第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,143	26,016
受取手形・完成工事未収入金等	101,026	※１ 96,873
棚卸資産	※３ 3,745	※３ 3,609
その他	3,440	4,717
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	133,354	131,216
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	23,463	22,726
有形固定資産合計	38,607	37,870
無形固定資産	2,454	2,700
投資その他の資産
投資有価証券	12,771	13,562
その他	7,269	7,273
投資その他の資産合計	20,040	20,835
固定資産合計	61,101	61,407
資産合計	194,456	192,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	26,343	23,167
短期借入金	※２ 9,141	※２ 3,149
１年内償還予定の社債	300	－
１年内返済予定の長期借入金	500	500
未払法人税等	2,749	2,609
未成工事受入金	2,453	2,585
工事損失引当金	3,777	3,713
賞与引当金	2,640	2,732
その他の引当金	205	201
その他	2,548	3,420
流動負債合計	50,660	42,080
固定負債
社債	3,100	4,100
長期借入金	8,400	8,400
役員退職慰労引当金	69	77
株式報酬引当金	193	265
退職給付に係る負債	12,333	12,724
その他	2,047	2,599
固定負債合計	26,143	28,166
負債合計	76,803	70,247
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,150	9,150
利益剰余金	94,371	98,375
自己株式	△2,465	△3,153
株主資本合計	110,491	113,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	5,030
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	3,809	5,190
非支配株主持分	3,352	3,378
純資産合計	117,653	122,376
負債純資産合計	194,456	192,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	75,984	82,306
売上原価	66,839	69,470
売上総利益	9,144	12,835
販売費及び一般管理費	※ 5,225	※ 5,518
営業利益	3,918	7,316
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	211	193
持分法による投資利益	27	38
為替差益	154	89
その他	67	74
営業外収益合計	461	399
営業外費用
支払利息	33	82
コミットメントフィー	62	50
前受金保証料	20	45
団体定期保険料	34	35
その他	22	24
営業外費用合計	173	238
経常利益	4,207	7,477
特別利益
固定資産売却益	0	108
投資有価証券売却益	976	991
関係会社清算益	－	68
特別利益合計	976	1,168
特別損失
固定資産処分損	47	51
特別損失合計	47	51
税金等調整前四半期純利益	5,136	8,594
法人税等	1,629	2,590
四半期純利益	3,506	6,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	147
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,426	5,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	3,506	6,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△612	1,380
その他の包括利益合計	△612	1,380
四半期包括利益	2,894	7,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,814	7,236
非支配株主に係る四半期包括利益	80	147

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,136	8,594
減価償却費	1,872	1,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	239	391
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	7
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3	72
工事損失引当金の増減額（△は減少）	259	△63
その他の引当金の増減額（△は減少）	△180	86
受取利息及び受取配当金	△212	△196
支払利息	33	82
投資有価証券売却損益（△は益）	△976	△991
固定資産売却損益（△は益）	△0	△107
その他	△60	△167
売上債権の増減額（△は増加）	△7,323	4,153
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	609	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	635	△3,175
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△788	132
未払金の増減額（△は減少）	△240	△53
預り金の増減額（△は減少）	1,406	1,100
未払消費税等の増減額（△は減少）	△758	259
その他の資産・負債の増減額	△1,264	△845
小計	△1,614	10,925
利息及び配当金の受取額	214	197
利息の支払額	△33	△84
法人税等の支払額	△2,334	△2,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,768	8,345

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,046	△1,214
有形固定資産の売却による収入	8	26
無形固定資産の取得による支出	△402	△528
投資有価証券の売却による収入	1,748	2,091
その他の支出	△137	△41
その他の収入	40	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789	443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,991
長期借入れによる収入	8,400	－
長期借入金の返済による支出	△6,289	－
社債の発行による収入	3,100	1,000
社債の償還による支出	△2,300	△300
自己株式の取得による支出	△537	△687
自己株式の売却による収入	150	－
配当金の支払額	△1,660	△1,846
非支配株主への配当金の支払額	△76	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	785	△7,947
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,695	873
現金及び現金同等物の期首残高	23,458	25,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,763	※ 26,016

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第２四半期連結会計期間511百万円、241千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	127百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,267百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,299百万円
借入実行残高	6,141百万円	借入実行残高	149百万円
差引額	19,125百万円	差引額	24,149百万円

※３．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	312百万円	525百万円
原材料及び貯蔵品	3,432百万円	3,083百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料	1,235百万円	1,296百万円
賞与引当金繰入額	482百万円	521百万円
役員賞与引当金繰入額	21百万円	39百万円
退職給付費用	98百万円	107百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10百万円	7百万円
株式報酬引当金繰入額	69百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	19,763百万円	26,016百万円
現金及び現金同等物	19,763百万円	26,016百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,661	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,650	40.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式278,100株を537百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が387百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,259百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,851	45.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,840	45.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）　2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式250,200株を686百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が687百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,153百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,685	35,842	2,139	317	75,984	－	75,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,685	35,842	2,139	317	75,984	－	75,984
セグメント利益	2,159	2,073	326	176	4,735	△816	3,918

（注）１．セグメント利益の調整額△816百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,973	34,738	1,293	300	82,306	－	82,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	45,973	34,738	1,293	300	82,306	－	82,306
セグメント利益又は損失（△）	2,937	5,094	△1	197	8,228	△911	7,316

（注）１．セグメント利益の調整額△911百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	24,239	－	－	－	24,239
保全事業	12,402	－	－	－	12,402
海外事業	1,042	－	－	－	1,042
システム建築事業	－	28,281	－	－	28,281
土木関連事業	－	4,010	－	－	4,010
建築・機械鉄構事業	－	3,550	－	－	3,550
精密機器製造事業	－	－	1,728	－	1,728
情報処理事業	－	－	410	－	410
不動産事業	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	37,685	35,842	2,139	17	75,684
その他の収益	－	－	－	299	299
外部顧客への売上高	37,685	35,842	2,139	317	75,984

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	31,650	－	－	－	31,650
保全事業	12,084	－	－	－	12,084
海外事業	2,238	－	－	－	2,238
システム建築事業	－	25,993	－	－	25,993
土木関連事業	－	4,427	－	－	4,427
建築・機械鉄構事業	－	4,317	－	－	4,317
精密機器製造事業	－	－	934	－	934
情報処理事業	－	－	358	－	358
不動産事業	－	－	－	15	15
顧客との契約から生じる収益	45,973	34,738	1,293	15	82,020
その他の収益	－	－	－	285	285
外部顧客への売上高	45,973	34,738	1,293	300	82,306

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円96銭	143円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,426	5,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,426	5,855
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,309	40,876

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 58千株、当第２四半期連結累計期間 －千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 137千株、当第２四半期連結累計期間 241千株）。

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ）

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　　2024年３月１日

(2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　209,800株（注）

(3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,493円

(4）処分総額　　　　　　　　　　523,031,400円（注）

(5）処分方法（割当予定先）　　　第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）。

（横河ブリッジホールディングス従業員持株会　209,800株）

なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員2,098名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員 （以下「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社及び当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権249,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,840百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。