第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協和監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,832	20,186
受取手形・完成工事未収入金等	127,144	116,067
棚卸資産	※２ 3,445	※２ 3,776
その他	7,079	2,816
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	154,494	142,839
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	24,061	23,306
有形固定資産合計	39,205	38,450
無形固定資産	4,405	4,480
投資その他の資産
投資有価証券	10,468	13,571
その他	7,625	7,680
貸倒引当金	△20	－
投資その他の資産合計	18,074	21,252
固定資産合計	61,684	64,183
資産合計	216,179	207,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,130	16,780
短期借入金	※１ 6,000	－
１年内償還予定の社債	3,100	1,000
１年内返済予定の長期借入金	8,400	－
未払法人税等	3,329	1,810
未成工事受入金	3,814	3,270
工事損失引当金	4,038	4,073
賞与引当金	2,656	2,700
その他の引当金	309	195
その他	4,718	2,736
流動負債合計	55,497	32,567
固定負債
社債	1,000	－
長期借入金	16,000	27,500
株式報酬引当金	533	443
退職給付に係る負債	11,863	12,104
その他	2,194	2,972
固定負債合計	31,590	43,020
負債合計	87,088	75,587
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,910	9,910
利益剰余金	111,095	111,861
自己株式	△5,583	△6,095
株主資本合計	124,858	125,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,075	6,165
土地再評価差額金	157	157
その他の包括利益累計額合計	4,232	6,323
純資産合計	129,091	131,435
負債純資産合計	216,179	207,023

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	72,932	69,529
売上原価	62,994	58,696
売上総利益	9,938	10,833
販売費及び一般管理費	※ 5,942	※ 6,343
営業利益	3,995	4,489
営業外収益
受取利息	3	21
受取配当金	169	166
受取保険金及び配当金	57	59
持分法による投資利益	27	17
その他	26	22
営業外収益合計	285	288
営業外費用
支払利息	105	177
コミットメントフィー	86	62
為替差損	377	33
前受金保証料	68	22
団体定期保険料	36	36
その他	13	26
営業外費用合計	688	358
経常利益	3,592	4,418
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	1,498	－
特別利益合計	1,503	1
特別損失
固定資産処分損	9	24
特別損失合計	9	24
税金等調整前中間純利益	5,086	4,395
法人税等	1,557	1,404
中間純利益	3,528	2,991
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	－
親会社株主に帰属する中間純利益	3,532	2,991

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,528	2,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,308	2,090
その他の包括利益合計	△1,308	2,090
中間包括利益	2,219	5,082
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,224	5,082
非支配株主に係る中間包括利益	△4	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,086	4,395
減価償却費	2,076	2,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	－
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	65	△90
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△143	34
その他の引当金の増減額（△は減少）	109	△90
受取利息及び受取配当金	△173	△188
支払利息	105	177
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,498	－
固定資産売却損益（△は益）	△5	△1
その他	302	18
売上債権の増減額（△は増加）	2,172	11,096
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△119	△374
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,673	△2,349
未成工事受入金の増減額（△は減少）	444	△543
未払金の増減額（△は減少）	△335	△358
預り金の増減額（△は減少）	913	1,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	△589	△894
その他の資産・負債の増減額	707	3,820
小計	5,590	18,215
利息及び配当金の受取額	174	189
利息の支払額	△101	△172
法人税等の支払額	△2,910	△3,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,752	15,212

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,389	△2,328
有形固定資産の売却による収入	117	1
無形固定資産の取得による支出	△684	△724
投資有価証券の取得による支出	－	△51
投資有価証券の売却による収入	2,728	－
その他の支出	△83	△37
その他の収入	31	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279	△3,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△6,000
長期借入れによる収入	－	11,500
長期借入金の返済による支出	－	△8,400
社債の償還による支出	－	△3,100
自己株式の取得による支出	△0	△692
自己株式の売却による収入	29	180
配当金の支払額	△2,046	△2,216
非支配株主への配当金の支払額	△111	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,877	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,005	△8,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△334	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,866	3,353
現金及び現金同等物の期首残高	24,988	16,832
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,122	※ 20,186

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

当社および連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社および連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,138百万円、477千株、当中間連結会計期間958百万円、401千株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,299百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	27,297百万円
借入実行残高	1,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	24,299百万円	差引額	27,297百万円

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	730百万円	1,104百万円
原材料及び貯蔵品	2,714百万円	2,671百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料	1,318百万円	1,445百万円
賞与引当金繰入額	524百万円	525百万円
役員賞与引当金繰入額	88百万円	84百万円
退職給付費用	108百万円	117百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7百万円	－百万円
株式報酬引当金繰入額	85百万円	85百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,122百万円	20,186百万円
現金及び現金同等物	22,122百万円	20,186百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,047	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	2,251	55.00	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）　2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,225	55.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	2,412	60.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）　2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	システム 建築事業	エンジニアリング事業	先端技術 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,265	18,572	6,039	1,772	282	72,932	－	72,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	46,265	18,572	6,039	1,772	282	72,932	－	72,932
セグメント利益又は損失（△）	3,837	619	330	69	155	5,012	△1,017	3,995

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	システム 建築事業	エンジニアリング事業	先端技術 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,697	21,530	7,790	2,253	257	69,529	－	69,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	37,697	21,530	7,790	2,253	257	69,529	－	69,529
セグメント利益又は損失（△）	3,198	1,786	232	273	135	5,626	△1,137	4,489

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,137百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年５月14日に公表しました第７次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。

従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、当中間連結会計期間より、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	システム 建築事業	エンジニア リング事業	先端技術 事業	その他事業	計
新設事業	34,211	－	－	－	－	34,211
保全事業	11,648	－	－	－	－	11,648
海外事業	405	－	－	－	－	405
システム建築事業	－	18,572	－	－	－	18,572
土木関連事業	－	－	3,403	－	－	3,403
建築・機械鉄構事業	－	－	2,635	－	－	2,635
精密機器製造事業	－	－	－	1,454	－	1,454
情報処理事業	－	－	－	317	－	317
顧客との契約から生じる収益	46,265	18,572	6,039	1,772	－	72,649
その他の収益	－	－	－	－	282	282
外部顧客への売上高	46,265	18,572	6,039	1,772	282	72,932

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	システム 建築事業	エンジニア リング事業	先端技術 事業	その他事業	計
新設事業	27,979	－	－	－	－	27,979
保全事業	9,671	－	－	－	－	9,671
海外事業	46	－	－	－	－	46
システム建築事業	－	21,530	－	－	－	21,530
土木関連事業	－	－	3,931	－	－	3,931
建築・機械鉄構事業	－	－	3,859	－	－	3,859
精密機器製造事業	－	－	－	1,928	－	1,928
情報処理事業	－	－	－	325	－	325
顧客との契約から生じる収益	37,697	21,530	7,790	2,253	－	69,272
その他の収益	－	－	－	－	257	257
外部顧客への売上高	37,697	21,530	7,790	2,253	257	69,529

（注）　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	86円79銭	74円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,532	2,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,532	2,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,705	39,988

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間 227千株、当中間連結会計期間 401千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,412百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。