河ニューライフ

(2）非連結子会社の数　　3社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱ワイ・シー・イー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　3社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

②たな卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

原価法・個別法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河ＮＳエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　3～60年

機械装置及び運搬具　6～10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

⑤株式報酬引当金

当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

⑥事故関連損失引当金

2016年４月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度81百万円、41千株、当連結会計年度－百万円、－千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　71百万円、当連結会計年度　－百万円

(4）当連結会計年度末の状況

信託が保有していた当社株式は当連結会計年度中にすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。

また、従持信託内に借入金残債はありません。

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

　なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当連結会計年度146百万円、60千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、海外の橋梁事業で受注・生産に一部影響が出始めており、国内事業につきましても今後の動向は予断を許さないものであり、翌年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	292百万円	306百万円
関係会社出資金	17百万円	17百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	30,104百万円	31,991百万円

　３．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	88百万円	－百万円

※４．事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△366百万円	△399百万円

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	410百万円	－百万円

※６．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	19,000百万円	差引額	20,000百万円

※７．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品	149百万円	380百万円
原材料及び貯蔵品	1,637百万円	2,367百万円

※８．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
たな卸資産	3百万円	50百万円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
831百万円	△1,365百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	732百万円	760百万円
従業員給料	2,071百万円	2,089百万円
賞与引当金繰入額	447百万円	419百万円
退職給付費用	160百万円	117百万円
役員退職慰労引当金繰入額	135百万円	131百万円
株式報酬引当金繰入額	20百万円	27百万円
貸倒引当金繰入額	2百万円	△1百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
252百万円	441百万円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物・土地（千葉県習志野市）	208百万円	建物・土地等（大阪府高石市）	425百万円
車輌運搬具	3百万円	工場設備等	9百万円
計	211百万円	計	435百万円

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	－百万円	機械装置	10百万円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	5百万円	機械装置	2百万円
機械装置	9百万円	備品	1百万円
その他	5百万円	その他	0百万円
計	19百万円	計	4百万円

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に425百万円計上しています。回収可能額については、将来の使用および売却が見込まれないことから、零として算定しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社が研修所（長野県茅野市）として保有している資産（建物等）の売却方針を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に62百万円計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は、処分価額に基づく正味売却価額によっています。

※８．災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該災害に伴う損失見込み額257百万円を特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年９月に発生した台風15号により、当社の連結子会社株式会社横河システム建築および株式会社横河ＮＳエンジニアリングの工場等が被災し、当該災害に伴う損失額を「災害による損失」として特別損失に74百万円計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△593百万円	△3,704百万円
組替調整額	△964	57
税効果調整前	△1,557	△3,647
税効果額	476	1,116
その他有価証券評価差額金	△1,080	△2,530
その他の包括利益合計	△1,080	△2,530

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３	4,250	60	101	4,209
合計	4,250	60	101	4,209

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末41千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増加60千株、および単元未満株式の買取による増加０千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少101千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少60千株、および「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	538	13.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	538	13.00	2018年９月30日	2018年11月26日

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	704	利益剰余金	17.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３	4,209	0	41	4,168
合計	4,209	0	41	4,168

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首41千株、当連結会計年度末－千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株、および単元未満株式の買増し請求による減少０千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	704	17.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月28日 取締役会	普通株式	704	17.00	2019年９月30日	2019年11月25日

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	829	利益剰余金	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	23,444	百万円	22,769	百万円
有価証券勘定	1,000	百万円	－	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	百万円	△30	百万円
現金及び現金同等物	24,414	百万円	22,739	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	23,444	23,444	－
(2)受取手形・ 　　　　 完成工事未収入金等	66,508	66,508	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　　　　 その他有価証券	18,365	18,365	－
資産計	108,318	108,318	－
(1)支払手形・工事未払金等	21,424	21,424	－
(2)短期借入金	1,000	1,000	－
(3)１年内償還予定の社債及び社債	2,350	2,349	△0
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	9,271	9,270	△1
負債計	34,046	34,044	△2

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	22,769	22,769	－
(2)受取手形・ 　　　　 完成工事未収入金等	65,666	65,666	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　　　　 その他有価証券	13,935	13,935	－
資産計	102,371	102,371	－
(1)支払手形・工事未払金等	20,345	20,345	－
(2)短期借入金	－	－	－
(3)１年内償還予定の社債及び社債	2,350	2,350	－
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	9,500	9,500	0
負債計	32,195	32,196	0

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債及び社債および(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入または社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	285	285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	23,444	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	66,508	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	1,000	－	－	－
合計	90,953	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	22,769	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	65,666	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	88,436	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－
１年内償還予定の社債及び社債	2,300	50	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	5,900	3,371	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債及び社債	50	－	2,300	－	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	3,300	－	6,200	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,087	7,004	9,083
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	101	98	2
	小計	16,188	7,103	9,085
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,176	1,352	△175
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	2,176	2,352	△175
合計		18,365	9,455	8,909

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,068	6,319	5,748
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	100	98	2
	小計	12,169	6,417	5,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,480	1,969	△489
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,480	1,969	△489
合計		13,649	8,387	5,262

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,953	1,147	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	524	0	26
合計	2,477	1,148	26

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	106	7	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	3	0	－
合計	109	7	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損156百万円を計上しています。

当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損64百万円を計上しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,522百万円	9,752百万円
勤務費用	635	652
利息費用	44	41
数理計算上の差異の発生額	△35	△262
退職給付の支払額	△414	△304
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付債務の期末残高	9,752	9,878

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,099百万円	1,208百万円
退職給付費用	163	147
退職給付の支払額	△54	△67
退職給付に係る負債の期末残高	1,208	1,289

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	10,960百万円	11,168百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,960	11,168
退職給付に係る負債	10,960	11,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,960	11,168

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	635百万円	652百万円
利息費用	44	41
数理計算上の差異の費用処理額	△35	△262
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	163	147
確定給付制度に係る退職給付費用	807	578

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	－	－
合　計	－	－

(6）退職給付に係る調整累計額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.33％	0.52％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	735百万円		767百万円
未払事業税	125		128
完成工事補償引当金	20		19
工事損失引当金	1,901		1,458
未払原価否認	71		13
事故関連損失	162		41
退職給付に係る負債	3,349		3,412
役員退職慰労引当金	199		215
投資有価証券評価損	334		307
会員権評価損	89		103
固定資産減損損失	261		158
その他	327		446
計	7,579		7,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△617		△600
評価性引当額小計	△617		△600
繰延税金資産合計	6,962		6,472
繰延税金負債との相殺	△556		△439
繰延税金資産の純額	6,405		6,032
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△2,781		△1,761
その他	△106		△98
繰延税金負債合計	△2,894		△1,864
繰延税金資産との相殺	556		439
繰延税金負債の純額	△2,338		△1,424
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,170	1,348
	期中増減額	△821	△376
	期末残高	1,348	972
期末時価		7,016	6,782

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を連結子会社に賃貸することに変更したことによるものです。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	625	623
賃貸費用	218	233
差額	406	390
その他（売却損益）	6	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,396	63,395	4,442	691	141,924	－	141,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	73,396	63,395	4,442	691	141,924	－	141,924
セグメント利益	6,031	4,372	863	427	11,694	△1,185	10,509
セグメント資産	71,453	42,428	5,799	2,525	122,207	27,488	149,695
その他の項目
減価償却費	998	774	216	105	2,095	47	2,142
持分法適用会社への投資額	195	－	－	－	195	－	195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,204	5,457	690	18	7,370	294	7,665

（注）１．セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,230	52,934	3,290	689	138,144	－	138,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	81,230	52,934	3,290	689	138,144	－	138,144
セグメント利益	8,317	4,891	401	407	14,019	△1,135	12,883
セグメント資産	83,343	40,519	5,775	2,531	132,170	20,412	152,583
その他の項目
減価償却費	1,109	1,264	281	115	2,770	47	2,818
持分法適用会社への投資額	234	－	－	－	234	－	234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,682	6,573	723	109	10,089	60	10,150

（注）１．セグメント利益の調整額△1,135百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額20,412百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△5,184百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,596百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	425	425

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	62	62

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,037.61円	2,159.88円
１株当たり当期純利益	182.33円	217.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 41千株、当連結会計年度 －千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 64千株、当連結会計年度 17千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 60千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 36千株、当連結会計年度 60千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,536	9,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,536	9,004
期中平均株式数（千株）	41,332	41,378

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱横河ブリッジ	第２回無担保社債	年月日	2,200 (2,200)	－ (－)	0.47258	なし	年月日
ホールディングス		2016.9.30					2019.9.30
㈱横河ブリッジ	第３回無担保社債	年月日	150 (100)	50 (50)	0.648	なし	年月日
ホールディングス		2016.9.30					2020.9.30
㈱横河ブリッジ	第４回無担保社債	年月日	－ (－)	2,300 (－)	0.5389	なし	年月日
ホールディングス		2019.9.30					2022.9.30
合計	－	－	2,350 (2,300)	2,350 (50)	－	－	－

  （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50	－	2,300	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,900	3,300	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,371	6,200	0.8	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,271	9,500	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	6,200	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,510	64,009	101,580	138,144
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,957	4,912	9,115	13,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,294	3,259	6,092	9,004
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.29	78.80	147.27	217.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	31.29	47.51	68.46	70.33