# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 138,144 | 136,091 | 136,931 | 164,968 | 164,076
経常利益 | (百万円) | 12,969 | 16,094 | 14,995 | 15,452 | 15,857
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,004 | 11,289 | 11,043 | 11,243 | 11,854
包括利益 | (百万円) | 6,796 | 14,013 | 9,469 | 11,041 | 14,776
純資産額 | (百万円) | 92,048 | 103,945 | 110,791 | 117,653 | 128,023
総資産額 | (百万円) | 152,583 | 169,695 | 172,549 | 194,456 | 210,846
１株当たり純資産額 | (円) | 2,159.88 | 2,451.96 | 2,608.54 | 2,794.45 | 3,056.65
１株当たり当期純利益 | (円) | 217.61 | 273.09 | 267.54 | 273.36 | 291.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 59.6 | 62.5 | 58.8 | 59.0
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 11.9 | 10.6 | 10.1 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 9.0 | 7.5 | 7.3 | 7.9 | 10.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,168 | 195 | 17,074 | △4,350 | △1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,761 | △5,985 | △3,474 | △1,844 | △972
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,101 | 2,619 | △9,779 | 7,850 | 2,516
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 22,739 | 19,592 | 23,458 | 25,143 | 24,988
従業員数 | (人) | 1,800 | 1,891 | 1,940 | 1,996 | 2,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 3,851 | 4,284 | 5,127 | 6,343 | 6,768
経常利益 | (百万円) | 1,752 | 2,066 | 2,616 | 3,637 | 3,762
当期純利益 | (百万円) | 1,894 | 2,249 | 3,482 | 4,344 | 4,922
資本金 | (百万円) | 9,435 | 9,435 | 9,435 | 9,435 | 9,435
発行済株式総数 | (千株) | 45,564 | 45,564 | 45,564 | 43,164 | 43,164
純資産額 | (百万円) | 44,447 | 47,143 | 46,251 | 45,865 | 48,970
総資産額 | (百万円) | 62,094 | 65,056 | 56,746 | 68,237 | 78,989
１株当たり純資産額 | (円) | 1,073.71 | 1,143.03 | 1,119.35 | 1,121.33 | 1,203.21
１株当たり配当額 | (円) | 37.00 | 52.00 | 75.00 | 85.00 | 95.00
(内１株当たり中間配当額) | (17.00) | (22.00) | (35.00) | (40.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 45.80 | 54.42 | 84.35 | 105.62 | 120.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.6 | 72.5 | 81.5 | 67.2 | 62.0
自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 4.9 | 7.5 | 9.4 | 10.4
株価収益率 | (倍) | 43.0 | 37.7 | 23.0 | 20.5 | 24.4
配当性向 | （％） | 80.8 | 95.6 | 88.9 | 80.5 | 78.6
従業員数 | (人) | 38 | 38 | 36 | 38 | 45
株主総利回り | （％） | 105.4 | 112.5 | 110.7 | 126.8 | 173.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,309 | 2,273 | 2,525 | 2,177 | 2,995
最低株価 | (円) | 1,436 | 1,746 | 1,881 | 1,818 | 2,086

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1907年２月 | 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918年５月 | 株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922年４月 | 本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940年８月 | 東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943年７月 | 創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945年９月 | 終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945年11月 | 新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945年12月 | 本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949年12月 | 建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号
1952年６月 | 株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
1957年11月 | 本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年８月 | 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963年４月 | 現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964年10月 | 大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969年２月 | 芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978年３月 | 深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978年６月 | 不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984年７月 | 電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）
1988年10月 | 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。
1989年６月 | システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990年10月 | 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991年６月 | 不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。 （連結子会社）
1991年10月 | 商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999年３月 | 千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。
1999年４月 | 千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001年８月 | システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）
2002年２月 | 持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年３月 | 連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002年４月 | 株式会社横河システム建築が営業を開始。
2002年10月 | 連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003年11月 | 株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005年３月 | 大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007年４月 | 株式会社横河橋梁を設立。
2007年８月 | 当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。 持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007年10月 | 連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009年３月 | 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009年10月 | 株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。
2015年10月 | 連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）
2019年６月 | 大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019年８月 | 千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社(海外２社)の10社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

＜エンジニアリング関連事業＞

株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（YMA）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

＜不動産事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。

なお、当社は2024年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社横河ニューライフを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、人材派遣業を廃止し不動産管理業務を引き継ぎました。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

（注）2024年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱横河ニューライフを吸収合併消滅会社とする吸収合併を 行いました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱横河ブリッジ （注）２・６ | 千葉県船橋市 | 350 | 橋梁事業 エンジニアリング関連事業 先端技術事業 | 100.0 | 役員の兼務があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。資金の代理運用をしています。
㈱横河システム建築 （注）２・７ | 千葉県船橋市 | 450 | エンジニアリング関連事業 | 100.0 | 役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。
㈱横河ＮＳエンジニアリング （注）２・４・８ | 茨城県神栖市 | 499 | 橋梁事業 エンジニアリング関連事業 | 60.0 | 土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。
㈱楢崎製作所 | 北海道室蘭市 | 350 | 橋梁事業 エンジニアリング関連事業 | 85.0 | 経営管理をしています。資金援助があります。
㈱横河技術情報 | 東京都港区 | 300 | 先端技術事業 | 100.0 | 役員の兼務があります。経営管理をしています。
㈱横河ニューライフ （注）２ | 東京都港区 | 30 | 不動産事業 | 100.0 | 不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ワイ・シー・イー （注）５ | 千葉県船橋市 | 28 | 橋梁事業 | 39.3 (39.3) | 建物等を賃貸しています。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．2024年５月10日付で株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社としました。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書きとなっています。

６．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　89,487百万円　　　(4)純資産額　　　 61,248百万円

(2)経常利益　　　 8,134百万円　　　(5)総資産額　　　102,492百万円

(3)当期純利益　　 5,777百万円

７．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　48,530百万円　　　(4)純資産額　　　16,702百万円

(2)経常利益　　　 5,592百万円　　　(5)総資産額　　　27,901百万円

(3)当期純利益　　 3,812百万円

８．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　20,730百万円　　　(4)純資産額　　　 7,811百万円

(2)経常利益　　　 1,372百万円　　　(5)総資産額　　　17,471百万円

(3)当期純利益　　　 919百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
橋梁事業 | 1,217
エンジニアリング関連事業 | 659
先端技術事業 | 108
不動産事業 | 19
全社（共通） | 40
合計 | 2,043

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
45 | 40.5 | 16.4 | 8,123,337

セグメントの名称 | 従業員数（人）
橋梁事業 | 15
エンジニアリング関連事業 | －
先端技術事業 | －
不動産事業 | －
全社（共通） | 30
合計 | 45

（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の４組合があります。

労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社及び連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
当社 | 6.7 | - （注）３ | 73.0 | 71.3 | * （注）４
㈱横河ブリッジ | 0.8 | 79.1 | 66.4 | 67.9 | 68.9
㈱横河システム建築 | 1.0 | 100.0 | 59.9 | 62.3 | 75.1
㈱横河ＮＳエンジニアリング | 3.3 | 75.0 | 59.4 | 63.7 | 65.7
㈱楢崎製作所 | － | 100.0 | 70.6 | 85.4 | 63.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇

の取得割合を算出したものです。

３．「－」は当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

４．「*」はパート・有期労働者に該当する従業員がいないことを示しています。

５．出向者は、出向先の従業員として集計しています。

６．管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ４０代以上（概

ね入社２０年以上）の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとして

いる土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長

く続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近３年では、新卒採用者に占める女性の

割合は３０％前後となっています。

７．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度上、職務の内容や異動の範囲などが同じ等級では

性別の違いによる賃金差異はなく、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低い

ことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、ハー

ドシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になり

やすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。

②連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.7 | 85.7 | 63.8 | 68.5 | 66.6

（注）１．連結会社は、提出会社および連結子会社６社（㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河ＮＳ

エンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニューライフ）を対象範囲としていま

す。

２．各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者を合算し、①提出会社及び連結子会社と同様

の方法により算出したものです。