第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,458	28,055
受取手形・完成工事未収入金等	78,337	75,466
棚卸資産	3,562	3,281
その他	4,011	4,139
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	109,363	110,936
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	24,312	24,410
有形固定資産合計	39,456	39,554
無形固定資産	2,145	2,168
投資その他の資産
投資有価証券	14,505	12,878
その他	7,077	7,295
投資その他の資産合計	21,583	20,173
固定資産合計	63,186	61,897
資産合計	172,549	172,833

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,827	22,077
１年内償還予定の社債	2,300	2,300
１年内返済予定の長期借入金	6,200	6,200
未払法人税等	2,341	786
未成工事受入金	3,365	3,633
工事損失引当金	3,848	3,196
賞与引当金	2,757	4,061
その他の引当金	166	125
その他	3,107	4,541
流動負債合計	45,914	46,921
固定負債
社債	300	300
長期借入金	619	619
役員退職慰労引当金	74	65
株式報酬引当金	139	176
退職給付に係る負債	12,237	12,465
その他	2,472	2,130
固定負債合計	15,843	15,757
負債合計	61,758	62,679
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,299	10,299
利益剰余金	87,488	87,497
自己株式	△3,872	△3,850
株主資本合計	103,351	103,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,273	3,679
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	4,432	3,839
非支配株主持分	3,007	2,932
純資産合計	110,791	110,154
負債純資産合計	172,549	172,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	29,860	35,202
売上原価	24,073	31,250
売上総利益	5,786	3,952
販売費及び一般管理費	2,387	2,697
営業利益	3,398	1,255
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	160	185
持分法による投資利益	6	22
為替差益	－	119
その他	55	5
営業外収益合計	224	332
営業外費用
支払利息	23	16
前受金保証料	36	14
為替差損	30	－
団体定期保険料	16	17
その他	15	12
営業外費用合計	122	60
経常利益	3,500	1,527
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	1,135	976
特別利益合計	1,135	976
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	4,635	2,503
法人税等	1,489	831
四半期純利益	3,146	1,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	71	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,075	1,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,146	1,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,543	△593
その他の包括利益合計	△1,543	△593
四半期包括利益	1,602	1,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,531	1,077
非支配株主に係る四半期包括利益	71	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。

本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度143百万円、75千株、当第１四半期連結会計期間120百万円、63千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　119百万円、当第１四半期連結会計期間　119百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社および一部の連結子会社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度326百万円、137千株、当第１四半期連結会計期間326百万円、137千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	23,000百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	24,000百万円	差引額	23,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	840百万円	916百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,243	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,661	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,502	11,937	1,258	161	29,860	－	29,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,502	11,937	1,258	161	29,860	－	29,860
セグメント利益	2,499	897	260	94	3,751	△352	3,398

（注）１．セグメント利益の調整額△352百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,238	15,686	1,118	159	35,202	－	35,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	18,238	15,686	1,118	159	35,202	－	35,202
セグメント利益	1,300	98	229	94	1,722	△467	1,255

（注）１．セグメント利益の調整額△467百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	12,128	－	－	－	12,128
保全事業	4,318	－	－	－	4,318
海外事業	55	－	－	－	55
システム建築事業	－	8,448	－	－	8,448
土木関連事業	－	1,189	－	－	1,189
建築機鉄事業	－	2,298	－	－	2,298
精密機器製造事業	－	－	1,102	－	1,102
情報処理事業	－	－	156	－	156
不動産事業	－	－	－	7	7
顧客との契約から生じる収益	16,502	11,937	1,258	7	29,706
その他の収益	－	－	－	154	154
外部顧客への売上高	16,502	11,937	1,258	161	29,860

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	12,155	－	－	－	12,155
保全事業	5,385	－	－	－	5,385
海外事業	697	－	－	－	697
システム建築事業	－	12,805	－	－	12,805
土木関連事業	－	1,381	－	－	1,381
建築機鉄事業	－	1,499	－	－	1,499
精密機器製造事業	－	－	911	－	911
情報処理事業	－	－	206	－	206
不動産事業	－	－	－	9	9
顧客との契約から生じる収益	18,238	15,686	1,118	9	35,052
その他の収益	－	－	－	149	149
外部顧客への売上高	18,238	15,686	1,118	159	35,202

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	74円55銭	40円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,075	1,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,075	1,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,248	41,323

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 147千株、当第１四半期連結累計期間 71千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 60千株、当第１四半期連結累計期間 137千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、2022年度を初年度とする３カ年の第６次中期経営計画において、「財務の健全性と資本の効率性の両立」を図ることを資本政策の基本方針とし、株主還元については配当性向を30％以上に引き上げて増配基調の維持を目指し、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うこととしております。この度、これらの方針に基づき、当社の株価の状況等も踏まえ、株主還元の拡充及び資本効率性の維持・向上を図るため、自己株式の取得を行うことを決定しました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　70万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.7％）

（３）株式の取得価額の総額　　　10億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2022年８月１日～2022年11月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。