2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

14,784

12,593

売掛金

※1 5

※1 41

短期貸付金

※1 13,449

※1 22,933

未収入金

※1 3,331

※1 2,957

その他

※1,※2 4,651

※1 1,547

流動資産合計

36,222

40,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,818

3,649

構築物

165

175

機械及び装置

139

110

車両運搬具

6

9

工具、器具及び備品

152

130

土地

12,753

12,753

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

17,037

16,829

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

468

1,488

その他

17

17

無形固定資産合計

485

1,506

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,218

10,239

関係会社株式

9,085

12,385

繰延税金資産

1,556

2,360

長期前払費用

100

126

その他

283

296

投資その他の資産合計

25,244

25,408

固定資産合計

42,767

43,743

資産合計

78,989

83,817

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 6,000

1年内償還予定の社債

3,100

1年内返済予定の長期借入金

8,400

未払金

※1 940

※1 1,360

未払法人税等

164

439

役員賞与引当金

55

67

その他

63

72

流動負債合計

1,223

19,439

固定負債

 

 

社債

4,100

1,000

長期借入金

24,400

16,000

株式報酬引当金

158

247

その他

137

132

固定負債合計

28,795

17,379

負債合計

30,019

36,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,435

9,435

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,142

9,142

その他資本剰余金

206

554

資本剰余金合計

9,348

9,696

利益剰余金

 

 

利益準備金

960

960

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

7

7

別途積立金

18,500

18,500

繰越利益剰余金

8,090

9,960

利益剰余金合計

27,558

29,428

自己株式

3,264

5,583

株主資本合計

43,078

42,977

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,891

4,021

評価・換算差額等合計

5,891

4,021

純資産合計

48,970

46,998

負債純資産合計

78,989

83,817

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,768

※1 7,826

売上原価

※1 1,010

※1 1,055

売上総利益

5,758

6,771

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,090

※1,※2 2,488

営業利益

3,668

4,282

営業外収益

 

 

受取利息

※1 156

※1 326

受取配当金

322

300

その他

※1 31

※1 37

営業外収益合計

510

663

営業外費用

 

 

支払利息

131

234

社債利息

26

28

シンジケートローン手数料

151

3

コミットメントフィー

73

109

その他

33

23

営業外費用合計

416

400

経常利益

3,762

4,546

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,665

1,501

抱合せ株式消滅差益

※3 542

その他

0

0

特別利益合計

1,665

2,044

特別損失

 

 

固定資産処分損

※1 88

0

特別損失合計

88

0

税引前当期純利益

5,338

6,590

法人税、住民税及び事業税

442

476

法人税等調整額

25

53

法人税等合計

416

422

当期純利益

4,922

6,168

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

20

2.0

81

7.8

Ⅱ  経費

※1

989

98.0

973

92.2

 

1,010

100.0

1,055

100.0

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(百万円)

242

240

業務委託料(百万円)

275

229

租税公課(百万円)

201

206

賃借料(百万円)

174

195

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,435

9,142

-

9,142

960

8

18,500

6,859

26,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,691

3,691

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,922

4,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

206

206

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206

206

0

1,231

1,230

当期末残高

9,435

9,142

206

9,348

960

7

18,500

8,090

27,558

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,465

42,440

3,424

45,865

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

3,691

 

3,691

当期純利益

 

4,922

 

4,922

自己株式の取得

1,001

1,001

 

1,001

自己株式の処分

203

409

 

409

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,466

2,466

当期変動額合計

798

638

2,466

3,105

当期末残高

3,264

43,078

5,891

48,970

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,435

9,142

206

9,348

960

7

18,500

8,090

27,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,298

4,298

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,168

6,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

348

348

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

348

348

0

1,870

1,869

当期末残高

9,435

9,142

554

9,696

960

7

18,500

9,960

29,428

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,264

43,078

5,891

48,970

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

4,298

 

4,298

当期純利益

 

6,168

 

6,168

自己株式の取得

2,658

2,658

 

2,658

自己株式の処分

338

687

 

687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,870

1,870

当期変動額合計

2,319

101

1,870

1,971

当期末残高

5,583

42,977

4,021

46,998

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3~47年

機械及び装置     6~10年

(2)無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1)株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して取締役等という。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。

 

(会計方針の変更)

     (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

       「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

      年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

       法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的

      な取扱いに従っています。

       この結果、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(取締役等を対象とする株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

15,853百万円

23,002百万円

短期金銭債務

353百万円

844百万円

 

※2.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしています。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

営業外受取手形

1,328百万円

-百万円

 

※3.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

25,000百万円

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

25,000百万円

借入実行残高

-百万円

借入実行残高

1,000百万円

差引額

25,000百万円

差引額

24,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,241百万円

7,304百万円

営業費用

429百万円

121百万円

営業取引以外の取引による取引高

284百万円

522百万円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

332百万円

375百万円

従業員給料

250百万円

284百万円

役員賞与引当金繰入額

55百万円

62百万円

株式報酬引当金繰入額

53百万円

63百万円

減価償却費

137百万円

143百万円

租税公課

181百万円

182百万円

業務委託料

283百万円

265百万円

 

※3.抱合せ株式消滅差益

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   当社の子会社であった株式会社横河ニューライフを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益542百万円

  を特別利益として計上しています。

(有価証券関係)

     子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,085

12,385

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

29百万円

 

28百万円

投資有価証券評価損

201

 

167

会員権評価損

86

 

89

固定資産減損損失

75

 

78

子会社株式

4,083

 

4,084

株式報酬引当金

48

 

77

その他

53

 

56

4,577

 

4,582

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△417

 

△367

評価性引当額小計

△417

 

△367

繰延税金資産合計

4,160

 

4,214

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3

 

△3

その他有価証券評価差額金

△2,600

 

△1,850

繰延税金負債合計

△2,603

 

△1,854

繰延税金資産の純額

1,556

 

2,360

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

 

0.36

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.65

 

△22.77

住民税均等割

0.05

 

0.09

評価性引当額の増減額

△1.04

 

△0.91

法人税等の特別控除

△0.34

 

△0.60

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.04

その他

△0.22

 

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.81

 

6.41

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円、法人税等調

整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ減少しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

3,818

85

0

254

3,649

4,628

 

構築物

165

30

20

175

821

 

機械及び装置

139

2

32

110

291

 

車両運搬具

6

7

0

4

9

10

 

工具、器具及び備品

152

19

0

42

130

463

 

土地

12,753

12,753

 

建設仮勘定

0

0

 

17,037

146

0

354

16,829

6,215

無形固定

資産

ソフトウエア

468

1,050

29

1,488

86

 

その他

17

0

17

 

485

1,050

29

1,506

86

 (注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

ソフトウエア    新基幹システム        1,005百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

55

67

55

67

株式報酬引当金

158

88

247

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。