## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 25,143 | 24,988
受取手形・完成工事未収入金等 | ※７ 101,026 | ※４,※７ 114,117
棚卸資産 | ※６ 3,745 | ※６ 3,287
その他 | 3,440 | 3,862
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 133,354 | 146,255
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物（純額） | 14,497 | 14,333
機械装置及び運搬具（純額） | 8,274 | 8,047
土地 | ※３ 15,143 | ※３ 15,143
建設仮勘定 | 94 | 707
その他（純額） | 596 | 597
有形固定資産合計 | ※２ 38,607 | ※２ 38,830
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,405 | 3,288
その他 | 48 | 47
無形固定資産合計 | 2,454 | 3,335
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,771 | 14,867
関係会社株式 | ※１ 539 | ※１ 576
繰延税金資産 | 6,247 | 6,421
その他 | ※１ 482 | ※１ 557
投資その他の資産合計 | 20,040 | 22,424
固定資産合計 | 61,101 | 64,590
資産合計 | 194,456 | 210,846

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 26,343 | 22,030
短期借入金 | ※５ 9,141 | －
１年内償還予定の社債 | 300 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 500 | －
未払法人税等 | 2,749 | 3,204
未成工事受入金 | ※８ 2,453 | ※８ 2,445
工事損失引当金 | 3,777 | 3,861
賞与引当金 | 2,640 | 2,735
その他の引当金 | 205 | 194
その他 | 2,548 | 3,823
流動負債合計 | 50,660 | 38,297
固定負債 |  |
社債 | 3,100 | 4,100
長期借入金 | 8,400 | 24,400
繰延税金負債 | 1,409 | 2,472
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 70 | ※３ 70
役員退職慰労引当金 | 69 | 30
株式報酬引当金 | 193 | 336
退職給付に係る負債 | 12,333 | 12,583
その他 | 567 | 532
固定負債合計 | 26,143 | 44,525
負債合計 | 76,803 | 82,822
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,435 | 9,435
資本剰余金 | 9,150 | 9,356
利益剰余金 | 94,371 | 102,534
自己株式 | △2,465 | △3,263
株主資本合計 | 110,491 | 118,062
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,649 | 6,182
土地再評価差額金 | ※３ 159 | ※３ 159
その他の包括利益累計額合計 | 3,809 | 6,342
非支配株主持分 | 3,352 | 3,618
純資産合計 | 117,653 | 128,023
負債純資産合計 | 194,456 | 210,846

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 164,968 | ※１ 164,076
売上原価 | ※２ 139,496 | ※２ 137,248
売上総利益 | 25,472 | 26,828
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 10,254 | ※３,※４ 10,881
営業利益 | 15,218 | 15,946
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 3
受取配当金 | 324 | 329
受取保険金及び配当金 | 55 | 55
持分法による投資利益 | 66 | 57
為替差益 | 69 | －
その他 | 44 | 40
営業外収益合計 | 563 | 487
営業外費用 |  |
支払利息 | 112 | 170
シンジケートローン手数料 | － | 151
コミットメントフィー | 79 | 78
団体定期保険料 | 69 | 72
前受金保証料 | 32 | 55
その他 | 34 | 49
営業外費用合計 | 329 | 576
経常利益 | 15,452 | 15,857
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 211
投資有価証券売却益 | 1,135 | 1,665
関係会社清算益 | － | 68
その他 | 8 | －
特別利益合計 | 1,144 | 1,946
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※６ 69 | ※６ 271
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 69 | 271
税金等調整前当期純利益 | 16,527 | 17,531
法人税、住民税及び事業税 | 4,816 | 5,518
法人税等調整額 | 46 | △229
法人税等合計 | 4,862 | 5,288
当期純利益 | 11,665 | 12,243
非支配株主に帰属する当期純利益 | 421 | 388
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,243 | 11,854

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 11,665 | 12,243
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △623 | 2,533
その他の包括利益合計 | ※ △623 | ※ 2,533
包括利益 | 11,041 | 14,776
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,620 | 14,388
非支配株主に係る包括利益 | 421 | 388

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,435 | 10,299 | 87,488 | △3,872 | 103,351
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,311 |  | △3,311
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,243 |  | 11,243
自己株式の取得 |  |  |  | △1,250 | △1,250
自己株式の処分 |  | 123 |  | 335 | 458
自己株式の消却 |  | △2,321 |  | 2,321 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 1,048 | △1,048 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,149 | 6,883 | 1,406 | 7,139
当期末残高 | 9,435 | 9,150 | 94,371 | △2,465 | 110,491

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,273 | 159 | 4,432 | 3,007 | 110,791
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,311
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 11,243
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,250
自己株式の処分 |  |  |  |  | 458
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △623 | － | △623 | 345 | △277
当期変動額合計 | △623 | － | △623 | 345 | 6,861
当期末残高 | 3,649 | 159 | 3,809 | 3,352 | 117,653

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,435 | 9,150 | 94,371 | △2,465 | 110,491
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,691 |  | △3,691
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,854 |  | 11,854
自己株式の取得 |  |  |  | △1,001 | △1,001
自己株式の処分 |  | 206 |  | 203 | 409
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 206 | 8,163 | △798 | 7,571
当期末残高 | 9,435 | 9,356 | 102,534 | △3,263 | 118,062

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,649 | 159 | 3,809 | 3,352 | 117,653
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,691
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 11,854
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,001
自己株式の処分 |  |  |  |  | 409
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,533 | － | 2,533 | 266 | 2,799
当期変動額合計 | 2,533 | － | 2,533 | 266 | 10,370
当期末残高 | 6,182 | 159 | 6,342 | 3,618 | 128,023

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,527 | 17,531
減価償却費 | 3,879 | 3,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | 250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | △38
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 53 | 143
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △71 | 84
賞与引当金の増減額（△は減少） | △116 | 95
その他の引当金の増減額（△は減少） | 32 | △11
受取利息及び受取配当金 | △327 | △333
支払利息 | 112 | 170
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,135 | △1,665
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △210
固定資産除却損 | 65 | 129
その他収益及び費用の非資金分等（純額） | △146 | △6
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加） | △22,689 | △13,090
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加） | 642 | △198
未収入金の増減額（△は増加） | △317 | 500
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少） | 4,515 | △4,312
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △912 | △8
未払金の増減額（△は減少） | 15 | 215
預り金の増減額（△は減少） | 142 | 186
未払消費税等の増減額（△は減少） | △420 | 229
その他の資産・負債の増減額 | △65 | △250
小計 | △142 | 3,242
利息及び配当金の受取額 | 328 | 334
利息の支払額 | △112 | △166
法人税等の支払額 | △4,423 | △5,048
営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,350 | △1,637

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,794 | △2,997
有形固定資産の売却による収入 | 8 | 104
無形固定資産の取得による支出 | △984 | △1,353
投資有価証券の取得による支出 | △3 | －
投資有価証券の売却による収入 | 1,971 | 3,121
関係会社の整理による収入 | － | 88
その他の支出 | △136 | △84
その他の収入 | 94 | 146
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,844 | △972
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,141 | △9,141
長期借入れによる収入 | 8,400 | 15,849
長期借入金の返済による支出 | △6,319 | △500
社債の発行による収入 | 3,100 | 1,000
社債の償還による支出 | △2,300 | △300
自己株式の取得による支出 | △1,250 | △1,001
自己株式の売却による収入 | 458 | 409
配当金の支払額 | △3,302 | △3,677
非支配株主への配当金の支払額 | △76 | △122
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,850 | 2,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | △60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,684 | △154
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,458 | 25,143
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 25,143 | ※ 24,988

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河ＮＳエンジニアリング

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

㈱横河ニューライフ

(2）非連結子会社の数　　2社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他１社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数1社

㈱ワイ・シー・イー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　2社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河ＮＳエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　６～10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規程に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

⑤株式報酬引当金

当社および一部の連結子会社については、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

⑥役員賞与引当金

当社および一部の連結子会社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

⑦完成工事補償引当金

一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①橋梁事業

橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

②エンジニアリング関連事業（システム建築事業）

システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。

###### （重要な会計上の見積り）

売上高および工事損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 164,968 | 164,076
工事損失引当金 | 3,777 | 3,861

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準および（3）重要な引当金の計上基準」にそれぞれ記載しています。

工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。

見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた８百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」８百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他収益及び費用の非資金分等」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他収益及び費用の非資金分等」に表示していた△146百万円は、「固定資産売却損益」△0百万円、「その他収益及び費用の非資金分等」△146百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

(取締役等を対象とする株式報酬制度)

当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当連結会計年度511百万円、241千株です。

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決定し、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、また、下記のとおり処分を実施しました。

１．処分の概要

（１）払込期日 | 2024年３月１日
（２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　164,200株
（３）処分価額 | １株につき　2,493円
（４）処分総額 | 409,350,600円
（５）処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による （横河ブリッジホールディングス従業員持株会　164,200株）
（６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出 書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社横河ブリッジホールディングス

事業内容：グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社横河ニューライフ

事業内容：不動産管理業務

(2）企業結合日

2024年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社横河ニューライフを消滅会社、

株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社横河ブリッジホールディングス

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、

共通支配下の取引として処理しています。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 539百万円 | 576百万円
関係会社出資金 | 17百万円 | 17百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 39,941百万円 | 42,390百万円

※３．事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △267百万円 | △267百万円

※４．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 1,399百万円
電子記録債権 | －百万円 | 47百万円

※５．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。 | 当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 | 25,267百万円 | 当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 | 25,302百万円
借入実行残高 | 6,141百万円 | 借入実行残高 | －百万円
差引額 | 19,125百万円 | 差引額 | 25,302百万円

※６．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品 | 312百万円 | 510百万円
原材料及び貯蔵品 | 3,432百万円 | 2,776百万円

※７．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 3,156百万円 | 2,352百万円
電子記録債権 | 3,101百万円 | 5,473百万円
完成工事未収入金 | 7,714百万円 | 7,804百万円
契約資産 | 87,054百万円 | 98,487百万円

※８．未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 2,453百万円 | 2,445百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
△71百万円 | 84百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 980百万円 | 916百万円
従業員給料 | 2,459百万円 | 2,570百万円
賞与引当金繰入額 | 467百万円 | 485百万円
役員賞与引当金繰入額 | 43百万円 | 77百万円
退職給付費用 | 131百万円 | 145百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 21百万円 | 13百万円
株式報酬引当金繰入額 | 116百万円 | 141百万円
貸倒引当金繰入額 | △6百万円 | 0百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
575百万円 | 488百万円

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他 | 0百万円 | 機械装置 | 211百万円
|  | その他 | 0百万円
計 | 0百万円 | 計 | 211百万円

※６．固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 40百万円 | 建物 | 125百万円
機械装置 | 21百万円 | 構築物 | 70百万円
その他 | 7百万円 | その他 | 75百万円
計 | 69百万円 | 計 | 271百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 237百万円 | 5,318百万円
組替調整額 | △1,135 | △1,667
税効果調整前 | △898 | 3,651
税効果額 | 275 | △1,117
その他有価証券評価差額金 | △623 | 2,533
その他の包括利益合計 | △623 | 2,533

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 45,564 | － | 2,400 | 43,164
合計 | 45,564 | － | 2,400 | 43,164
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３，４ | 4,245 | 650 | 2,633 | 2,262
合計 | 4,245 | 650 | 2,633 | 2,262

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,400千株は、自己株式の消却による減少2,400千株によるもので す。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連 結会計年度期首75千株、当連結会計年度末－千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として 保有する当社株式（当連結会計年度期首137千株、当連結会計年度末241千株）が含まれています。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加650千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加519千株、 「役員向け株式交付信託」による自己株式の購入による増加131千株、および単元未満株式の買取りによる 増加０千株によるものです。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,633千株は、自己株式の消却による減少2,400千株、「従業員持株会 専用信託」による自己株式の売却による減少75千株、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却によ る減少131千株、および「役員向け株式交付信託」による自己株式の交付による減少27千株によるもので す。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,661 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,650 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として 保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する 当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有 する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社 株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,851 | 利益剰余金 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 43,164 | － | － | 43,164
合計 | 43,164 | － | － | 43,164
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２，３ | 2,262 | 367 | 164 | 2,464
合計 | 2,262 | 367 | 164 | 2,464

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首241千株、当連結会計年度末241千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加367千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加366千株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加０千株、および単元未満株式の買取りによる増加０千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少164千株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の売却によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,851 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,840 | 45.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,047 | 利益剰余金 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金預金勘定 | 25,143 | 百万円 | 24,988 | 百万円
現金及び現金同等物 | 25,143 | 百万円 | 24,988 | 百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 119 | 119
１年超 | 379 | 259
合計 | 498 | 379

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規則等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金預金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)受取手形・完成工事未収入金 等 | 101,026 | 101,026 | －
(2)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(*1) | 12,485 | 12,485 | －
資産計 | 113,512 | 113,512 | －
(1)支払手形・工事未払金等 | 26,343 | 26,343 | －
(2)短期借入金 | 9,141 | 9,141 | －
(3)１年内償還予定の社債及び　社債 | 3,400 | 3,384 | △15
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 8,900 | 8,856 | △43
負債計 | 47,784 | 47,725 | △59

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 285

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)受取手形・完成工事未収入金 等 | 114,117 | 114,117 | －
(2)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(*1) | 14,583 | 14,583 | －
資産計 | 128,700 | 128,700 | －
(1)支払手形・工事未払金等 | 22,030 | 22,030 | －
(2)社債 | 4,100 | 4,080 | △19
(3)長期借入金 | 24,400 | 24,353 | △46
負債計 | 50,530 | 50,465 | △65

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 285

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 25,143 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 101,026 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（国債） | － | － | － | －
(2) 債券（社債） | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
合計 | 126,169 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 24,988 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 114,117 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（国債） | 1 | － | － | －
(2) 債券（社債） | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
合計 | 139,107 | － | － | －

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
短期借入金 | 9,141 | － | － | － | －
１年内償還予定の社債及び社債 | 300 | － | 3,100 | － | －
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 500 | － | 8,400 | － | －
合計 | 9,941 | － | 11,500 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | －
社債 | － | 3,100 | 1,000 | － | －
長期借入金 | － | 8,400 | 16,000 | － | －
合計 | － | 11,500 | 17,000 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,386 | － | － | 12,386
その他 | － | 99 | － | 99
資産計 | 12,386 | 99 | － | 12,485

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,582 | － | － | 14,582
債券 | － | 1 | － | 1
資産計 | 14,582 | 1 | － | 14,583

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 101,026 | － | 101,026
資産計 | － | 101,026 | － | 101,026
支払手形・工事未払金等 | － | 26,343 | － | 26,343
短期借入金 | － | 9,141 | － | 9,141
１年内償還予定の社債及び社債 | － | 3,384 | － | 3,384
１年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | － | 8,856 | － | 8,856
負債計 | － | 47,725 | － | 47,725

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 114,117 | － | 114,117
資産計 | － | 114,117 | － | 114,117
支払手形・工事未払金等 | － | 22,030 | － | 22,030
社債 | － | 4,080 | － | 4,080
長期借入金 | － | 24,353 | － | 24,353
負債計 | － | 50,465 | － | 50,465

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

投資信託は基準価額を用いて評価しています。投資信託の時価については、有価証券の活発な市場が存

在しないものの、公表されている基準価額がある場合は、それらの情報に基づき時価を算定しており、レベ

ル２に分類しています。

受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しています。

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しています。

短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債ならびに１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,404 | 6,037 | 5,366
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 99 | 98 | 1
小計 | 11,503 | 6,135 | 5,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 982 | 1,089 | △107
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 982 | 1,089 | △107
合計 | 12,485 | 7,225 | 5,260

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,320 | 5,394 | 8,925
(2）債券 | 1 | 1 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,321 | 5,395 | 8,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 262 | 276 | △14
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 262 | 276 | △14
合計 | 14,583 | 5,672 | 8,911

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,971 | 1,135 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 3 | 0 | －
合計 | 1,975 | 1,135 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 3,121 | 1,665 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 102 | 1 | －
合計 | 3,224 | 1,667 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,844百万円 | 10,890百万円
勤務費用 | 721 | 703
利息費用 | 78 | 134
数理計算上の差異の発生額 | △380 | △305
退職給付の支払額 | △372 | △343
過去勤務費用の発生額 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 10,890 | 11,079

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,392百万円 | 1,442百万円
退職給付費用 | 149 | 150
退職給付の支払額 | △100 | △89
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,442 | 1,503

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 12,333百万円 | 12,583百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,333 | 12,583
退職給付に係る負債 | 12,333 | 12,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,333 | 12,583

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 721百万円 | 703百万円
利息費用 | 78 | 134
数理計算上の差異の費用処理額 | △380 | △305
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 149 | 150
確定給付制度に係る退職給付費用 | 569 | 682

(5）退職給付に係る調整額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 1.02％ | 1.19％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 805百万円 |  | 834百万円
未払事業税 | 181 |  | 167
工事損失引当金 | 1,153 |  | 1,180
その他引当金 | 129 |  | 148
退職給付に係る負債 | 3,767 |  | 3,843
投資有価証券評価損 | 256 |  | 201
会員権評価損 | 101 |  | 101
固定資産減損損失 | 75 |  | 75
その他 | 597 |  | 663
計 | 7,069 |  | 7,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △493 |  | △438
評価性引当額小計 | △493 |  | △438
繰延税金資産合計 | 6,576 |  | 6,777
繰延税金負債との相殺 | △329 |  | △355
繰延税金資産の純額 | 6,247 |  | 6,421
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △4 |  | △3
その他有価証券評価差額金 | △1,643 |  | △2,733
その他 | △91 |  | △91
繰延税金負債合計 | △1,738 |  | △2,827
繰延税金資産との相殺 | 329 |  | 355
繰延税金負債の純額 | △1,409 |  | △2,472
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
土地再評価差額金 | △70 |  | △70
再評価に係る繰延税金負債合計 | △70 |  | △70

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### （資産除去債務関係）

当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、千葉県内に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 890 | 875
| 期中増減額 | △14 | △276
| 期末残高 | 875 | 598
期末時価 | 7,309 | 7,814

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を自社利用に変更したことによるものです。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 554 | 521
賃貸費用 | 216 | 203
差額 | 338 | 317

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| 橋梁事業 | エンジニアリング関連事業 | 先端技術事業 | 不動産事業 | 計
新設橋梁事業 | 57,612 | － | － | － | 57,612
保全事業 | 26,759 | － | － | － | 26,759
海外事業 | 2,646 | － | － | － | 2,646
システム建築事業 | － | 54,593 | － | － | 54,593
土木関連事業 | － | 10,179 | － | － | 10,179
建築・機械鉄構事業 | － | 8,161 | － | － | 8,161
精密機器製造事業 | － | － | 3,520 | － | 3,520
情報処理事業 | － | － | 867 | － | 867
不動産事業 | － | － | － | 35 | 35
顧客との契約から生じる収益 | 87,018 | 72,933 | 4,388 | 35 | 164,375
その他の収益 | － | － | － | 593 | 593
外部顧客への売上高 | 87,018 | 72,933 | 4,388 | 628 | 164,968

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| 橋梁事業 | エンジニアリング関連事業 | 先端技術事業 | 不動産事業 | 計
新設橋梁事業 | 64,904 | － | － | － | 64,904
保全事業 | 27,443 | － | － | － | 27,443
海外事業 | 5,063 | － | － | － | 5,063
システム建築事業 | － | 46,903 | － | － | 46,903
土木関連事業 | － | 8,718 | － | － | 8,718
建築・機械鉄構事業 | － | 7,510 | － | － | 7,510
精密機器製造事業 | － | － | 2,154 | － | 2,154
情報処理事業 | － | － | 787 | － | 787
不動産事業 | － | － | － | 27 | 27
顧客との契約から生じる収益 | 97,411 | 63,132 | 2,941 | 27 | 163,512
その他の収益 | － | － | － | 564 | 564
外部顧客への売上高 | 97,411 | 63,132 | 2,941 | 591 | 164,076

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産および契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上債権(期首残高) | 14,607百万円 | 13,972百万円
売上債権(期末残高) | 13,972 | 15,629
契約資産(期首残高) | 63,730 | 87,054
契約資産(期末残高) | 87,054 | 98,487
契約負債(期首残高) | 3,365 | 2,453
契約負債(期末残高) | 2,453 | 2,445

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。

契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものです。

②残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 136,874 | 110,651
１年超２年以内 | 51,828 | 42,459
２年超 | 26,839 | 44,656
合計 | 215,542 | 197,766

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 橋梁事業 | エンジニア リング関連事業 | 先端技術 事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 87,018 | 72,933 | 4,388 | 628 | 164,968 | － | 164,968
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 87,018 | 72,933 | 4,388 | 628 | 164,968 | － | 164,968
セグメント利益 | 8,954 | 6,785 | 633 | 368 | 16,741 | △1,523 | 15,218
セグメント資産 | 103,881 | 53,295 | 6,885 | 2,490 | 166,552 | 27,904 | 194,456
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,283 | 2,170 | 258 | 103 | 3,815 | 63 | 3,879
持分法適用会社への投資額 | 467 | － | － | － | 467 | － | 467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,587 | 1,584 | 107 | 108 | 3,388 | 22 | 3,410

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額27,904百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△2,367万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,272百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 橋梁事業 | エンジニア リング関連事業 | 先端技術 事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 97,411 | 63,132 | 2,941 | 591 | 164,076 | － | 164,076
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 97,411 | 63,132 | 2,941 | 591 | 164,076 | － | 164,076
セグメント利益 | 8,816 | 8,398 | 109 | 384 | 17,710 | △1,763 | 15,946
セグメント資産 | 121,313 | 48,446 | 7,243 | 2,219 | 179,222 | 31,623 | 210,846
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,348 | 2,073 | 235 | 105 | 3,763 | 67 | 3,830
持分法適用会社への投資額 | 524 | － | － | － | 524 | － | 524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,684 | 2,576 | 206 | 97 | 4,565 | 505 | 5,070

（注）１．セグメント利益の調整額△1,763百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額31,623百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△681万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,304百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本高速道路株式会社 | 21,147 | 橋梁事業
西日本高速道路株式会社 | 17,917 | 橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,794.45円 | 3,056.65円
１株当たり当期純利益 | 273.36円 | 291.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 35千株、当連結会計年度 －千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 241千株、当連結会計年度 241千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 135千株、当連結会計年度 241千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 11,243 | 11,854
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 11,243 | 11,854
期中平均株式数（千株） | 41,130 | 40,715

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社横河ＮＳエンジニアリング

事業の内容　　　　　　鋼構造物の設計、製作、施工、保全、工事監理

(2) 企業結合日

2024年５月10日（株式取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引により株式会社横河ＮＳエンジニアリングを当社の完全子会社としました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 2,877百万円
取得原価 |  | 2,877百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

249百万円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱横河ブリッジ | 第５回無担保社債 | 年月日 | 300 (300) | － (－) | 0.3 | なし | 年月日
ホールディングス | 2020.9.25 | 2023.9.25
㈱横河ブリッジ | 第６回無担保社債 | 年月日 | 3,100 (－) | 3,100 (－) | 0.74806 | なし | 年月日
ホールディングス | 2022.9.30 | 2025.9.30
㈱横河ブリッジ | 第７回無担保社債 | 年月日 | － (－) | 1,000 (－) | 0.58 | なし | 年月日
ホールディングス | 2023.9.25 | 2026.9.25
合計 | － | － | 3,400 (300) | 4,100 (－) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 3,100 | 1,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 9,141 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 500 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,400 | 24,400 | 0.7 | 2025年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 18,041 | 24,400 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 8,400 | 16,000 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 40,027 | 82,306 | 125,192 | 164,076
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 4,250 | 8,594 | 14,416 | 17,531
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,846 | 5,855 | 9,794 | 11,854
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 69.59 | 143.26 | 240.20 | 291.16

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 69.59 | 73.67 | 97.07 | 50.84