第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,602	23,458
受取手形・完成工事未収入金等	80,118	※６ 78,337
棚卸資産	※５ 2,365	※５ 3,562
その他	2,547	4,011
貸倒引当金	△0	△7
流動資産合計	104,632	109,363
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	14,433	14,523
機械装置及び運搬具（純額）	8,303	8,637
土地	※３ 15,145	※３ 15,143
建設仮勘定	580	554
その他（純額）	609	596
有形固定資産合計	※２ 39,072	※２ 39,456
無形固定資産
ソフトウエア	1,417	2,091
その他	56	54
無形固定資産合計	1,474	2,145
投資その他の資産
投資有価証券	17,282	14,505
関係会社株式	※１ 398	※１ 474
繰延税金資産	6,331	6,212
その他	※１ 503	※１ 391
投資その他の資産合計	24,516	21,583
固定資産合計	65,062	63,186
資産合計	169,695	172,549

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	16,330	21,827
短期借入金	※４ 4,000	－
１年内償還予定の社債	－	2,300
１年内返済予定の長期借入金	3,000	6,200
未払法人税等	3,894	2,341
未成工事受入金	2,254	※７ 3,365
工事損失引当金	4,176	3,848
賞与引当金	2,641	2,757
その他の引当金	165	166
その他	4,325	3,107
流動負債合計	40,789	45,914
固定負債
社債	2,600	300
長期借入金	6,985	619
繰延税金負債	2,471	1,603
再評価に係る繰延税金負債	※３ 70	※３ 70
役員退職慰労引当金	386	74
株式報酬引当金	91	139
退職給付に係る負債	11,975	12,237
その他	381	798
固定負債合計	24,960	15,843
負債合計	65,749	61,758
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,185	10,299
利益剰余金	79,140	87,488
自己株式	△3,900	△3,872
株主資本合計	94,860	103,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,110	4,273
土地再評価差額金	※３ 159	※３ 159
その他の包括利益累計額合計	6,269	4,432
非支配株主持分	2,815	3,007
純資産合計	103,945	110,791
負債純資産合計	169,695	172,549

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	136,091	※１ 136,931
売上原価	※２ 111,287	※２ 112,743
売上総利益	24,803	24,188
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,837	※３,※４ 9,435
営業利益	15,966	14,752
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	292	294
受取保険金及び配当金	55	49
持分法による投資利益	93	76
その他	66	148
営業外収益合計	513	575
営業外費用
支払利息	102	73
コミットメントフィー	144	103
団体定期保険料	65	69
前受金保証料	36	60
その他	36	25
営業外費用合計	385	332
経常利益	16,094	14,995
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 1
投資有価証券売却益	502	1,310
受取保険金	33	－
補助金収入	97	－
特別利益合計	633	1,312
特別損失
固定資産処分損	※６,※７ 92	※６,※７ 38
投資有価証券評価損	111	－
特別損失合計	204	38
税金等調整前当期純利益	16,523	16,269
法人税、住民税及び事業税	5,307	4,899
法人税等調整額	△338	63
法人税等合計	4,969	4,962
当期純利益	11,554	11,306
非支配株主に帰属する当期純利益	265	262
親会社株主に帰属する当期純利益	11,289	11,043

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	11,554	11,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,459	△1,837
その他の包括利益合計	※ 2,459	※ △1,837
包括利益	14,013	9,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,748	9,206
非支配株主に係る包括利益	265	262

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,185	69,592	△3,612	85,600
当期変動額
剰余金の配当			△1,741		△1,741
親会社株主に帰属する当期純利益			11,289		11,289
自己株式の取得				△348	△348
自己株式の処分				60	60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,548	△287	9,260
当期末残高	9,435	10,185	79,140	△3,900	94,860

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,650	159	3,810	2,638	92,048
当期変動額
剰余金の配当					△1,741
親会社株主に帰属する当期純利益					11,289
自己株式の取得					△348
自己株式の処分					60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,459	－	2,459	177	2,636
当期変動額合計	2,459	－	2,459	177	11,897
当期末残高	6,110	159	6,269	2,815	103,945

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	10,185	79,140	△3,900	94,860
会計方針の変更による累積的影響額			△1		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,435	10,185	79,139	△3,900	94,859
当期変動額
剰余金の配当			△2,694		△2,694
親会社株主に帰属する当期純利益			11,043		11,043
自己株式の取得				△180	△180
自己株式の処分		114		209	323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	114	8,349	28	8,491
当期末残高	9,435	10,299	87,488	△3,872	103,351

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,110	159	6,269	2,815	103,945
会計方針の変更による累積的影響額				△0	△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,110	159	6,269	2,815	103,944
当期変動額
剰余金の配当					△2,694
親会社株主に帰属する当期純利益					11,043
自己株式の取得					△180
自己株式の処分					323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,837	－	△1,837	191	△1,645
当期変動額合計	△1,837	－	△1,837	191	6,846
当期末残高	4,273	159	4,432	3,007	110,791

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,523	16,269
減価償却費	3,447	3,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	803	271
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△196	139
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	43	48
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△674	△328
賞与引当金の増減額（△は減少）	127	115
その他の引当金の増減額（△は減少）	101	7
受取利息及び受取配当金	△298	△301
支払利息	102	73
投資有価証券売却損益（△は益）	△502	△1,310
固定資産売却損益（△は益）	20	△1
固定資産除却損	47	18
投資有価証券評価損益（△は益）	111	－
その他収益及び費用の非資金分等（純額）	△78	△66
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）	△14,451	1,771
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）	△187	△379
未収入金の増減額（△は増加）	△12	△525
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）	△4,015	5,496
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△106	1,111
未払金の増減額（△は減少）	244	△46
預り金の増減額（△は減少）	360	△573
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,144	△411
その他の資産・負債の増減額	124	△1,790
小計	3,679	23,259
利息及び配当金の受取額	299	302
利息の支払額	△102	△72
法人税等の支払額	△3,682	△6,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	195	17,074

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,577	△3,738
有形固定資産の売却による収入	36	3
無形固定資産の取得による支出	△879	△1,170
投資有価証券の取得による支出	△303	△154
投資有価証券の売却による収入	770	1,590
その他の支出	△100	△31
その他の収入	67	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,985	△3,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△4,000
長期借入れによる収入	3,848	－
長期借入金の返済による支出	△3,362	△3,165
社債の発行による収入	300	－
社債の償還による支出	△50	－
自己株式の取得による支出	△348	△180
自己株式の売却による収入	60	323
配当金の支払額	△1,740	△2,685
非支配株主への配当金の支払額	△87	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,619	△9,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,147	3,866
現金及び現金同等物の期首残高	22,739	19,592
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,592	※ 23,458

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河ＮＳエンジニアリング

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

㈱横河ニューライフ

(2）非連結子会社の数　　3社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱ワイ・シー・イー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　3社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河ＮＳエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　６～10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

⑤株式報酬引当金

当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

⑥役員賞与引当金

当社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

⑦完成工事補償引当金

一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①橋梁事業

橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

②エンジニアリング関連事業（システム建築事業）

システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

売上高および工事損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	136,091	136,931
工事損失引当金	4,176	3,848

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準および（3）重要な引当金の計上基準」にそれぞれ記載しています。

工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。

見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の支出」および「その他の収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△40百万円は「その他の支出」、「貸付金の回収による収入」に表示していた４百万円は「その他の収入」としてそれぞれ組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。

本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、150千株、当連結会計年度143百万円、75千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　285百万円、当連結会計年度　119百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当連結会計年度326百万円、137千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当連結会計年度の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	398百万円	474百万円
関係会社出資金	17百万円	17百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	34,481百万円	37,293百万円

※３．事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△399百万円	△267百万円

※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,000百万円
借入実行残高	4,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	20,000百万円	差引額	24,000百万円

※５．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品	568百万円	955百万円
原材料及び貯蔵品	1,797百万円	2,607百万円

※６．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		1,186百万円
電子記録債権		1,808百万円
完成工事未収入金		11,612百万円
契約資産		63,730百万円

※７．未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		3,365百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
△674百万円	△328百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	946百万円	1,041百万円
従業員給料	2,169百万円	2,226百万円
賞与引当金繰入額	423百万円	461百万円
役員賞与引当金繰入額	62百万円	52百万円
退職給付費用	225百万円	153百万円
役員退職慰労引当金繰入額	129百万円	146百万円
株式報酬引当金繰入額	43百万円	48百万円
貸倒引当金繰入額	△1百万円	6百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
449百万円	481百万円

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	0百万円	土地	1百万円
		車両運搬具	0百万円
		計	1百万円

※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	20百万円		－百万円

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置	41百万円	機械装置	36百万円
建物	26百万円	その他	2百万円
その他	3百万円
計	71百万円	計	38百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,935百万円	△1,336百万円
組替調整額	△390	△1,311
税効果調整前	3,544	△2,647
税効果額	△1,085	810
その他有価証券評価差額金	2,459	△1,837
その他の包括利益合計	2,459	△1,837

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３	4,168	183	31	4,320
合計	4,168	183	31	4,320

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末150千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加183千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の取得による増加182千株、および単元未満株式の買取による増加０千株によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	829	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	912	22.00	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,243	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,564	－	－	45,564
合計	45,564	－	－	45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３	4,320	78	153	4,245
合計	4,320	78	153	4,245

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首150千株、当連結会計年度末75千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末137千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増加77千株、および単元未満株式の買取による増加０千株によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少153株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少77千株、および単元未満株式の買増し請求による減少０千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,243	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	1,450	35.00	2021年９月30日	2021年11月29日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,661	利益剰余金	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	19,602	百万円	23,458	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	19,592	百万円	23,458	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)受取手形・完成工事未収入金 　 等	80,118	80,118	－
(2)有価証券及び投資有価証券 　　　　 その他有価証券	16,996	16,996	－
資産計	97,115	97,115	－
(1)支払手形・工事未払金等	16,330	16,330	－
(2)短期借入金	4,000	4,000	－
(3)社債	2,600	2,598	△1
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	9,985	9,980	△4
負債計	32,915	32,909	△6

(*1) 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	285

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)受取手形・完成工事未収入金 　 等	78,337	78,337	－
(2)有価証券及び投資有価証券 　　　　 その他有価証券	14,220	14,220	－
資産計	92,557	92,557	－
(1)支払手形・工事未払金等	21,827	21,827	－
(2)１年内償還予定の社債及び　社債	2,600	2,597	△2
(3)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	6,819	6,814	△5
負債計	31,247	31,239	△7

(*1) 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	285

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	19,602	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	80,118	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	99,720	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	23,458	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	78,337	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	101,796	－	－	－

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－
社債	－	2,300	300	－	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	3,000	6,200	785	－	－
合計	7,000	8,500	1,085	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債及び社債	2,300	300	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	6,200	619	－	－	－
合計	8,500	919	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	14,114	－	－	14,114
資産計	14,114	－	－	14,114

（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円です。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	78,337	－	78,337
資産計	－	78,337	－	78,337
支払手形・工事未払金等	－	21,827	－	21,827
１年内償還予定の社債及び社債	－	2,597	－	2,597
１年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金	－	6,814	－	6,814
負債計	－	31,239	－	31,239

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しています。

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しています。

１年内償還予定の社債及び社債ならびに１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,343	7,502	8,841
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	107	98	9
	小計	16,451	7,600	8,851
連結貸借対照表計上額が取得価原価を超えないもの	(1）株式	545	589	△44
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	545	589	△44
合計		16,996	8,190	8,806

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,991	6,626	6,364
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	105	98	6
	小計	13,097	6,725	6,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,123	1,335	△212
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,123	1,335	△212
合計		14,220	8,061	6,158

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	887	501	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	3	0	－
合計	891	502	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,590	1,310	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	4	1	－
合計	1,595	1,311	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損111百万円を計上しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,878百万円	10,611百万円
勤務費用	657	699
利息費用	65	58
数理計算上の差異の発生額	274	△176
退職給付の支払額	△265	△350
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付債務の期末残高	10,611	10,844

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,289百万円	1,363百万円
退職給付費用	144	139
退職給付の支払額	△70	△110
退職給付に係る負債の期末残高	1,363	1,392

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	11,975百万円	12,237百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,975	12,237
退職給付に係る負債	11,975	12,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,975	12,237

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	657百万円	699百万円
利息費用	65	58
数理計算上の差異の費用処理額	274	△176
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	144	139
確定給付制度に係る退職給付費用	1,142	722

(5）退職給付に係る調整額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.44％	0.59％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	806百万円		841百万円
未払事業税	238		164
完成工事補償引当金	31		34
工事損失引当金	1,274		1,173
未払原価否認	132		36
退職給付に係る負債	3,658		3,738
役員退職慰労引当金	157		22
投資有価証券評価損	306		289
会員権評価損	104		104
固定資産減損損失	95		95
その他	409		684
計	7,214		7,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546		△526
評価性引当額小計	△546		△526
繰延税金資産合計	6,667		6,659
繰延税金負債との相殺	△335		△447
繰延税金資産の純額	6,331		6,212
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△2,710		△1,950
その他	△91		△95
繰延税金負債合計	△2,806		△2,050
繰延税金資産との相殺	335		447
繰延税金負債の純額	△2,471		△1,603
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	972	926
	期中増減額	△45	△36
	期末残高	926	890
期末時価		6,908	7,008

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は駐車場用地の売却によるものです。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	584	576
賃貸費用	210	292
差額	373	284
その他（売却損益）	△20	1

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	51,982	－	－	－	51,982
保全事業	24,041	－	－	－	24,041
海外事業	401	－	－	－	401
システム建築事業	－	38,733	－	－	38,733
土木関連事業	－	5,951	－	－	5,951
建築機鉄事業	－	9,746	－	－	9,746
精密機器製造事業	－	－	4,582	－	4,582
情報処理事業	－	－	844	－	844
不動産事業	－	－	－	33	33
顧客との契約から生じる収益	76,425	54,431	5,427	33	136,317
その他の収益	－	－	－	613	613
外部顧客への売上高	76,425	54,431	5,427	647	136,931

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産および契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
売上債権	19,205	14,607
契約資産	60,903	63,730
契約負債	2,254	3,365

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。

契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものです。

②残存履行義務に配分した取引価格

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	122,246
１年超２年以内	59,183
２年超	41,455
合計	222,885

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,442	48,321	4,679	647	136,091	－	136,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	82,442	48,321	4,679	647	136,091	－	136,091
セグメント利益	11,430	4,537	908	385	17,262	△1,296	15,966
セグメント資産	94,937	43,414	6,492	2,475	147,319	22,375	169,695
その他の項目
減価償却費	1,165	1,854	288	86	3,394	53	3,447
持分法適用会社への投資額	326	－	－	－	326	－	326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,788	3,601	236	383	6,009	55	6,064

（注）１．セグメント利益の調整額△1,296百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額22,375百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△213百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,589百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,425	54,431	5,427	647	136,931	－	136,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	76,425	54,431	5,427	647	136,931	－	136,931
セグメント利益	11,008	3,718	1,108	279	16,115	△1,362	14,752
セグメント資産	92,385	47,560	7,491	2,460	149,897	22,652	172,549
その他の項目
減価償却費	1,194	2,049	265	90	3,601	68	3,670
持分法適用会社への投資額	401	－	－	－	401	－	401
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,594	2,855	163	90	4,704	41	4,745

（注）１．セグメント利益の調整額△1,362百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額22,652百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,747百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社	15,266	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,451.96円	2,608.54円
１株当たり当期純利益	273.09円	267.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 150千株、当連結会計年度 75千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 54千株、当連結会計年度 116千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 137千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 85千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	11,289	11,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,289	11,043
期中平均株式数（千株）	41,340	41,278

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は僅少です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱横河ブリッジ	第４回無担保社債	年月日	2,300 (－)	2,300 (2,300)	0.5389	なし	年月日
ホールディングス		2019.9.30					2022.9.30
㈱横河ブリッジ	第５回無担保社債	年月日	300 (－)	300 (－)	0.3	なし	年月日
ホールディングス		2020.9.25					2023.9.25
合計	－	－	2,600 (－)	2,600 (2,300)	－	－	－

  （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,300	300	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,000	6,200	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,985	619	0.6	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,985	6,819	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	619	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,860	61,838	97,617	136,931
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,635	7,330	11,140	16,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,075	4,925	7,445	11,043
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	74.55	119.37	180.43	267.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	74.55	44.83	61.06	87.09