### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 12,903 | 14,784
売掛金 | ※１ 33 | ※１ 5
短期貸付金 | ※１ 10,234 | ※１ 13,449
未収入金 | ※１ 499 | ※１ 3,331
その他 | ※１ 3,046 | ※１,※２ 4,651
流動資産合計 | 26,717 | 36,222
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,944 | 3,818
構築物 | 152 | 165
機械及び装置 | 176 | 139
車両運搬具 | 5 | 6
工具、器具及び備品 | 184 | 152
土地 | 12,753 | 12,753
建設仮勘定 | 6 | －
有形固定資産合計 | 17,224 | 17,037
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 30 | 468
その他 | 17 | 17
無形固定資産合計 | 47 | 485
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,217 | 14,218
関係会社株式 | 9,085 | 9,085
繰延税金資産 | 2,619 | 1,556
長期前払費用 | 45 | 100
その他 | 280 | 283
投資その他の資産合計 | 24,248 | 25,244
固定資産合計 | 41,520 | 42,767
資産合計 | 68,237 | 78,989

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３ 9,000 | －
１年内償還予定の社債 | 300 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 500 | －
未払金 | ※１ 540 | ※１ 940
未払法人税等 | 118 | 164
役員賞与引当金 | 43 | 55
その他 | 93 | 63
流動負債合計 | 10,596 | 1,223
固定負債 |  |
社債 | 3,100 | 4,100
長期借入金 | 8,400 | 24,400
株式報酬引当金 | 105 | 158
その他 | 171 | 137
固定負債合計 | 11,776 | 28,795
負債合計 | 22,372 | 30,019
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,435 | 9,435
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,142 | 9,142
その他資本剰余金 | － | 206
資本剰余金合計 | 9,142 | 9,348
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 960 | 960
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 8 | 7
別途積立金 | 18,500 | 18,500
繰越利益剰余金 | 6,859 | 8,090
利益剰余金合計 | 26,328 | 27,558
自己株式 | △2,465 | △3,264
株主資本合計 | 42,440 | 43,078
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,424 | 5,891
評価・換算差額等合計 | 3,424 | 5,891
純資産合計 | 45,865 | 48,970
負債純資産合計 | 68,237 | 78,989

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 6,343 | ※１ 6,768
売上原価 | ※１ 1,114 | ※１ 1,010
売上総利益 | 5,229 | 5,758
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,858 | ※１,※２ 2,090
営業利益 | 3,371 | 3,668
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 144 | ※１ 156
受取配当金 | 317 | 322
その他 | ※１ 17 | ※１ 31
営業外収益合計 | 480 | 510
営業外費用 |  |
支払利息 | 90 | 131
社債利息 | 18 | 26
シンジケートローン手数料 | － | 151
コミットメントフィー | 79 | 73
その他 | 26 | 33
営業外費用合計 | 214 | 416
経常利益 | 3,637 | 3,762
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,135 | 1,665
その他 | 8 | 0
特別利益合計 | 1,144 | 1,665
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 29 | ※１ 88
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 29 | 88
税引前当期純利益 | 4,751 | 5,338
法人税、住民税及び事業税 | 324 | 442
法人税等調整額 | 82 | △25
法人税等合計 | 407 | 416
当期純利益 | 4,344 | 4,922

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 24 | 2.2 | 20 | 2.0
Ⅱ 経費 | ※１ | 1,089 | 97.8 | 989 | 98.0
計 |  | 1,114 | 100.0 | 1,010 | 100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減価償却費（百万円） | 245 | 242
業務委託料（百万円） | 334 | 275
租税公課（百万円） | 204 | 201
賃借料（百万円） | 141 | 174

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,435 | 9,142 | 1,149 | 10,291 | 960 | 9 | 18,500 | 6,874 | 26,344
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,311 | △3,311
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,344 | 4,344
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 123 | 123 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △2,321 | △2,321 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1,048 | 1,048 |  |  |  | △1,048 | △1,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △1,149 | △1,149 | - | △0 | - | △15 | △16
当期末残高 | 9,435 | 9,142 | - | 9,142 | 960 | 8 | 18,500 | 6,859 | 26,328

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △3,872 | 42,199 | 4,051 | 46,251
当期変動額 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  | - |  | -
剰余金の配当 |  | △3,311 |  | △3,311
当期純利益 |  | 4,344 |  | 4,344
自己株式の取得 | △1,250 | △1,250 |  | △1,250
自己株式の処分 | 335 | 458 |  | 458
自己株式の消却 | 2,321 | - |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | - |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △626 | △626
当期変動額合計 | 1,406 | 240 | △626 | △386
当期末残高 | △2,465 | 42,440 | 3,424 | 45,865

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,435 | 9,142 | - | 9,142 | 960 | 8 | 18,500 | 6,859 | 26,328
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,691 | △3,691
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,922 | 4,922
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 206 | 206 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 206 | 206 | － | △0 | － | 1,231 | 1,230
当期末残高 | 9,435 | 9,142 | 206 | 9,348 | 960 | 7 | 18,500 | 8,090 | 27,558

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △2,465 | 42,440 | 3,424 | 45,865
当期変動額 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △3,691 |  | △3,691
当期純利益 |  | 4,922 |  | 4,922
自己株式の取得 | △1,001 | △1,001 |  | △1,001
自己株式の処分 | 203 | 409 |  | 409
自己株式の消却 |  | － |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,466 | 2,466
当期変動額合計 | △798 | 638 | 2,466 | 3,105
当期末残高 | △3,264 | 43,078 | 5,891 | 48,970

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械及び装置　　　　　６～10年

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」43百万円、「その他」49百万円は、「流動負債」の「その他」93百万円として組み替えています。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」９百万円、「その他」16百万円は、「営業外費用」の「その他」26百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 13,214百万円 | 15,853百万円
短期金銭債務 | 332百万円 | 353百万円

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
営業外受取手形 | －百万円 | 1,328百万円

※３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。 | 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額 | 25,000百万円 | 当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額 | 25,000百万円
借入実行残高 | 6,000百万円 | 借入実行残高 | －百万円
差引額 | 19,000百万円 | 差引額 | 25,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,785百万円 | 6,241百万円
営業費用 | 415百万円 | 429百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 183百万円 | 284百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 339百万円 | 332百万円
従業員給料 | 213百万円 | 250百万円
役員賞与引当金繰入額 | 43百万円 | 55百万円
株式報酬引当金繰入額 | 29百万円 | 53百万円
減価償却費 | 110百万円 | 137百万円
租税公課 | 182百万円 | 181百万円
業務委託料 | 299百万円 | 283百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,085 | 9,085

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 19百万円 |  | 29百万円
投資有価証券評価損 | 256 |  | 201
会員権評価損 | 86 |  | 86
固定資産減損損失 | 75 |  | 75
子会社株式 | 4,083 |  | 4,083
株式報酬引当金 | 32 |  | 48
その他 | 53 |  | 53
計 | 4,608 |  | 4,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △473 |  | △417
評価性引当額小計 | △473 |  | △417
繰延税金資産合計 | 4,134 |  | 4,160
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3 |  | △3
その他有価証券評価差額金 | △1,511 |  | △2,600
繰延税金負債合計 | △1,515 |  | △2,603
繰延税金資産の純額 | 2,619 |  | 1,556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.36 |  | 0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.76 |  | △21.65
住民税均等割 | 0.06 |  | 0.05
評価性引当額の増減額 | △0.69 |  | △1.04
法人税等の特別控除 | － |  | △0.34
その他 | △0.01 |  | △0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.58 |  | 7.81

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（子会社株式の追加取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 3,944 | 125 | 0 | 251 | 3,818 | 4,370
| 構築物 | 152 | 32 | － | 18 | 165 | 800
| 機械及び装置 | 176 | 1 | － | 37 | 139 | 259
| 車両運搬具 | 5 | 3 | 0 | 2 | 6 | 10
| 工具、器具及び備品 | 184 | 18 | － | 50 | 152 | 668
| 土地 | 12,753 | － | － | － | 12,753 | －
| 建設仮勘定 | 6 | 45 | 52 | － | － | －
| 計 | 17,224 | 227 | 52 | 361 | 17,037 | 6,109
無形固定 資産 | ソフトウエア | 30 | 458 | 2 | 18 | 468 | 55
| その他 | 17 | － | － | － | 17 | －
| 計 | 47 | 458 | 2 | 18 | 485 | 55

(注）当期増加額の主なものは次のとおりです。

ソフトウエア　　　　新基幹システム　 445百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 43 | 55 | 43 | 55
株式報酬引当金 | 105 | 53 | － | 158

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。