１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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前受金保証料 |
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団体定期保険料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度143百万円、75千株、当第３四半期連結会計期間－百万円、－千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 119百万円、当第３四半期連結会計期間 －百万円
(4）当第３四半期連結会計期間末の状況
信託が保有していた当社株式は当第３四半期連結会計期間末までにすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。
また、従持信託内に借入金残債はありません。
２．取締役等を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度326百万円、137千株、当第３四半期連結会計期間261百万円、110千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形等 |
－百万円 |
109百万円 |
※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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|
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
||
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当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 |
24,000百万円 |
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 |
25,265百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
借入実行残高 |
7,121百万円 |
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差引額 |
24,000百万円 |
差引額 |
18,143百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
2,686百万円 |
2,864百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,243 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,450 |
35.00 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,661 |
40.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,650 |
40.00 |
2022年９月30日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式519,600株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が791百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,664百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,036百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,181百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||||
|
橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
|
|
新設橋梁事業 |
38,156 |
－ |
－ |
－ |
38,156 |
|
保全事業 |
16,690 |
－ |
－ |
－ |
16,690 |
|
海外事業 |
345 |
－ |
－ |
－ |
345 |
|
システム建築事業 |
－ |
28,036 |
－ |
－ |
28,036 |
|
土木関連事業 |
－ |
3,476 |
－ |
－ |
3,476 |
|
建築機鉄事業 |
－ |
6,836 |
－ |
－ |
6,836 |
|
精密機器製造事業 |
－ |
－ |
2,999 |
－ |
2,999 |
|
情報処理事業 |
－ |
－ |
588 |
－ |
588 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
24 |
24 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
55,192 |
38,348 |
3,587 |
24 |
97,153 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
464 |
464 |
|
外部顧客への売上高 |
55,192 |
38,348 |
3,587 |
488 |
97,617 |
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||||
|
橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
|
|
新設橋梁事業 |
40,177 |
－ |
－ |
－ |
40,177 |
|
保全事業 |
19,218 |
－ |
－ |
－ |
19,218 |
|
海外事業 |
1,695 |
－ |
－ |
－ |
1,695 |
|
システム建築事業 |
－ |
41,716 |
－ |
－ |
41,716 |
|
土木関連事業 |
－ |
7,138 |
－ |
－ |
7,138 |
|
建築機鉄事業 |
－ |
5,750 |
－ |
－ |
5,750 |
|
精密機器製造事業 |
－ |
－ |
2,518 |
－ |
2,518 |
|
情報処理事業 |
－ |
－ |
616 |
－ |
616 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
27 |
27 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,090 |
54,605 |
3,134 |
27 |
118,857 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
445 |
445 |
|
外部顧客への売上高 |
61,090 |
54,605 |
3,134 |
473 |
119,303 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
180円43銭 |
162円85銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
7,445 |
6,709 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
7,445 |
6,709 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,267 |
41,204 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間127千株、当第３四半期連結累計期間 47千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 69千株、当第３四半期連結累計期間128千株）。
（株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1）処分期日 2023年２月17日（予定）
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式131,000株
(3）処分価額 １株につき1,907円
(4）処分総額 249,817,000円
(5）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
(6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、その導入については2018年６月27 日開催の第154回定時株主総会において承認決議されました。また、2021年６月21日開催の取締役会において本制度の継続を決議しており、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において本制度の対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更することが承認決議され、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、当社の執行役員ならびに当社の一部子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）及び執行役員（以下、当社の社外取締役を除く取締役と併せて「取締役等」と総称します。）に対しても、本制度と同様の制度を導入しております。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託（以下、「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 2,400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.3％）
３．消却予定日 2023年２月28日
（ご参考）消却後の発行済株式総数 43,164,802株
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,650百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。