２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,333	6,598
売掛金	※１ 5	※１ 8
短期貸付金	※１ 15,041	※１ 6,459
未収入金	※１ 1,859	※１ 566
その他	※１ 552	※１ 337
流動資産合計	20,792	13,970
固定資産
有形固定資産
建物	3,483	3,598
構築物	128	125
機械及び装置	76	66
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	166	148
土地	11,117	12,753
建設仮勘定	321	316
有形固定資産合計	15,295	17,008
無形固定資産
ソフトウエア	26	34
その他	26	26
無形固定資産合計	53	61
投資その他の資産
投資有価証券	16,713	13,957
関係会社株式	9,085	9,085
関係会社長期貸付金	※１ 1,281	－
繰延税金資産	1,556	2,425
長期前払費用	42	27
その他	236	209
投資その他の資産合計	28,915	25,706
固定資産合計	44,264	42,776
資産合計	65,056	56,746

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 4,000	－
１年内償還予定の社債	-	2,300
１年内返済予定の長期借入金	3,000	6,200
預り金	10	33
未払金	※１ 732	※１ 360
未払法人税等	101	193
役員賞与引当金	62	52
その他	52	50
流動負債合計	7,959	9,190
固定負債
社債	2,600	300
長期借入金	6,985	619
株式報酬引当金	91	139
その他	277	245
固定負債合計	9,953	1,305
負債合計	17,913	10,495
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金
資本準備金	9,142	9,142
その他資本剰余金	1,035	1,149
資本剰余金合計	10,177	10,291
利益剰余金
利益準備金	960	960
その他利益剰余金
圧縮積立金	10	9
別途積立金	18,500	18,500
繰越利益剰余金	6,086	6,874
利益剰余金合計	25,556	26,344
自己株式	△3,900	△3,872
株主資本合計	41,269	42,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,874	4,051
評価・換算差額等合計	5,874	4,051
純資産合計	47,143	46,251
負債純資産合計	65,056	56,746

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 4,284	※１ 5,127
売上原価	※１ 962	※１ 1,145
売上総利益	3,322	3,982
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,484	※１,※２ 1,667
営業利益	1,837	2,314
営業外収益
受取利息	※１ 190	※１ 175
受取配当金	285	287
その他	※１ 18	※１ 39
営業外収益合計	494	501
営業外費用
支払利息	89	60
社債利息	13	13
コミットメントフィー	144	103
支払保証料	14	22
その他	4	0
営業外費用合計	265	200
経常利益	2,066	2,616
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	502	1,310
特別利益合計	502	1,312
特別損失
固定資産処分損	26	4
投資有価証券評価損	111	－
特別損失合計	138	4
税引前当期純利益	2,430	3,924
法人税、住民税及び事業税	226	506
法人税等調整額	△44	△64
法人税等合計	181	442
当期純利益	2,249	3,482

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		21	2.3	27	2.4
Ⅱ  経費	※	940	97.7	1,117	97.6
計		962	100.0	1,145	100.0

（注）※主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費（百万円）	217	226
業務委託料（百万円）	277	241
租税公課（百万円）	188	186
修繕費（百万円）	85	241

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	1,035	10,177	960	11	18,500	5,576	25,048
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△1,741	△1,741
当期純利益								2,249	2,249
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	509	508
当期末残高	9,435	9,142	1,035	10,177	960	10	18,500	6,086	25,556

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,612	41,048	3,398	44,447
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△1,741		△1,741
当期純利益		2,249		2,249
自己株式の取得	△348	△348		△348
自己株式の処分	60	60		60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,475	2,475
当期変動額合計	△287	220	2,475	2,696
当期末残高	△3,900	41,269	5,874	47,143

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,435	9,142	1,035	10,177	960	10	18,500	6,086	25,556
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△0		0	-
剰余金の配当								△2,694	△2,694
当期純利益								3,482	3,482
自己株式の取得
自己株式の処分			114	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	114	114	-	△0	-	788	787
当期末残高	9,435	9,142	1,149	10,291	960	9	18,500	6,874	26,344

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,900	41,269	5,874	47,143
当期変動額
圧縮積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		△2,694		△2,694
当期純利益		3,482		3,482
自己株式の取得	△180	△180		△180
自己株式の処分	209	323		323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,822	△1,822
当期変動額合計	28	930	△1,822	△892
当期末残高	△3,872	42,199	4,051	46,251

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械及び装置　　　　　６～10年

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）株式報酬引当金

株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払保証料」14百万円、「その他」４百万円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	15,474百万円	6,666百万円
長期金銭債権	1,281百万円	－百万円
短期金銭債務	148百万円	89百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	24,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	24,000百万円
借入実行残高	4,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	20,000百万円	差引額	24,000百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,689百万円	4,529百万円
営業費用	405百万円	396百万円
営業取引以外の取引による取引高	344百万円	1,882百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	245百万円	261百万円
従業員給料	153百万円	157百万円
役員賞与引当金繰入額	62百万円	52百万円
株式報酬引当金繰入額	43百万円	48百万円
減価償却費	86百万円	95百万円
租税公課	162百万円	192百万円
業務委託料	178百万円	246百万円

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	9,085

　　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	9,085

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19		34
投資有価証券評価損	306		289
会員権評価損	89		89
固定資産減損損失	95		95
子会社株式	4,083		4,083
株式報酬引当金	27		42
その他	58		88
計	4,680		4,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526		△505
評価性引当額小計	△526		△505
繰延税金資産合計	4,153		4,218
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△2,592		△1,788
繰延税金負債合計	△2,597		△1,792
繰延税金資産の純額	1,556		2,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.57		△19.65
住民税均等割	0.15		0.09
評価性引当額の増減額	△2.49		△0.54
その他	0.30		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.45		11.27

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	3,483	336	0	221	3,598	4,039
	構築物	128	11	－	15	125	787
	機械及び装置	76	11	2	20	66	215
	車両運搬具	0	－	－	0	0	8
	工具、器具及び備品	166	35	0	53	148	583
	土地	11,117	1,637	1	－	12,753	－
	建設仮勘定	321	288	292	－	316	－
	計	15,295	2,321	297	310	17,008	5,635
無形固定 資産	ソフトウエア	26	20	1	11	34	34
	その他	26	－	－	0	26	1
	計	53	20	1	11	61	35

 (注）当期増加額の主なものは次のとおりです。

土地　　　　　　　　鹿島工場用地　　　　　　　　 1,637百万円

建物　　　　　　　　ドミト横河改修工事　　　　　　 270百万円

建設仮勘定　　　　　総合技術研究所新実験棟建設　　 202百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	62	52	62	52
株式報酬引当金	91	48	－	139

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。