第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,143	26,506
受取手形・完成工事未収入金等	101,026	94,590
棚卸資産	3,745	3,642
その他	3,440	5,598
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	133,354	130,337
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	23,463	23,051
有形固定資産合計	38,607	38,195
無形固定資産	2,454	2,554
投資その他の資産
投資有価証券	12,771	13,734
その他	7,269	7,240
投資その他の資産合計	20,040	20,975
固定資産合計	61,101	61,725
資産合計	194,456	192,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	26,343	23,273
短期借入金	※ 9,141	※ 3,191
１年内償還予定の社債	300	300
１年内返済予定の長期借入金	500	500
未払法人税等	2,749	1,288
未成工事受入金	2,453	5,074
工事損失引当金	3,777	3,363
賞与引当金	2,640	3,970
その他の引当金	205	173
その他	2,548	4,421
流動負債合計	50,660	45,557
固定負債
社債	3,100	3,100
長期借入金	8,400	8,400
役員退職慰労引当金	69	73
株式報酬引当金	193	229
退職給付に係る負債	12,333	12,557
その他	2,047	2,476
固定負債合計	26,143	26,836
負債合計	76,803	72,394
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,150	9,150
利益剰余金	94,371	95,366
自己株式	△2,465	△2,466
株主資本合計	110,491	111,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	4,733
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	3,809	4,893
非支配株主持分	3,352	3,290
純資産合計	117,653	119,669
負債純資産合計	194,456	192,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	35,202	40,027
売上原価	31,250	33,683
売上総利益	3,952	6,343
販売費及び一般管理費	2,697	2,778
営業利益	1,255	3,565
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	185	189
持分法による投資利益	22	13
為替差益	119	81
その他	5	7
営業外収益合計	332	294
営業外費用
支払利息	16	41
前受金保証料	14	40
団体定期保険料	17	17
その他	12	11
営業外費用合計	60	111
経常利益	1,527	3,748
特別利益
投資有価証券売却益	976	503
特別利益合計	976	503
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,503	4,250
法人税等	831	1,344
四半期純利益	1,671	2,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,670	2,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,671	2,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△593	1,083
その他の包括利益合計	△593	1,083
四半期包括利益	1,078	3,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,077	3,930
非支配株主に係る四半期包括利益	1	59

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第１四半期連結会計期間511百万円、241千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,267百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,289百万円
借入実行残高	6,141百万円	借入実行残高	191百万円
差引額	19,125百万円	差引額	24,098百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	916百万円	918百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,661	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,851	45.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,238	15,686	1,118	159	35,202	－	35,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	18,238	15,686	1,118	159	35,202	－	35,202
セグメント利益	1,300	98	229	94	1,722	△467	1,255

（注）１．セグメント利益の調整額△467百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,410	16,726	738	151	40,027	－	40,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,410	16,726	738	151	40,027	－	40,027
セグメント利益	1,349	2,539	41	98	4,030	△464	3,565

（注）１．セグメント利益の調整額△464百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	12,155	－	－	－	12,155
保全事業	5,385	－	－	－	5,385
海外事業	697	－	－	－	697
システム建築事業	－	12,805	－	－	12,805
土木関連事業	－	1,381	－	－	1,381
建築・機械鉄構事業	－	1,499	－	－	1,499
精密機器製造事業	－	－	911	－	911
情報処理事業	－	－	206	－	206
不動産事業	－	－	－	9	9
顧客との契約から生じる収益	18,238	15,686	1,118	9	35,052
その他の収益	－	－	－	149	149
外部顧客への売上高	18,238	15,686	1,118	159	35,202

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	15,913	－	－	－	15,913
保全事業	5,658	－	－	－	5,658
海外事業	838	－	－	－	838
システム建築事業	－	12,511	－	－	12,511
土木関連事業	－	2,058	－	－	2,058
建築・機械鉄構事業	－	2,156	－	－	2,156
精密機器製造事業	－	－	551	－	551
情報処理事業	－	－	187	－	187
不動産事業	－	－	－	7	7
顧客との契約から生じる収益	22,410	16,726	738	7	39,882
その他の収益	－	－	－	144	144
外部顧客への売上高	22,410	16,726	738	151	40,027

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40円43銭	69円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,670	2,846
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,670	2,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,323	40,902

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 71千株、当第１四半期連結累計期間 －千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 137千株、当第１四半期連結累計期間 241千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、株主還元については30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしており、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うこととしております。これらの方針に基づき、当社の株価の状況等も踏まえ、株主還元の拡充及び資本効率性の維持・向上を図るため、自己株式の取得を行うことを決定しました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　60万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）

（３）株式の取得価額の総額　　　10億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2023年８月１日～2023年10月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。