第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,602	25,163
受取手形・完成工事未収入金等	80,118	69,564
有価証券	－	500
棚卸資産	※２ 2,365	※２ 2,632
その他	2,547	2,806
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	104,632	100,666
固定資産
有形固定資産
土地	15,145	15,145
その他（純額）	23,927	24,000
有形固定資産合計	39,072	39,145
無形固定資産	1,474	1,733
投資その他の資産
投資有価証券	17,282	16,166
その他	7,233	7,301
投資その他の資産合計	24,516	23,467
固定資産合計	65,062	64,347
資産合計	169,695	165,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	16,330	16,736
短期借入金	※１ 4,000	－
１年内償還予定の社債	－	2,300
１年内返済予定の長期借入金	3,000	6,200
未払法人税等	3,894	2,285
未成工事受入金	2,254	3,371
工事損失引当金	4,176	3,593
賞与引当金	2,641	2,772
その他の引当金	165	126
その他	4,325	4,153
流動負債合計	40,789	41,539
固定負債
社債	2,600	300
長期借入金	6,985	704
役員退職慰労引当金	386	458
株式報酬引当金	91	115
退職給付に係る負債	11,975	12,360
その他	2,922	2,570
固定負債合計	24,960	16,509
負債合計	65,749	58,049
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,185	10,185
利益剰余金	79,140	82,822
自己株式	△3,900	△3,829
株主資本合計	94,860	98,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,110	5,367
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	6,269	5,527
非支配株主持分	2,815	2,823
純資産合計	103,945	106,964
負債純資産合計	169,695	165,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	68,395	61,838
売上原価	55,873	51,028
売上総利益	12,522	10,810
販売費及び一般管理費	※ 4,229	※ 4,652
営業利益	8,292	6,157
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	181	179
持分法による投資利益	35	32
その他	72	114
営業外収益合計	293	330
営業外費用
支払利息	45	40
コミットメントフィー	127	85
前受金保証料	21	48
団体定期保険料	32	34
その他	42	62
営業外費用合計	268	271
経常利益	8,317	6,215
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1,135
受取保険金	3	－
その他	0	－
特別利益合計	3	1,135
特別損失
固定資産処分損	69	20
特別損失合計	69	20
税金等調整前四半期純利益	8,251	7,330
法人税等	2,565	2,326
四半期純利益	5,685	5,004
非支配株主に帰属する四半期純利益	129	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,556	4,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	5,685	5,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,893	△742
その他の包括利益合計	1,893	△742
四半期包括利益	7,578	4,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,449	4,182
非支配株主に係る四半期包括利益	129	79

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,251	7,330
減価償却費	1,623	1,737
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	251	385
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△270	70
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	19	24
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△799	△583
その他の引当金の増減額（△は減少）	135	91
受取利息及び受取配当金	△185	△183
支払利息	45	40
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,135
固定資産売却損益（△は益）	20	△0
その他	1	△63
売上債権の増減額（△は増加）	△11,473	10,554
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△37	△222
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,422	406
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△651	1,117
未払金の増減額（△は減少）	△156	△204
預り金の増減額（△は減少）	274	1,462
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,414	△1,016
その他の資産・負債の増減額	462	△365
小計	△3,497	19,445
利息及び配当金の受取額	186	185
利息の支払額	△45	△38
法人税等の支払額	△1,964	△3,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,320	15,639

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,182	△1,936
有形固定資産の売却による収入	35	0
無形固定資産の取得による支出	△533	△494
投資有価証券の売却による収入	0	1,181
貸付けによる支出	△40	△0
貸付金の回収による収入	－	4
その他の支出	△31	△25
その他の収入	20	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,730	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	△4,000
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,080
社債の発行による収入	300	－
社債の償還による支出	△50	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	71
配当金の支払額	△829	△1,242
非支配株主への配当金の支払額	△87	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,332	△8,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,742	6,061
現金及び現金同等物の期首残高	22,739	19,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,997	※ 25,653

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は僅少であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。

本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、150千株、当第２四半期連結会計期間215百万円、113千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　285百万円、当第２四半期連結会計期間　204百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当第２四半期連結会計期間146百万円、60千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	24,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	23,000百万円
借入実行残高	4,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	20,000百万円	差引額	23,000百万円

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	568百万円	790百万円
原材料及び貯蔵品	1,797百万円	1,841百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料	1,079百万円	1,121百万円
賞与引当金繰入額	477百万円	525百万円
役員賞与引当金繰入額	24百万円	23百万円
退職給付費用	86百万円	93百万円
役員退職慰労引当金繰入額	50百万円	72百万円
株式報酬引当金繰入額	19百万円	24百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	16,027百万円	25,163百万円
有価証券勘定	－百万円	500百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	15,997百万円	25,653百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	829	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	912	22.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）　2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,243	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	1,450	35.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）　2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,149	22,530	2,388	327	68,395	－	68,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,149	22,530	2,388	327	68,395	－	68,395
セグメント利益	6,390	1,877	437	181	8,887	△594	8,292

（注）１．セグメント利益の調整額△594百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,543	24,569	2,402	323	61,838	－	61,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,543	24,569	2,402	323	61,838	－	61,838
セグメント利益	4,423	1,949	425	68	6,867	△710	6,157

（注）１．セグメント利益の調整額△710百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	24,268	－	－	－	24,268
保全事業	10,019	－	－	－	10,019
海外事業	255	－	－	－	255
システム建築事業	－	17,744	－	－	17,744
土木関連事業	－	2,567	－	－	2,567
建築機鉄事業	－	4,258	－	－	4,258
精密機器製造事業	－	－	2,009	－	2,009
情報処理事業	－	－	392	－	392
不動産事業	－	－	－	15	15
顧客との契約から生じる収益	34,543	24,569	2,402	15	61,529
その他の収益	－	－	－	308	308
外部顧客への売上高	34,543	24,569	2,402	323	61,838

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	134円22銭	119円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,556	4,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,556	4,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,395	41,259

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 136千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 60千株、当第２四半期連結累計期間 60千株）。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処

分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　2021年11月12日（予定）

(2）処分する株式の種類及び数　当社普通株式　77,600株

(3）処分価額　　　　　　　　　１株につき　2,317円

(4）処分総額　　　　　　　　　179,799,200円

(5）処分予定先　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

(6）その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件

　　　　　　　　　　　　　　　といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の株式価値と当社取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様とします。）の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。

本自己株式の処分は、本制度のために設定済である信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,450百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。