第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,769	16,027
受取手形・完成工事未収入金等	65,666	77,140
たな卸資産	※２ 2,748	※２ 2,244
その他	2,709	2,194
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	93,891	97,605
固定資産
有形固定資産
土地	15,200	15,145
その他（純額）	21,677	22,791
有形固定資産合計	36,877	37,936
無形固定資産	1,156	1,369
投資その他の資産
投資有価証券	13,935	16,664
その他	6,721	6,959
投資その他の資産合計	20,656	23,623
固定資産合計	58,691	62,930
資産合計	152,583	160,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,345	17,923
短期借入金	－	※１ 3,000
1年内償還予定の社債	50	－
1年内返済予定の長期借入金	3,300	3,300
未払法人税等	2,192	2,844
未成工事受入金	2,361	1,709
工事損失引当金	4,851	4,052
賞与引当金	2,513	2,624
その他の引当金	62	87
その他	2,701	2,921
流動負債合計	38,378	38,463
固定負債
社債	2,300	2,600
長期借入金	6,200	6,200
役員退職慰労引当金	625	307
株式報酬引当金	47	66
退職給付に係る負債	11,168	11,400
その他	1,815	2,788
固定負債合計	22,156	23,362
負債合計	60,534	61,825
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,185	10,185
利益剰余金	69,592	74,319
自己株式	△3,612	△3,613
株主資本合計	85,600	90,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,650	5,544
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	3,810	5,703
非支配株主持分	2,638	2,679
純資産合計	92,048	98,709
負債純資産合計	152,583	160,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	64,009	68,395
売上原価	55,075	55,873
売上総利益	8,934	12,522
販売費及び一般管理費	※ 4,189	※ 4,229
営業利益	4,745	8,292
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	184	181
持分法による投資利益	15	35
その他	58	72
営業外収益合計	258	293
営業外費用
支払利息	44	45
コミットメントフィー	10	127
前受金保証料	36	21
団体定期保険料	31	32
その他	37	42
営業外費用合計	160	268
経常利益	4,842	8,317
特別利益
固定資産売却益	3	0
受取保険金	90	3
その他	0	0
特別利益合計	94	3
特別損失
固定資産処分損	2	69
関係会社株式評価損	22	－
特別損失合計	24	69
税金等調整前四半期純利益	4,912	8,251
法人税等	1,555	2,565
四半期純利益	3,356	5,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	97	129
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,259	5,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	3,356	5,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△533	1,893
その他の包括利益合計	△533	1,893
四半期包括利益	2,823	7,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,725	7,449
非支配株主に係る四半期包括利益	97	129

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,912	8,251
減価償却費	1,170	1,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107	251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△270
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	13	19
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,513	△799
その他の引当金の増減額（△は減少）	△104	135
受取利息及び受取配当金	△184	△185
支払利息	44	45
固定資産売却損益（△は益）	△3	20
その他	△10	1
売上債権の増減額（△は増加）	6,907	△11,473
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	19	△37
仕入債務の増減額（△は減少）	△321	△2,422
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,286	△651
未払金の増減額（△は減少）	△181	△156
預り金の増減額（△は減少）	△45	274
未払消費税等の増減額（△は減少）	△944	1,414
その他の資産・負債の増減額	△355	462
小計	10,795	△3,497
利息及び配当金の受取額	185	186
利息の支払額	△21	△45
法人税等の支払額	△1,341	△1,964
事故関連損失の支払額	△5	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,611	△5,320

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,694	△3,182
有形固定資産の売却による収入	4	35
無形固定資産の取得による支出	△334	△533
投資有価証券の取得による支出	△2	－
投資有価証券の売却による収入	2	0
貸付けによる支出	－	△40
貸付金の回収による収入	0	－
その他の支出	△12	△31
その他の収入	23	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,014	△3,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	3,000
長期借入れによる収入	6,200	3,000
長期借入金の返済による支出	△5,945	△3,000
社債の償還による支出	△2,250	△50
社債の発行による収入	2,300	300
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	53	－
配当金の支払額	△704	△829
非支配株主への配当金の支払額	△2	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,348	2,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,239	△6,742
現金及び現金同等物の期首残高	24,414	22,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,654	※ 15,997

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役を対象とする株式報酬制度）

当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当第２四半期連結会計期間146百万円、60千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	23,000百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	3,000百万円
差引額	20,000百万円	差引額	20,000百万円

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	380百万円	417百万円
原材料及び貯蔵品	2,367百万円	1,826百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料	1,042百万円	1,079百万円
賞与引当金繰入額	463百万円	477百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	24百万円
退職給付費用	80百万円	86百万円
役員退職慰労引当金繰入額	60百万円	50百万円
株式報酬引当金繰入額	13百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	24,684百万円	16,027百万円
有価証券勘定	2,000百万円	－百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	26,654百万円	15,997百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	704	17.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月28日 取締役会	普通株式	704	17.00	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）　2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	829	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	912	22.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）　2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,030	23,978	1,655	346	64,009	－	64,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,030	23,978	1,655	346	64,009	－	64,009
セグメント利益	3,889	1,056	205	197	5,349	△604	4,745

（注）１．セグメント利益の調整額△604百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,149	22,530	2,388	327	68,395	－	68,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,149	22,530	2,388	327	68,395	－	68,395
セグメント利益	6,390	1,877	437	181	8,887	△594	8,292

（注）１．セグメント利益の調整額△594百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	78円80銭	134円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,259	5,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,259	5,556
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,366	41,395

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 30千株、当第２四半期連結累計期間 －千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 60千株、当第２四半期連結累計期間 60千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 912百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。