第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

24,988

16,832

受取手形・完成工事未収入金等

※4,※7 114,117

※7 127,144

棚卸資産

※6 3,287

※6 3,445

その他

3,862

7,079

貸倒引当金

0

7

流動資産合計

146,255

154,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

14,333

14,981

機械装置及び運搬具(純額)

8,047

8,039

土地

※3 15,143

※3 15,143

建設仮勘定

707

397

その他(純額)

597

643

有形固定資産合計

※2 38,830

※2 39,205

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,288

4,358

その他

47

46

無形固定資産合計

3,335

4,405

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,867

10,468

関係会社株式

※1 576

※1 623

繰延税金資産

6,421

6,437

その他

※1 557

※1 564

貸倒引当金

20

投資その他の資産合計

22,424

18,074

固定資産合計

64,590

61,684

資産合計

210,846

216,179

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

22,030

19,130

短期借入金

※5 6,000

1年内償還予定の社債

3,100

1年内返済予定の長期借入金

8,400

未払法人税等

3,204

3,329

未成工事受入金

※8 2,445

※8 3,814

工事損失引当金

3,861

4,038

賞与引当金

2,735

2,656

その他の引当金

194

309

その他

3,823

4,718

流動負債合計

38,297

55,497

固定負債

 

 

社債

4,100

1,000

長期借入金

24,400

16,000

繰延税金負債

2,472

1,622

再評価に係る繰延税金負債

※3 70

※3 72

役員退職慰労引当金

30

株式報酬引当金

336

533

退職給付に係る負債

12,583

11,863

その他

532

499

固定負債合計

44,525

31,590

負債合計

82,822

87,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,435

9,435

資本剰余金

9,356

9,910

利益剰余金

102,534

111,095

自己株式

3,263

5,583

株主資本合計

118,062

124,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,182

4,075

土地再評価差額金

※3 159

※3 157

その他の包括利益累計額合計

6,342

4,232

非支配株主持分

3,618

純資産合計

128,023

129,091

負債純資産合計

210,846

216,179

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 164,076

※1 159,368

売上原価

※2 137,248

※2 131,019

売上総利益

26,828

28,349

販売費及び一般管理費

※3,※4 10,881

※3,※4 11,672

営業利益

15,946

16,677

営業外収益

 

 

受取利息

3

10

受取配当金

329

306

受取保険金及び配当金

55

57

持分法による投資利益

57

48

その他

40

56

営業外収益合計

487

479

営業外費用

 

 

支払利息

170

265

シンジケートローン手数料

151

3

コミットメントフィー

78

104

団体定期保険料

72

74

為替差損

8

296

前受金保証料

55

86

その他

40

31

営業外費用合計

576

860

経常利益

15,857

16,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 211

※5 5

投資有価証券売却益

1,665

1,772

関係会社清算益

68

特別利益合計

1,946

1,777

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 271

※6 84

特別損失合計

271

84

税金等調整前当期純利益

17,531

17,989

法人税、住民税及び事業税

5,518

5,114

法人税等調整額

229

13

法人税等合計

5,288

5,101

当期純利益

12,243

12,887

非支配株主に帰属する当期純利益

388

28

親会社株主に帰属する当期純利益

11,854

12,859

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

12,243

12,887

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,533

2,107

土地再評価差額金

2

その他の包括利益合計

2,533

2,109

包括利益

14,776

10,777

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,388

10,749

非支配株主に係る包括利益

388

28

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,435

9,150

94,371

2,465

110,491

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,691

 

3,691

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,854

 

11,854

自己株式の取得

 

 

 

1,001

1,001

自己株式の処分

 

206

 

203

409

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206

8,163

798

7,571

当期末残高

9,435

9,356

102,534

3,263

118,062

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,649

159

3,809

3,352

117,653

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,691

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

11,854

自己株式の取得

 

 

 

 

1,001

自己株式の処分

 

 

 

 

409

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,533

2,533

266

2,799

当期変動額合計

2,533

2,533

266

10,370

当期末残高

6,182

159

6,342

3,618

128,023

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,435

9,356

102,534

3,263

118,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,298

 

4,298

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,859

 

12,859

自己株式の取得

 

 

 

2,658

2,658

自己株式の処分

 

348

 

338

687

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

206

 

 

206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

554

8,560

2,319

6,795

当期末残高

9,435

9,910

111,095

5,583

124,858

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,182

159

6,342

3,618

128,023

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,298

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

12,859

自己株式の取得

 

 

 

 

2,658

自己株式の処分

 

 

 

 

687

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,107

2

2,109

3,618

5,728

当期変動額合計

2,107

2

2,109

3,618

1,067

当期末残高

4,075

157

4,232

129,091

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

17,531

17,989

減価償却費

3,830

4,307

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

250

720

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

38

30

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

143

196

工事損失引当金の増減額(△は減少)

84

176

賞与引当金の増減額(△は減少)

95

79

その他の引当金の増減額(△は減少)

11

141

受取利息及び受取配当金

333

316

支払利息

170

265

投資有価証券売却損益(△は益)

1,665

1,772

固定資産売却損益(△は益)

210

5

固定資産除却損

129

24

その他収益及び費用の非資金分等(純額)

6

291

受取手形及び完成工事未収入金等の増減額(△は増加)

13,090

13,047

未成工事支出金及び仕掛品の増減額(△は増加)

198

219

未収入金の増減額(△は増加)

500

186

支払手形及び工事未払金等の増減額(△は減少)

4,312

2,900

未成工事受入金の増減額(△は減少)

8

1,368

未払金の増減額(△は減少)

215

46

預り金の増減額(△は減少)

186

329

未払消費税等の増減額(△は減少)

229

298

その他の資産・負債の増減額

250

3,070

小計

3,242

2,802

利息及び配当金の受取額

334

317

利息の支払額

166

261

法人税等の支払額

5,048

5,030

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,637

2,171

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,997

3,217

有形固定資産の売却による収入

104

117

無形固定資産の取得による支出

1,353

2,097

投資有価証券の取得による支出

118

投資有価証券の売却による収入

3,121

3,330

関係会社の整理による収入

88

その他の支出

84

36

その他の収入

146

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

972

1,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,141

6,000

長期借入れによる収入

15,849

長期借入金の返済による支出

500

社債の発行による収入

1,000

社債の償還による支出

300

自己株式の取得による支出

1,001

2,658

自己株式の売却による収入

409

687

配当金の支払額

3,677

4,289

非支配株主への配当金の支払額

122

111

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,516

3,701

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

307

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

154

8,156

現金及び現金同等物の期首残高

25,143

24,988

現金及び現金同等物の期末残高

24,988

16,832

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河NSエンジニアリング

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

なお、当社と当社の100%子会社であった㈱横河ニューライフは、2023年12月25日に締結した合併契約に基づき、2024年4月1日付で合併しました。

(2)非連結子会社の数  2社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他1社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数  1

㈱ワイ・シー・イー

(2)持分法を適用していない非連結子会社の数  2社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他1社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日(3月31日)と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河NSエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   3~60年

機械装置及び運搬具 6~10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規程に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

⑤株式報酬引当金

当社および一部の連結子会社については、株式交付規程に基づく当社の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して取締役等という。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

⑥役員賞与引当金

役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

⑦完成工事補償引当金

一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の㈱横河NSエンジニアリング、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①橋梁事業

橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

②エンジニアリング関連事業(システム建築事業)

システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

売上高および工事損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

164,076

159,368

工事損失引当金

3,861

4,038

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準および(3)重要な引当金の計上基準」にそれぞれ記載しています。

工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。

見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「為替差損」8百万円、「その他」40百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(取締役等を対象とする株式報酬制度)

 当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。

 本制度の対象は、当社の取締役(監査等委員および社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」と総称します。)です。

 本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1)取引の概要

 本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

 なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当連結会計年度1,138百万円、477千株です。

 

(子会社株式の追加取得)

 1.当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河NSエンジニアリン

   グの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。

 

(1) 取引の概要

 ① 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称  株式会社横河NSエンジニアリング

事業の内容      鋼構造物の設計、製作、施工、保全、工事監理

 ② 企業結合日

2024年5月10日(株式取得日)

 ③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 ④ 結合後企業の名称

変更はありません。

 ⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は40%であり、当該取引により株式会社横河NSエンジニアリングを当社の完全子会社としました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

 

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

2,877百万円

取得原価

 

2,877百万円

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 ① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 ② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

140百万円

 

 2.当社は、2024年11月25日および2024年12月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社楢

   崎製作所の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。

 

(1) 取引の概要

 ① 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称  株式会社楢崎製作所

事業の内容      鋼構造物の設計、製作、建設ならびに診断、補修、工事監理

 ② 企業結合日

2024年12月6日および2025年1月20日(株式取得日)

 ③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 ④ 結合後企業の名称

変更はありません。

 ⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15%であり、当該取引により株式会社楢崎製作所を当社の完全子会社としました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

 

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

451百万円

取得原価

 

451百万円

 

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 ① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 ② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

66百万円

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

576百万円

623百万円

関係会社出資金

17百万円

17百万円

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

42,390百万円

44,780百万円

 

※3.事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱(2015年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△267百万円

△217百万円

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,399百万円

-百万円

電子記録債権

47百万円

-百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

当座貸越契約極度額および貸出

コミットメントラインの総額

25,302百万円

当座貸越契約極度額および貸出

コミットメントラインの総額

25,299百万円

借入実行残高

-百万円

借入実行残高

1,000百万円

差引額

25,302百万円

差引額

24,299百万円

 

 

※6.棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未成工事支出金及び仕掛品

510百万円

730百万円

原材料及び貯蔵品

2,776百万円

2,714百万円

 

 

※7.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,352百万円

456百万円

電子記録債権

5,473百万円

4,102百万円

完成工事未収入金

7,804百万円

8,338百万円

契約資産

98,487百万円

114,246百万円

 

※8.未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

2,445百万円

3,814百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

84百万円

176百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

916百万円

896百万円

従業員給料

2,570百万円

2,608百万円

賞与引当金繰入額

485百万円

448百万円

役員賞与引当金繰入額

77百万円

194百万円

退職給付費用

145百万円

38百万円

役員退職慰労引当金繰入額

13百万円

15百万円

株式報酬引当金繰入額

141百万円

164百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

26百万円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

488百万円

731百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

211百万円

機械装置

3百万円

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

1百万円

211百万円

5百万円

 

※6.固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

125百万円

建物

56百万円

構築物

70百万円

機械装置

16百万円

その他

75百万円

その他

10百万円

271百万円

84百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,318百万円

△1,188百万円

組替調整額

△1,667

△1,772

法人税等及び税効果調整前

3,651

△2,960

法人税等及び税効果額

△1,117

853

その他有価証券評価差額金

2,533

△2,107

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△2

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益合計

2,533

△2,109

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,164

43,164

合計

43,164

43,164

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

2,262

367

164

2,464

合計

2,262

367

164

2,464

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式(当連結会計年度期首241千株、当連結会計年度末241千株)が含まれています。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加367千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加366千株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加0千株、および単元未満株式の買取りによる増加0千株です。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少164千株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の売却によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,851

45.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

1,840

45.00

2023年9月30日

2023年11月27日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2.2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,047

利益剰余金

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,164

43,164

合計

43,164

43,164

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

2,464

985

263

3,186

合計

2,464

985

263

3,186

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式(当連結会計年度期首241千株、当連結会計年度末477千株)が含まれています。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加985千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加733千株、「役員向け株式交付信託」による自己株式の購入による増加250千株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1千株、および単元未満株式の買取りによる増加0千株です。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少263千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少250千株、および「役員向け株式交付信託」による自己株式の交付による減少13千株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,047

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月29日

取締役会

普通株式

2,251

55.00

2024年9月30日

2024年11月25日

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

2.2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,225

利益剰余金

55.00

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預金勘定

24,988

百万円

16,832

百万円

現金及び現金同等物

24,988

百万円

16,832

百万円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

119

119

1年超

259

255

合計

379

374

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規則等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っています。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金預金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金

  等

114,117

114,117

(2)有価証券及び投資有価証券

     その他有価証券(*1)

14,583

14,583

 資産計

128,700

128,700

(1)支払手形・工事未払金等

22,030

22,030

(2)社債

4,100

4,080

△19

(3)長期借入金

24,400

24,353

△46

 負債計

50,530

50,465

△65

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

                            (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

285

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金

  等

127,144

127,144

(2)有価証券及び投資有価証券

     その他有価証券(*1)

10,184

10,184

 資産計

137,329

137,329

(1)支払手形・工事未払金等

19,130

19,130

(2)短期借入金

6,000

6,000

0

(3)1年内償還予定の社債及び

  社債

4,100

4,069

△30

(4)1年内返済予定の長期借入金

  及び長期借入金

24,400

24,332

△67

 負債計

53,630

53,533

△97

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

                            (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

285

 

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金預金

24,988

受取手形・完成工事未収入金等

114,117

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

   (1) 債券(国債)

1

   (2) 債券(社債)

   (3) その他

合計

139,107

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金預金

16,832

受取手形・完成工事未収入金等

127,144

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

   (1) 債券(国債)

1

   (2) 債券(社債)

   (3) その他

合計

143,978

 

 

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

短期借入金

社債

3,100

1,000

長期借入金

8,400

16,000

合計

11,500

17,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

短期借入金

6,000

1年内償還予定の社債

及び社債

3,100

1,000

1年内返済予定の長期

借入金及び長期借入金

8,400

16,000

合計

17,500

17,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

14,582

14,582

  債券

1

1

資産計

14,582

1

14,583

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,183

10,183

  債券

1

1

資産計

10,183

1

10,184

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

114,117

114,117

資産計

114,117

114,117

支払手形・工事未払金等

22,030

22,030

社債

4,080

4,080

長期借入金

24,353

24,353

負債計

50,465

50,465

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

127,144

127,144

資産計

127,144

127,144

支払手形・工事未払金等

19,130

19,130

短期借入金

6,000

6,000

1年内償還予定の社債及び社債

4,069

4,069

1年内返済予定の長期借入金及び

長期借入金

24,332

24,332

負債計

53,533

53,533

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しています。

 

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しています。

 

短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債ならびに1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

14,320

5,394

8,925

(2)債券

1

1

0

(3)その他

小計

14,321

5,395

8,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

262

276

△14

(2)債券

(3)その他

小計

262

276

△14

合計

14,583

5,672

8,911

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,946

3,936

6,010

(2)債券

(3)その他

小計

9,946

3,936

6,010

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

236

296

△59

(2)債券

1

1

△0

(3)その他

小計

238

297

△59

合計

10,184

4,233

5,950

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

3,121

1,665

(2)債券

(3)その他

102

1

合計

3,224

1,667

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

3,330

1,772

(2)債券

(3)その他

合計

3,330

1,772

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,890百万円

11,079百万円

勤務費用

703

712

利息費用

134

157

数理計算上の差異の発生額

△305

△893

退職給付の支払額

△343

△755

過去勤務費用の発生額

退職給付債務の期末残高

11,079

10,299

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,442百万円

1,503百万円

退職給付費用

150

197

退職給付の支払額

△89

△138

退職給付に係る負債の期末残高

1,503

1,563

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

12,583百万円

11,863百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,583

11,863

 

 

 

退職給付に係る負債

12,583

11,863

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,583

11,863

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

703百万円

712百万円

利息費用

134

157

数理計算上の差異の費用処理額

△305

△893

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

150

197

確定給付制度に係る退職給付費用

682

173

 

(5)退職給付に係る調整額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6)退職給付に係る調整累計額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(7)年金資産に関する事項

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.19%

2.03%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

834百万円

 

810百万円

未払事業税

167

 

213

工事損失引当金

1,180

 

1,233

その他引当金

148

 

206

退職給付に係る負債

3,843

 

3,724

投資有価証券評価損

201

 

172

会員権評価損

101

 

104

固定資産減損損失

75

 

78

その他

663

 

673

7,215

 

7,214

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△438

 

△386

評価性引当額小計

△438

 

△386

繰延税金資産合計

6,777

 

6,828

繰延税金負債との相殺

△355

 

△390

繰延税金資産の純額

6,421

 

6,437

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3

 

△3

その他有価証券評価差額金

△2,733

 

△1,894

その他

△91

 

△114

繰延税金負債合計

△2,827

 

△2,012

繰延税金資産との相殺

355

 

390

繰延税金負債の純額

△2,472

 

△1,622

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金

△70

 

△72

再評価に係る繰延税金負債合計

△70

 

△72

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減額

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

法人税等の特別控除

 

 

30.62%

 

0.69

△0.13

0.33

△0.37

△0.61

△1.79

その他

 

△0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.36

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円増加

し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、それぞれ減少しています。

(資産除去債務関係)

当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県内に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

875

598

 

期中増減額

△276

△3

 

期末残高

598

595

期末時価

7,814

8,406

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を自社利用に変更したことによるものです。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

521

518

賃貸費用

203

157

差額

317

361

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

先端技術事業

不動産事業

新設橋梁事業

64,904

64,904

保全事業

27,443

27,443

海外事業

5,063

5,063

システム建築事業

46,903

46,903

土木関連事業

8,718

8,718

建築・機械鉄構事業

7,510

7,510

精密機器製造事業

2,154

2,154

情報処理事業

787

787

不動産事業

27

27

顧客との契約から生じる収益

97,411

63,132

2,941

27

163,512

その他の収益

564

564

外部顧客への売上高

97,411

63,132

2,941

591

164,076

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

先端技術事業

不動産事業

新設橋梁事業

71,968

71,968

保全事業

25,881

25,881

海外事業

449

449

システム建築事業

40,781

40,781

土木関連事業

8,165

8,165

建築・機械鉄構事業

7,387

7,387

精密機器製造事業

3,444

3,444

情報処理事業

729

729

顧客との契約から生じる収益

98,299

56,334

4,173

158,807

その他の収益

560

560

外部顧客への売上高

98,299

56,334

4,173

560

159,368

 

 

 

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産および契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上債権(期首残高)

13,972百万円

15,629百万円

売上債権(期末残高)

15,629

12,897

契約資産(期首残高)

87,054

98,487

契約資産(期末残高)

98,487

114,246

契約負債(期首残高)

2,453

2,445

契約負債(期末残高)

2,445

3,814

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。

契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものです。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

110,651

104,243

1年超2年以内

42,459

50,828

2年超

44,656

41,202

合計

197,766

196,274

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

PC構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,411

63,132

2,941

591

164,076

164,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,411

63,132

2,941

591

164,076

164,076

セグメント利益

8,816

8,398

109

384

17,710

1,763

15,946

セグメント資産

121,313

48,446

7,243

2,219

179,222

31,623

210,846

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,348

2,073

235

105

3,763

67

3,830

持分法適用会社への投資額

524

524

524

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,684

2,576

206

97

4,565

505

5,070

(注)1.セグメント利益の調整額△1,763百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント資産の調整額31,623百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,304百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,299

56,334

4,173

560

159,368

159,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

98,299

56,334

4,173

560

159,368

159,368

セグメント利益

13,668

4,344

371

308

18,692

2,015

16,677

セグメント資産

127,564

53,517

7,909

1,451

190,442

25,736

216,179

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,519

2,350

272

84

4,226

80

4,307

持分法適用会社への投資額

571

571

571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,927

2,706

98

41

4,773

1,002

5,775

(注)1.セグメント利益の調整額△2,015百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント資産の調整額25,736百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,549百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本高速道路株式会社

21,147

橋梁事業

西日本高速道路株式会社

17,917

橋梁事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本高速道路株式会社

20,633

橋梁事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,056.65円

3,229.02円

1株当たり当期純利益

291.16円

317.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度 241千株、当連結会計年度 477千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度 241千株、当連結会計年度 334千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,854

12,859

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

11,854

12,859

期中平均株式数(千株)

40,715

40,561

 

(重要な後発事象)

(報告セグメントの変更)

当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。

従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、翌連結会計年度より「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更します。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中です。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱横河ブリッジ

第6回無担保社債

年月日

3,100

(-)

3,100

(3,100)

0.74806

なし

年月日

ホールディングス

2022.9.30

2025.9.30

㈱横河ブリッジ

第7回無担保社債

年月日

1,000

(-)

1,000

(-)

0.58

なし

年月日

ホールディングス

2023.9.25

2026.9.25

合計

4,100

(-)

4,100

(3,100)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

3,100

1,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

8,400

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,400

16,000

1.0

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

24,400

30,400

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

16,000

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

72,932

159,368

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

5,086

17,989

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

3,532

12,859

1株当たり中間(当期)純利益(円)

86.79

317.02