２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,818	9,465
売掛金	※１ 59	※１ 23
有価証券	1,000	－
短期貸付金	※１ 6,574	※１ 8,991
未収入金	※１ 71	※１ 521
その他	※１ 1,480	※１ 862
流動資産合計	20,004	19,864
固定資産
有形固定資産
建物	3,788	3,591
構築物	142	133
機械及び装置	123	96
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	94	164
土地	11,193	11,173
建設仮勘定	4	－
有形固定資産合計	15,349	15,161
無形固定資産
ソフトウエア	5	17
その他	50	26
無形固定資産合計	55	44
投資その他の資産
投資有価証券	16,864	13,342
関係会社株式	9,087	9,085
関係会社長期貸付金	※１ 585	※１ 1,761
繰延税金資産	1,691	2,604
長期前払費用	6	1
その他	228	229
投資その他の資産合計	28,463	27,024
固定資産合計	43,868	42,230
資産合計	63,873	62,094

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,000	－
1年内償還予定の社債	2,300	50
1年内返済予定の長期借入金	5,900	3,300
預り金	※１ 4,015	※１ 5,008
未払金	※１ 250	※１ 383
未払法人税等	313	42
その他	55	52
流動負債合計	13,834	8,836
固定負債
社債	50	2,300
長期借入金	3,371	6,200
株式報酬引当金	20	47
その他	318	262
固定負債合計	3,760	8,810
負債合計	17,595	17,647
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金
資本準備金	9,142	9,142
その他資本剰余金	1,035	1,035
資本剰余金合計	10,177	10,177
利益剰余金
利益準備金	960	960
その他利益剰余金
圧縮積立金	12	11
別途積立金	18,500	18,500
繰越利益剰余金	5,090	5,576
利益剰余金合計	24,562	25,048
自己株式	△3,693	△3,612
株主資本合計	40,482	41,048
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,795	3,398
評価・換算差額等合計	5,795	3,398
純資産合計	46,277	44,447
負債純資産合計	63,873	62,094

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 3,520	※１ 3,851
売上原価	※１ 918	※１ 996
売上総利益	2,602	2,855
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,336	※１,※２ 1,302
営業利益	1,265	1,552
営業外収益
受取利息	※１ 52	※１ 110
有価証券利息	0	－
受取配当金	335	292
その他	※１ 16	※１ 15
営業外収益合計	405	418
営業外費用
支払利息	60	77
社債利息	11	12
コミットメントフィー	72	100
有価証券売却損	26	－
その他	13	27
営業外費用合計	184	218
経常利益	1,486	1,752
特別利益
固定資産売却益	208	425
投資有価証券売却益	1,148	7
特別利益合計	1,356	432
特別損失
固定資産処分損	－	0
減損損失	412	62
投資有価証券評価損	156	64
関係会社株式評価損	－	2
その他	2	－
特別損失合計	571	129
税引前当期純利益	2,272	2,055
法人税、住民税及び事業税	513	16
法人税等調整額	△122	144
法人税等合計	391	160
当期純利益	1,881	1,894

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		30	3.3	20	2.1
Ⅱ  経費	※	888	96.7	975	97.9
計		918	100.0	996	100.0

（注）※主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費（百万円）	224	219
業務委託料（百万円）	264	261
租税公課（百万円）	212	191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	939	10,081	960	13	18,500	4,284	23,758
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,077	△1,077
当期純利益								1,881	1,881
自己株式の取得
自己株式の処分			96	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	96	96	－	△1	－	805	803
当期末残高	9,435	9,142	1,035	10,177	960	12	18,500	5,090	24,562

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,677	39,598	6,962	46,560
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△1,077		△1,077
当期純利益		1,881		1,881
自己株式の取得	△148	△148		△148
自己株式の処分	132	228		228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,167	△1,167
当期変動額合計	△15	884	△1,167	△283
当期末残高	△3,693	40,482	5,795	46,277

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	1,035	10,177	960	12	18,500	5,090	24,562
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,409	△1,409
当期純利益								1,894	1,894
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△1	－	486	485
当期末残高	9,435	9,142	1,035	10,177	960	11	18,500	5,576	25,048

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,693	40,482	5,795	46,277
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△1,409		△1,409
当期純利益		1,894		1,894
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	81	81		81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,396	△2,396
当期変動額合計	80	566	△2,396	△1,830
当期末残高	△3,612	41,048	3,398	44,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械及び装置　　　　　６～10年

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

株式報酬引当金

株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	7,988百万円	9,799百万円
長期金銭債権	585百万円	1,761百万円
短期金銭債務	4,114百万円	5,123百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	19,000百万円	差引額	20,000百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,852百万円	3,222百万円
営業費用	366百万円	385百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,547百万円	184百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	167百万円	187百万円
従業員給料	178百万円	194百万円
役員退職慰労引当金繰入額	6百万円	－百万円
株式報酬引当金繰入額	20百万円	27百万円
減価償却費	93百万円	87百万円
租税公課	154百万円	175百万円
業務委託料	182百万円	117百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,085百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,087百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	41		3
投資有価証券評価損	334		307
会員権評価損	89		89
固定資産減損損失	261		154
子会社株式	4,082		4,084
その他	57		56
計	4,867		4,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△612		△586
評価性引当額小計	△612		△586
繰延税金資産合計	4,254		4,109
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△2,557		△1,499
繰延税金負債合計	△2,563		△1,505
繰延税金資産の純額	1,691		2,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.87		△21.90
住民税均等割	0.16		0.18
評価性引当額の増減額	2.14		△1.26
その他	△0.07		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.21		7.81

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	3,788	94	75 (39)	215	3,591	3,641
	構築物	142	13	0	22	133	758
	機械及び装置	123	－	－	26	96	184
	車両運搬具	2	－	－	1	1	14
	工具、器具及び備品	94	104	0	35	164	490
	土地	11,193	－	20	－	11,173	－
	建設仮勘定	4	97	101	－	－	－
	計	15,349	310	197 (39)	300	15,161	5,088
無形固定 資産	ソフトウエア	5	18	－	6	17	16
	その他	50	－	23 (23)	0	26	1
	計	55	18	23 (23)	6	44	17

 (注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　横河ビル改修工事　　　　　　　29百万円

備品　　　　　　　　ドミト横河改修工事　　　　　　63百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　社宅売却（大阪府高石市）　　　36百万円

土地　　　　　　　　社宅売却（大阪府高石市）　　　20百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

建物　　　　　　　　研修所（長野県茅野市）　　　　39百万円

借地権　　　　　　　研修所（長野県茅野市）　　　　23百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式報酬引当金	20	27	－	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。